ビットコインやエイダコインは、一時期200倍にも価格が上昇しました。
また、イーサリアムのように今後の動きが注目視されている通貨もあります。
仮想通貨の投資は少額から始められて、価格が高騰する可能性を秘めているので、注目を集めています。
しかし、そのような背景を逆手にとった詐欺も増えています。仮想通貨の詐欺手口は実に巧妙です。
この記事では、
仮想通貨の詐欺手口と対処法 についてお話しします。ぜひ、参考にしてみてください。
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1.仮想通貨詐欺の手口とは
仮想通貨の詐欺は増えていますが、実際にどのような手口があるのでしょうか？ここでは、仮想通貨詐欺の手口についてお話しします。
1-1.ニセ取引
「
この通貨は数年後には何十倍にも価格が上昇するので、購入しておくと利益を生み出すことができますよ」とハイリターンの嘘の話をして、購入者を募る手口です。
実際は
価格があがることはありません。
むしろ、無価値の通貨であるなどのケースが多く見られます。購入者を騙してお金を捲し立てた後に行方をくらますケースがほとんどです。
このような悪意のある取引を、
ニセ取引 といいます。どんなに仲がよい人が仮想通貨の儲け話を持ち掛けてきても、
金融庁が認めている仮想通貨取引所で購入しましょう。
1-2.ICO詐欺
ICO とは、企業が事業資金を集めるために独自の通貨を資金提供者に渡すことをいいます。
事業が発展したら、資金提供者に配布された通貨は高い価値をもたらします。
ICOの仕組みは株式投資に似ているでしょう。
しかし、
悪質企業の場合は、事業資金を収集した後に行方をくらましたりします。
通貨を発行することなく、資金を持って逃げだしてしまうのです。
実は、このような悪質なICOの事件は多発しており、「Satis Group LLC」の調査結果によると約8割のICOが詐欺であるともいわれています。
新しく登場した仮想通貨の情報は入手したいものですが、
本当に信頼できるICOなのかどうか見極める力が求められるのです。
1-3.エアドロップ詐欺
エアドロップとは、自分たちがつくった通貨を世の中に流通するために配布することをいいます。
しかし、このサービスを悪質に利用する業者もいるのです。
「ウォレットをダウンロードしてくれた人に通貨を無料でプレゼントします」と謳い、偽ウォレットをダウンロードさせます。
ログイン情報や暗証番号を盗み出して、ウォレット内に入金されたお金を盗んでいくのです。
このような手口は増えています。
無料で仮想通貨がもらえるというと嬉しくなるものですが、おいしい話には裏があるという姿勢で話を聞き入れるようにしましょう。
1-4.情報商材詐欺
「
どんな人でも、仮想通貨自動売買ツールを利用すれば勝率100%で利益を出すことができる」などという謳い文句で仮想通貨自動売買ツールや情報商材を購入させる手法です。
しかし、残念ながら
広告に記載されている内容は誇大広告である可能性が極めて高くて、本当に大きく稼げることはありません。
仮想通貨は価格が高騰する可能性もありますが、確実に価格が上がるということはありません。
投資には必ずリスクがあることを認識しましょう。おいしい話を持ち掛けてくる人を簡単に信用してはいけません。
2.仮想通貨詐欺の勧誘方法とは
2-1.「今だけ」などの限定ワードは疑うこと
「今だけ特別」「あなただけ」と限定してくる言葉には気をつけましょう。
また「
〇〇日までに連絡をしてくれた人限定」という時期を指定してくる限定ワードには気をつけましょう。
自分だけが特別だと思ってしまい、ついつい通貨を購入してしまいます。
このような限定ワードを持ちかけてくる相手は疑うようにしましょう。
おいしい話を持ち掛けてくる人には、必ず裏があるはずです。
2-2.「仮想通貨取引所の代理店」は悪質業者である
仮想通貨に代理店は存在しません。
仮想通貨の売買取引を行うには、金融庁に申請をして許可を受けなければいけません。
代理店を名乗り「代理店の販売特典としてココでしか購入できない通貨を特別に販売できるのです」と、無価値の通貨を売ってくるケースも増えています。
このような代理店を名乗る業者とは取引しないようにしましょう。
2-3.「日本円でお振込みください」に注意する
新規のICOやマイナーな仮想通貨を購入する際は、ビットコインで購入するのが一般的なケースです。
日本円で購入できません。
「この通貨を購入するために〇〇円を支払ってください」と
日本円での振り込みを促してくる業者は詐欺であると見ておきましょう。
マイナーな通貨を購入する際は、まずはビットコインを購入してトレードして購入します。
2-4.「元本保証するので絶対に損はしない」という言葉は嘘
仮想通貨の値動きはとても不安定です。
流通量が多いビットコインでも、1日で10％以上の値動きします。
仮想通貨の価格を保証するのは不可能といってよいでしょう。
2-5.「メルマガで情報を配信している」に注意する
無料で登録できるメールマガジンやコミュニティに登録させて、そこから高額の情報商材を売りつけてくる詐欺手口もあります。
ある程度は、こまめに質問に答えてくれるので信頼感が芽生えます。信頼関係が築けたら「
会員だけに特別価格で」と
高額商材をすすめてくるのが手口です。
勧誘を受けたら、本当に信頼していいのかどうかを見極めましょう。
2-6.「URLからログインしてください」に注意する
「下記のサイトにログインをしてもらえるなら、エアドロップをプレゼントします」といった謳い文句を伝えて、サイトにログインを促します。
ログインしてくれた人のアカウント情報を盗み出し、資産を盗み出していきます。
怪しいサイトのURLが送られてきたら、ログインしないようにしましょう。
2-7.「知人を勧誘すると報酬がもらえる」は罠である
ネットワークビジネスへ勧誘する方法です。
紹介人数によってランクが分けられて報酬が与えられますが、多くの人を勧誘するのは極めて困難です。
結局、高い費用を支払い続けることになるだけで、利益が出ません。
また、友人との関係もこじれてしまうので、ネットワークビジネスへ勧誘するのは辞めましょう。
3.仮想通貨の詐欺被害にあわないためにとる対策法
これまで仮想通貨の詐欺の手口や勧誘方法をお話ししてきましたが、詐欺を回避する方法はあるのでしょうか？
ここでは、詐欺被害にあわないためにとる
対策法をお話しします。
3-1.金融庁に登録されている仮想通貨取引所で取引を行う
2017年度4月1日から、仮想通貨の取引を行う場合は金融庁へ申請が必須となりました。
申請しないで営業や取引をしている業者は違法行為です。
そもそも、
仮想通貨取引所に代理店は存在しません。
代理店と言ってきて仮想通貨を販売してくるような業者には、近づかないようにしましょう。
金融庁に登録されている取引所は、信頼の1つの指標にしてみましょう。
＜2019年9月6日地点に金融庁に登録されている仮想通貨取引所＞
・株式会社マネーパートナーズ
・QUOINE株式会社
・株式会社bitFlyer
・ビットバンク株式会社
・SBI VCトレード株式会社
・GMOコイン株式会社
・フォビジャパン株式会社
・BTCボックス株式会社
・株式会社ビットポイントジャパン
・株式会社DMM Bitcoin
・TaoTao株式会社
・Bitgate株式会社
・株式会社BITOCEAN
・コインチェック株式会社
・楽天ウォレット株式会社
・株式会社ディーカレット
・LVC株式会社
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
・テックビューロ株式会社
・株式会社Xtheta
・株式会社フィスコ仮想通貨取引所
3-2.国内取引所で取り扱われている通貨を購入する
仮想通貨は約2,000種類以上のものが出ており、中には、まったく無価値の通貨も存在します。
しかし、どれが本当に価値がある通貨なのか判断できません。
それぐらい、仮想通貨は不透明性が高いのです。
不透明性の高い通貨ですが、金融庁に登録されている通貨であれば、ある程度信頼できるでしょう。
金融庁が取り扱いを認めているかどうかを、信頼の1つの指標にしてみてもよいと思います。
＜2019年9月6日地点で金融庁に登録されている仮想通貨取引所の取り扱い仮想通貨について＞
・ビットコインキャッシュ（BCH)
・ビットクリスタル（BCY)
・ビットコイン（BTC)
・カイカコイン（CICC)
・コムサ（CMS)
・イーサリアム・クラシック(ETC)
・イーサリアム(ETH)
・ファクトム(FCT)
・フィスココイン(FSCC)
・リスク(LSK)
・ライトコイン（LTC)
・モナコイン(MONA)
・ネクスコイン(NCXC)
・ペペキャッシュ(PEPECASH)
・キャッシュ（QASH)
・ストレージコインエックス(SJCX)
・カウンターパーティ(XCP)
・ネム(XEM)
・リップル(XRP)
・ザイフ(ZAIF)
・ゼン(Zen)
4.仮想通貨詐欺被害のまとめ
・仮想通貨詐欺の手口を理解しておくことで、騙されてしまうことがなくなります。
悪質業者の手口は理解しておきましょう。
・あなただけなど特別扱いをしてくる相手は、警戒しておきましょう。
・安全な取引をするための1つの指標として、金融庁に登録されている業者かどうかを調べるようにしましょう。登録業者の一覧リストは金融庁のサイトで確認できるで、チェックしてみましょう。
・投資を始める前には知識を身につけることが大切です。
また上記のような詐欺の被害にあってしまった方は、
詐欺被害って誰に相談したら良いの？もしもの時の詐欺被害マニュアル
を確認してみましょう。
ほかのコラム記事にもタメになる情報が多くありますので、ぜひ閲覧ください。
（監修：弁護士 豊川 祐行）
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