詐欺の被害届では返金は不可能!?返金を求めるにはどうすれば良い?

2019年09月12日
詐欺・消費者問題
詐欺の被害届では返金は不可能!?返金を求めるにはどうすれば良い?
年々詐欺の手口は複雑化しており、犯人の特定も困難になっています。

犯罪の件数は現状減る様子は見られず、アプリなどの広告にも詐欺業者が広告を出していたりしますので、あなたも騙される可能性は十分にあります。


もしもあなたが被害者になったらどのように行動するでしょうか。

最初に思いつくのは警察に被害届を出すという事でしょう。

しかし、実際にはこの被害届を出しても、被害金額を返金してもらえる可能性が低いのはご存知でしょうか?

今回は、詐欺被害における返金として正しい方法をお話ししたいと思います。

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1.なぜ被害届では返金が難しいのか?


最初に、なぜ被害届を出したとしても返金を求めるのが難しいのかという話から始めましょう。


警察における役割としては、犯人を逮捕することが挙げられます。

基本的に法律で強制できることは、懲役罰金です。


詐欺において逮捕できるとすると「詐欺罪」になりますが、詐欺罪の刑罰としては、10年以下の懲役が決められていますが、そこに返金のことは書かれていません。

また、警察は基本的に民事事件に介入することはありません。

民事事件とは、個人間もしくは個人と企業との間でのトラブルのことで、金銭トラブルなどは基本的に民事事件となってきます。

そのため、警察は被害届を受けたとしても、返金のことまで面倒を見てくれることはないと思った方が良いでしょう。


2.被害届を出さなくても良い?


では、被害届を出すこと自体に意味がないのでしょうか?

実はそうではありません。

警察の協力を得られることで、民事事件が解決に向かうケースもありますので、被害届自体は出しておくべきでしょう。

例えば、販売業者が使っていたサーバーの情報やすでに消されている販売ページ。

これらの開示を一個人がしたところで断られるのが普通ですが、もしも警察の捜査として調べてもらうことができれば、開示してもらえるでしょう。


その他、連絡をやり取りしていたプラットフォームサービスがあれば、その会員情報として詐欺業者の情報を持っているケースが考えられますが、こういった第三者の会社の情報であっても、警察が動けば、開示してもらえるケースもあります。

これらの証拠があれば、返金に対してスムーズに動けるケースがありますので、被害届は出しておきましょう。


3.返金を求める際の正しい手順


では、詐欺被害に遭った場合、どのような形で返金を求めるのが良いのでしょうか?

3-1.消費生活センターに相談する


消費生活センターは、各地方自治体が行っている団体で、商品やサービスを購入した際のトラブルの相談に乗ってくれるところです。

この消費生活センターでは、単に相談に乗ってくれるだけではなく、簡単な返金要求をしてくれます。

ただし、地方自治体によるものですので、その地方によって多少の体制の違いがありますので、必ずとは言えませんが、自分で対処できない場合には一度相談してみるのが良いでしょう。

しかし、最初から騙すつもりの詐欺業者に関しては、返金を要求されることは最初から想定済みです。

そのため、もしも返金を要求された際の対処方法というのを事前に用意している場合があります。

この時、簡単な返金の要求では応じてもらえないこともあります。

3-2.弁護士に相談


返金の請求に応じてもらえない場合には、弁護士に相談してみるのが良いでしょう。

最近は、無料で相談にのってくれる弁護士もいますから、そういったところを活用していきましょう。

しかし、相手も法律の抜け道を使って返金を阻止しようとし、顧問弁護士を雇っている場合があります。

こういったケースは、もしも弁護士に相談しても解決しない場合もあります。


詐欺業者もその手の案件に詳しい弁護士を雇っていますから、こちらも詐欺案件に強い弁護士を用意する必要があります。

しかし、弁護士によっては、無料相談が無い場合もあり、詐欺に強い弁護士が必ず無料相談を用意してくれているとは限りません。

3-3.集団訴訟を起こす


詐欺被害に遭った際に弁護士を雇う際に問題になるのは、費用面ではないでしょうか。

詐欺被害の金額が100万円を下回るような場合には、弁護士を雇って裁判を行うと、仮に返金されたとしても赤字になるケースもあります。

弁護士の費用に関しては、弁護士がどのくらいの日数動く必要があるのかや、犯人がどの程度法的に落ち度があるのかといった点で変わってくるでしょうが、もしも費用的に厳しいようであれば、集団訴訟を検討しましょう。

集団訴訟は、 一つの案件に対して複数の被害者が集まり、弁護士費用を一緒に払う というものです。

そうすることで、本来個人で弁護士を雇うよりも安価に雇うことができます。

集団訴訟は、専用のプラットフォームが存在し、その中で案件ごとに掲示板のようにスレッドが上がっている状態になります。


そんな集団訴訟のプラットフォームの一つがこちらのMatomaになります。
集団訴訟プラットフォームMatoMa


すでに600件を超える案件が存在(2019年9月12日現在)し、今最も勢いのある集団訴訟プラットフォームになっています。

案件名を検索すれば、すでに集団訴訟が起こっている案件を調べることもできます。

もしも案件がまだ新しいものであったり、他の人が集団訴訟として挙げていなければ、検索にはひっかかりませんので、集団訴訟用のサイトから、自分でスレッドを立ち上げましょう。

この時、案件名運営会社名をしっかりと入力することで、他の人も見つけやすくなります。

また、案件によっては複数の名前が存在していることもありますので、一度ネットで検索してみるのが良いかと思います。

そして、できることならその案件について話している掲示板などが既に存在すれば、その掲示板に自分が書きこんで、同じく被害者を探すとスムーズに被害者が集まるでしょう。

集団訴訟は、人数が集まるほど有利に働きますので、できるだけ被害を受けてからの期間が短いうちたくさんの被害者を集めましょう。


4.訴訟を起こす際に準備しておくもの


個人で弁護士を雇うとしても、集団訴訟で雇うとしても、被害を受けてからできるだけ早く用意しておくべきものがあります。

4-1.販売ページの写し


ネット上で購入した商品が詐欺商品だった場合には、その販売ページに書かれている文言というのは、裁判において非常に重要になります。

誇大広告などを問うにも、実際に販売ページに書かれている内容がわからなければ、問い詰めることができません。

そのため、販売ページを画像としてコピーしておく必要があるでしょう。

単にコピペでは、偽造が簡単に出来てしまうので、証拠としての優位性は問えないかもしれませんので、せめて画像にて残しておきましょう。

単にパソコンのスクショ機能でも良いですし、スマホでHPを開いてスクショしても良いでしょう。

これは、販売業者がすぐにページを削除してしまう可能性が高いので、早急に行いましょう。

4-2.特定商取引に基づく表記


商品やサービスの場合には、運営会社などの情報の記載が必要ですから、サイト内のどこかに特定商取引に基づく表記などの表記があると思います。

これに関しても販売ページ同様にきっちりと画像に残しておきましょう。

特に会社名などがわかっていれば、最悪警察に依頼した際にも必要な情報になりますので、きっちりと残しておきたいです。

それと同時に、会社名がきちんと書かれていた場合には、その会社名の法人が存在するのかを検索しておきましょう。

国税庁 法人番号検索サイト

上記サイトは、国税庁のページで、法人を検索できます。

もしもここで検索にヒットしないようであれば、最初からだますつもりの可能性が高いので、より早い行動が求められます。


詐欺被害の被害届で返金はできない?まとめ


今回は、詐欺被害に遭った際の返金を求める方法についてお話ししました。

詐欺被害において、個人で返金を要請したところで応じてもらえる可能性は低いでしょう。

そのため、消費生活センターを始め、公的機関に依頼することや、弁護士を雇って裁判を起こすことも重要になってきます。

案件によっては返金が難しいこともあるでしょうが、まずは専門家の意見を聞いてからでも遅くはありません。

また、ネット上で被害状況を上げていけば、今後同じ案件で引っかかる人を止める効果もありますし、被害が大きければ、警察や消費者庁も動いてくれる可能性があります。

ですので、動くことは一切無駄にはなりません。

是非 一歩 動き出してみてください。

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