最近は、SNSが日常的に使われる関係上、多くの人が他人の私生活を見るようになったのではないでしょうか？
その中には、セレブのような生活をしている人や、海外旅行に多数行っている写真も挙げられています。
こういった生活は、どうしてもそれが極一部の生活だったとしてもうらやましいと思ってしまうのは仕方ありません。
友だちがそんな生活をしていたら、興味がわきますし、
「同じような生活をしたいと思わない？」
等と誘われたら、少し話を聞いて見ようかと思うこともあるでしょう。
今回は特に大学生から社会人1，2年目に勧誘をされ
被害を受けることの多い
ネットワークビジネス詐欺 などについてお話ししたいと思います。
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1.ネットワークビジネスとは
ネットワークビジネスとは、
MLM（マルチ・レベル・マーケティング）などとも言われるビジネスモデルになります。
いわゆる口コミビジネスで、
自分の紹介した人が商品を購入すると、その一部がキャッシュバックされるという仕組みです。
これだけであれば、一般的な美容室などの「友達を紹介したら2,000円オフ」などのキャンペーンとさほど違いはないでしょう。
ネットワークビジネスは、自分が紹介したAさんが購入した商品だけではなく、Aさんが紹介したBさんが購入した商品に関してもマージンを受け取れるという仕組みになっています。
1-1.ねずみ講とは違うのか
一見すると、
ねずみ講のように見えますよね。
しかし、ねずみ講と違って
ネットワークビジネス自体は違法ではありません。
違いとしては、ねずみ講は
・自分が紹介したAさん
・Aさんが紹介したBさん
・Bさんが紹介したCさん
・・・
と、どれだけ自分との（組織的な）関係性が離れていても自分に収入が入るというものです。
一方で、ネットワークビジネスは、ある程度で自分に収入が入らないようになります。
自分が直接紹介した人を一段などと言い、直接紹介した人が紹介した人は、二段などのように、段数で表現したりしますが、10段まではマージンが入ってくるなど、収入に制限があります。
この制限がないと、
無限連鎖講と言われ、ねずみ講になるのです。
1-2.なぜ大学生の被害が多いのか
大学生 にこのネットワークビジネスの被害が多いのは、
友達との関係性が強いという事が挙げられます。
社会人が長いと、同窓会や結婚式などのイベントがないと、会わない友達が多くなるでしょう。
学生ほど、友達と一緒にいる機会が多いですし、社会人に比べてお金がないので、こういったビジネスや投資に興味が出るのは当然のことでしょう。
1-3.多くのネットワークビジネスの会社は学生の参加は認めていない
ネットワークビジネス自体は、合法なビジネスです。
テレビやネットでの広告料を支払う代わりに、口コミに広告費用を支払うビジネスモデルであり、アメリカなどではもっと受け入れられています。
そのため、会社自体はきちんとしたところが多いのですが、多くの会社が学生の参加を認めていません。
また、未成年の参加を認めていないケースも多いです。
これは、一昔前にはなかった制限ですが、最近大学生などの
被害が多くなった のが原因かもしれませんが、学生の参加ができないという会社が多いです。
2.投資商品にも同様のものが存在する
最近、このネットワークビジネスも多様化してきており、投資商品などを扱っているものも出てきているようです。
他にも、旅行に安く行けるようになる会員権のネットワークビジネスや、健康食品など、商品・サービスの内容は多岐にわたります。
3.商品自体は違法では無いが、過激なチームも非常に多い
ネットワークビジネス自体が違法ではないものの、特に大学生で問題になるケースとして、その勧誘の仕方や支払いに関してトラブルが多いようです。
大学生は、基本収入源は仕送りもしくはアルバイトという人が多いでしょう。
一般的にネットワークビジネスは、最初に20万円～50万円程度の資金が必要とされます。
もし初期費用が安い場合には月額費用が必要だったりします。
学生でそれだけの資金的余裕がない人も多いでしょう。
勧誘する側としては、この資金を支払って参加してくれなければ自分の収入になりません。
そのため、消費者金融などからお金を借りさせて支払いをさせるというケースが多いようです。
言葉巧みに
「会社をやる人は銀行から借金をして始めるのが普通だし、みんなやっている」
などと言われて借りてしまうことが多いようです。
しかし、ネットワークビジネスで実際に稼いでいる人はごく一部ですので、結局支払うことができないという問題も起こっているようです。
これがもしも社会人であれば、月の出費を減らせば徐々に返済もできるでしょうが、支払い能力の低い大学生が借金をしてスタートするという事で、問題になっているようです。
4.勧誘されたときの正しい対処方法
では、どのようにすれば勧誘を断れるのでしょうか。
4-1.まずはアポイントを受けない
まずポイントとなるのは、
アポイントを受けないという事でしょう。
勧誘を行う場合には、大きく分けて2つのパターンがあります。
1つは1対1で話すケース。
そしてもう一つは、上の人を連れてきて3人で会うケースです。
また、アポイントの際にはいきなり連絡が来たりしますので、元々1対1で話す事のなかった相手からの不自然な誘いの場合には、
「急にどうしたの？」
などと内容を聞いて見るのが良いでしょう。
もしもここで内容をはぐらかされた場合には、勧誘の可能性が高いです。
また、内容を明かさずにあった時に急に勧誘だった場合には「
ブラインド勧誘」といって法律に触れますので、後々返金などが言いやすくなります。
4-2.話を聞かされた後に断る方法
とは言うものの、友達という事でしたら人間関係もあるでしょうから、無下に断れないことも多いでしょう。
もしも断り切れずに話を聞くことになってしまった場合には、聞いてその場ではあまり良し悪しに関して意見を言わないのが良いでしょう。
一度持ち帰って検討すると言えば、相手も押し売りはできませんから、この場でさらに追及されることはないでしょう。
その後、断る際には
「自分のやりたいこととは違うからやらない」
といった形で断るのが良いでしょう。
ネットワークビジネスの勧誘として多いのは、
「現在のビジョンが決まっていないならお金は必要だから・・・」
という形で話してきます。
反対に自分のビジョンをしっかりと持っている人に対しては、それ以上強要する人は少ないでしょう。
4-3.それでも断れない場合はこっそり支払わない
それでも断り切れない場合、友達との関係性を切ってでも無視するか、言い訳をしながら支払いをどんどんと遅らせるというのが良いでしょう。
ネットワークビジネスの会社によっては
クーリングオフを用意しているところも多いので、クーリングオフ制度があればそれを利用すれば良いのですが、投資系の案件ではクーリングオフを用意していないケースもあります。
このような場合、後から返金をするのは難しくなりますので、
断固として支払わないことが重要です。
また、支払いは自分でするからと言って、
直接一緒に消費者金融に足を運ぶなどを避ける必要があります。
人によっては一緒に消費者金融についてきたりしますが、そうなるとますます断り切れなくなってしまいますので、細心の注意を払いましょう。
5.もしも支払ってしまった場合は集団訴訟も検討しよう
こういった案件では、支払ってしまった後に返金を求めるのが難しかったりします。
しかし、もしも被害者が多ければ
弁護士 を雇って裁判を行うこともできるでしょう。
また、
強引な勧誘などでは、前述したブラインド勧誘などの法律に触れている部分も考えられますので、返金してもらえるケースもあります。
過去ネットワークビジネスの会社で、強引な勧誘から業務停止命令を受けた会社もありましたので、弁護士を通して警察にも被害届を出す事を検討しましょう。
また、被害金額的にも個人で弁護士を雇うというのは現実的ではないでしょうから、大勢の被害者を募って弁護士を雇う
集団訴訟 がお勧めです。
大学生が詐欺被害に遭いやすいネットワークビジネスまとめ
今回は、ネットワークビジネスについてまとめてきました。
会社自体は違法では無かったとしても、その勧誘の仕方がかなりひどい場合もありますし、きちんと説明がされていないにも関わらず高額な金額を請求してくるケースもあります。
人間関係が非常に大きな割合を占める学生生活ですが、被害に遭わないためには普段からNOと言える環境づくりが重要かもしれません。
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