電話やネットを利用して、身元を明かさずに、相手から金銭を奪う詐欺のことを
特殊詐欺といいます。
特殊詐欺の被害総額は、
年間400億円前後 というデータがでております。
莫大な被害が出ているので、
警視庁や
消費生活センターなどでは詐欺に対する注意を呼び掛けられています。
詐欺の被害に巻き込まれないためには、詐欺の手口を把握しておくことが何よりも大切です。
今回は、
最近の詐欺の手口と対処法 についてお話ししていくので、ぜひ参考にしてみてください。
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1.最近の詐欺被害の発生状況について
警視庁捜査第二課が公表している「
特殊詐欺認知・検挙状況等（平成30年・確定値）について」では、特殊詐欺の認知状況について記載されています。
特殊詐欺の認知件数の2019年上半期の状況は、前年の同時期と比べて2割程度減ったものの、被害件数8,025件、被害総額はなんと146億1000万円も出ています。
認知件数は、2010年から2018年まで増加の一途をたどっていましたが、平成30年から減少傾向になりました。
とはいえ、深刻な状況であることには変わりありません。
1-1. 詐欺の手口別の認知件数について
詐欺被害は高い水準だということは、ご理解いただけたと思います。実際に、
どのような詐欺の手口が流行しているのか詳しくお話ししていきます。
1-1-1．オレオレ詐欺
2018年度も増加した
オレオレ詐欺の2019年の上半期の認知件数は3,570件(-991件)、被害総額58.5億円(-41.0億円)と減少の傾向がみられました。
とはいえ、特殊詐欺全体の割合でみると44.5％を占めており、依然として注意が必要な状況です。
1-1-2．架空請求詐欺
2018年度は減少した
架空請求詐欺の2019年上半期の認知件数は、2018年の同時期と比較すると大幅に減少しました。
認知件数は、1,722件（-739件）被害総額48.1億円（-13.4億円）。
1-1-3．還付金等詐欺
2017年に続き、2018年も減少した
還付金詐欺ですが、2019年上半期は前年の同時期と比較して増加してしまいました。
認知件数は1,157件（+307件）被害総額は14.0億円（+2.3億円）。
1-2.被害金交付形態別の認知件数について
次に、被害に遭ったケースの金銭の受け渡し方法別で見ていきます。
1-2-1．現金手交型
現金手交型の認知件数は、2019年度は前年に比べて大幅に減少しました。
認知件数は1,305件（-948件）被害総額は43.5億円（-37.8億円）
1-2-2．キャッシュカード手交型
キャッシュカード手交型は、2018年度まで増加の一途を辿っていました。2019年上半期はやや減少傾向にあり、認知件数は2,707件（-54件）被害総額は28.2億円（-8.2億円）
1-2-3．電子マネー型
電子マネー購入詐欺は、2019年上半期は認知件数が減少しましたが、被害額は増加してしまいました。
認知件数は752件（-73件）被害総額は6.4億円（+2.1億円）
1-2-4．収納代行利用型
コンビニ収納代行サービス詐欺は、2019年上半期も減少しました。
認知件数は61件（-509件）被害総額は467.8万円（-5.2億円）
2．最近流行している特殊詐欺について
2019年度は減少傾向がみられたものの、依然として詐欺認知件数が高い水準にある
特殊詐欺の手口について、ここではお話しします。
2-1．法務省管轄支局を騙った振り込め詐欺
法務省や警察も注意を呼び掛けている詐欺が、
振り込め詐欺です。
「少額消費料金未納に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書かれたハガキや封書が、ポストに投函されるという被害が増加しています。
この郵便の差出人は「法務省管轄支局」と記載されているのですが、この団体と法務省とは一切関係ありません。
この架空請求書には、未払い料金を支払わないと、給与や不動産を差し押さえると記載されており不安を煽ってきます。このような架空請求書が届いたら、無視し続けましょう。
もし、振り込まなくて本当に大丈夫なのかと心配になった場合は、消費生活センターに相談してみてください。
2-2．キャッシュカード手交型の詐欺
一般社団法人全国銀行協会でも注意が呼びかけられている詐欺が、
キャッシュカード手交型詐欺です。
銀行協会職員を装った人が
「クレジットカードが悪用されている可能性があるので、新しいキャッシュカードに変更してください」
と言ってきます。
「担当者が伺います」などと言い、クレジットカードを受け取りに自宅までやってくるのです。
その担当者と呼ばれる人にカードを渡した結果、
カードの暗証番号などが盗まれる被害が出ています。
銀行協会職員が自宅に行くことは絶対にないので、信用しないようにしましょう。
2-3．電子マネー購入詐欺
ウェブサイト（アダルトサイト等）の登録料に、未払いがあるという嘘を伝えてきて「このまま未払いだと裁判になってしまう」と脅してきます。
「未払いを支払うために電子マネーで支払ってください」と言ってくるのです。
電子マネーカードの番号を犯人に伝えると、電子マネーカードに入っているお金を盗み取っていきます。
電子マネー購入詐欺は、昨年度から被害は拡大しています。
2-4．コンビニ収納代行サービス詐欺
電子マネー購入詐欺に似ているのですが、有料のアダルトサイトの利用料金が未納だと、被害者の電話に連絡してくる手口です。この電話で伝えられるサイト料金の支払い番号こそが、収納代行サービスの支払い番号なのです。
電子マネーは利用限度が約5万円となっています。利用額に上限が定められていて、非効率であることから、電子マネー購入詐欺からコンビニ収納代行サービス詐欺へと手口が移行してきているのです。
3．最近の振り込め詐欺の手口について
これまで、2017年度から2018年度に増加した最新の特殊詐欺の手口についてお話ししてきました。
しかし、依然として被害額が大きいのは
振り込め詐欺です。
振り込め詐欺も、勧誘手口がどんどん多様化しています。
ここでは、最近の振り込め詐欺の手口についてお話ししてきます。
3-1．マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘
マイナンバー制度が始まってから、制度に便乗した詐欺が多発しているのです。
市役所の職員を装った人が、自宅を訪問してきて
「マイナンバーカードをお持ちですか？市役所職員ですが、マイナンバーカードに発行にお金がかかります。」
と言ってきて、
登録手数料を名目にして、お金を騙し取られてしまう詐欺が増えています。
3-2．年金情報流出に伴う不審電話
日本年金機構の
年金個人情報流出事件がありました。
その事件の発生に便乗した詐欺が増えています。日本年金機構の職員を装った不審電話が増えているのです。
不審電話の内容は、
年齢や家族構成、預金残高を聞き出そうとするもので、個人情報を入手して、お金を騙し取るという手口です。
全国で516件の被害相談件数があり、被害が続出している詐欺です。
1人暮らしをしている高齢者が標的にされているので注意しましょう。
3-3．災害復興支援などを口実とした振り込め詐欺
災害復興支援に興味がある人は多いと思います。
そのような人の心理を悪用した詐欺も残念ながら出てきています。市役所職員を装って自宅を訪問し、募金活動がされているのです。
また、市役所職員を名乗って電話をかけて「募金をお願いできますか」と言って、所定の口座にお金を振り込ませようとする詐欺が増加しています。
公的な機関や団体の職員が、電話をかけたり訪問したりすることはありません。
職員を装った電話には気をつけましょう。
3-4．自動音声ガイダンスを利用した振り込め詐欺
実在する郵便局を騙った、電話の自動音声ガイダンスによる不審な電話が相次いでいます。
自動音声ガイダンスで「郵便局です。あなたの通帳を預かっています。詳細を聞きたい方は〇番を押してください」とガイダンスが流れ、指定された番号を押すと犯人につながる仕組みです。
そして、通帳が悪用されている恐れがあるので、新しい通帳にお金を移してくださいと注意を呼びかけます。
もちろん、
すべての話が嘘で、通帳を移す際にお金は騙し取られてしまいます。
4．最近の詐欺被害に遭わないためにできる対策
これまで、最近発生している詐欺被害についてお話ししてきました。たくさんの被害が出ていることを理解していただけたのではないでしょうか。
ここでは、
詐欺被害に遭わないためにできる対策をお話しします。
4-1．家族で詐欺に巻き込まれないように話し合う
家族を装った振り込め詐欺も増加しています。
そのような詐欺被害に巻き込まれないために、
家族と詐欺について話し合う場をもうけることが大切です。
たとえば、家族を装った不審電話がかかってきた場合の対処法として、家族間の合言葉を決めておくとよいでしょう。
また、家族を装った不審電話があったら1度切って、本来の携帯電話番号がつながるか確認をするなどの対処法について、家族でおさらいしておくと被害に巻き込まれることはありません。
1度、家族で詐欺に巻き込まれないように話し合いましょう。
4-2．防犯機能を備えた電話機器の活用
近頃の電話機器には、詐欺被害の防止機能がついたものが販売されています。
悪質業者からの電話をシャットアウトする機能や、
電話内容を自動録音する機能など
詐欺対策に有効な機能が豊富についているのです。
このような電話機器に替えるだけで、詐欺防止につながります。
家電量販店で電話機器は販売されているので、一度チェックをしてみましょう。
4-3．詐欺に関する知識を身につけておく
詐欺の手口は巧妙化しています。
しかし、
最新の詐欺の手口を知っておくことで詐欺の被害を回避することができるのです。
警視庁や消費生活センターなどでは、最新の詐欺の手口などの情報が随時更新されています。こまめにチェックをして、
詐欺に関する知識を身につけておきましょう。
5．最近の詐欺被害のまとめ
・2018年度上半期の詐欺の認知件数は減少したものの被害総額は、174.9億円となっている。
・最近の詐欺は、法務省管轄支局を騙った振り込め詐欺など手口が巧妙になっており、危険性が高まっている。
・家族を装ってお金を騙し取る振り込め詐欺も進化しており、銀行職員や市役所職員を装った最新の振り込め詐欺が増えているので注意する。
・詐欺の被害に巻き込まれないためには、最近の詐欺の手口について情報収集して理解を深めることが大切です。
下記リンクは、詐欺にあってしまった方が、どう行動するべきなのかを記したコラム記事となっております。被害にあわれてしまった方、心配な方などはご確認ください。
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詐欺でとられたお金を取り返そう！返金させる８つの方法をご紹介
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