現在、
詐欺被害には多くの
被害者が出ています。
あなたも思わぬタイミングで被害者になる可能性もあるでしょう。
今回はそんな時のために、
「
詐欺被害に遭ったらどのように警察に相談すれば良いのか 」
などについてまとめてまいります。
普段、警察に相談することなどまったくないという人が多いとは思いますが、この機会にしっかりとその手順を確認していただきまして、お役に立てれば幸いです。
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1.警察に連絡する前に確認しておくべきこと
まずは、すぐに警察に連絡するのではなく、事前に行っておくべきことを確認しておきましょう。
1-1.詐欺業者に取られた可能性のある個人情報の洗い出し
必要な情報として、詐欺業者にどのくらいの
個人情報が知られているのかを把握する必要があります。
例えば、
メールアドレスの登録を促された場合には、詐欺業者はメールアドレスを知ることができます。
電話で購入を勧められたのであれば、詐欺業者は電話番号を知ることができます。
また、電話でのやりとりには携帯電話を使用したのか、自宅などの固定電話を使用したのかを確認しましょう。
訪問販売などのケースであれば、家の住所を知られている可能性があります。
詐欺業者に伝わってしまった情報によってその後の手続きが変わってきますので、できるだけ詳細に確認しましょう。
1-2.支払いが関係あるものは停止の手続きを
購入手続きの際に
クレジットカードの番号や
有効期限、
セキュリティコードなどの入力をしてしまった場合はその情報が詐欺業者に知られている可能性があります。
また、携帯電話の番号にしても、各種キャリア決済においては電話番号とパスワードがあればネット上で支払いが可能になっています。
これらの情報が詐欺業者に知れてしまっていては問題です。
もちろん、一般的には販売ページを「https://」といった形で暗号化するのですが、詐欺業者の中にはこういった対策をせずに、情報が洩れるような状態で個人情報を入力させている場合もあります。
心当たりがある場合には、一度それらの決済がこれ以上できないように停止処理を行うのが無難でしょう。
クレジットカードであれば、カード裏面に書かれているクレジットカード会社に電話をかければ、新しい番号のカードを再送してもらうこともできますので、まずはこれ以上被害が大きくならないように務めましょう。
1-3.詐欺業者の身元の確認
警察に相談するにしても、詐欺業者の情報がないのでは捜査をすることもできません。
また、実際に相談する際にはあなた自身も焦ってしまって、上手く話せないケースがあるでしょう。
ですので、事前に詐欺業者の情報をデータや紙面で用意しておくのが良いでしょう。
必要な情報としては、詐欺業者の会社名もしくは個人名、住所や電話番号などの情報が必要でしょう。
また、それ以外にも、被害金額や詐欺の手口についても簡単に説明ができるように情報を事前にまとめておくのが良いでしょう。
2.詐欺被害を警察に相談する際の手順
次に、どのように警察に連絡をすれば良いのかを確認しましょう。
警察にはそれぞれの都道府県ごとに相談窓口というものが用意されています。
各都道府県相談窓口
上記のページから、実際にあなたが住んでいる都道府県の相談窓口に電話をかけましょう。
その時に話すべき内容としては、
・
どのような被害に遭ったのか
・
どのくらいの金額を取られたのか
などでしょう。
これ等を話すことで、どこに連絡すればさらに詳しく相談に乗ってくれるのかを教えてくれるでしょう。
2-1.被害届と告訴状
警察に出す届け出としては、「
被害届」と「
告訴状」という2つの種類の届け出が存在します。
被害届とは、その名前の通り、どのような被害に遭ったのかという事を警察に報告するための書類となっています。
この被害届には、直接的に警察を動かす強制力はなく、受理される可能性は高いものの、捜査を実行してくれるのかは、警察の裁量となってしまいます。
告訴状とは、犯人に対して刑罰を求めるような書類になります。
そのため、確実に逮捕できるような証拠を提示しなければ、受理もしてもらえないようなものになります。
しかし、受理されれば、警察官は、告訴に関する書類や証拠物を検察官に送付する義務を負い、検察官も起訴したかどうかを告訴人（被害者）に通知する義務を負います。そのため、告訴状が受理されることにより、事実上、警察官や検察官に捜査を行う義務が発生することになりますので、効果としては高いものになっています。
2-2.警察に動いてもらうのであれば刑事事件である必要がある
警察は基本的に「
民事不介入」となっています。
もしも刑事事件にならない可能性があれば、前述した告訴状も受け取ってもらえないでしょうし、民事事件の可能性が高ければ、弁護士などに相談することを勧められることになるでしょう。
詐欺において、刑事事件になる可能性があるとすれば、「
詐欺罪」に問われるケースでしょう。
しかし、この詐欺罪が難しく、食品の表示偽装などでさえ、証言次第では詐欺罪に問われないケースもあるようです。
3.最終目的が返金であるなら弁護士に相談する方が近道
詐欺被害に遭った被害者が最も強く求めることとしては、「
返金 」ではないでしょうか。
商品やサービスの購入代金さえ全額返ってくるのであれば、被害にあったこと自体はそれほど問題ではないケースも多いでしょう。
しかし、残念ながら警察に相談したとしても、返金には至らないケースが多いようです。
警察は、逮捕や罰金を要求することはあっても、その後の返金までは管轄ではないという事でしょう。
そうなると、最終的には弁護士を通して裁判などで争う可能性も出てきます。
という事は、最初から警察ではなくて弁護士に相談する方がスムーズである可能性はあります。
また、警察は捜査に対して優先順位がありますから、例え告訴状を受け取ってもらえたとしても、すぐに捜査が始まるとは限りません。
告訴状には具体的に何日以内に捜査を開始するなど、制限が設けられていないからです。
しかし、その間にも詐欺業者は逃げる算段をしている可能性があります。
もしも住所も電話番号も変わってしまったり、海外に逃亡されてしまった場合には、返金はおろか所在を掴むことさえもできなくなってしまうでしょう。
そうならないためにも、警察への相談と並行して弁護士にも早めの相談をする必要があるでしょう。
弁護士の相談については下記のコラム記事でも紹介しています。
ぜひご確認ください。
⇒
あなたの詐欺被害、弁護士に無料相談できるかも。法テラスとは？
4.犯人の逮捕は今後の被害拡大を避けるためにも必要
とは言うものの、警察に相談すること自体が無駄なわけではありません。
今後の被害を最小限に抑えるという意味合いでも、警察に相談するべきでしょう。
例えば、詐欺業者があなたの情報を別の詐欺業者にリストとして販売しているケースがあります。
そうなると、住所や電話番号が知られていることは、非常にまずいですよね。
その他、クレジットカードの番号が知られても困りますし、メールアドレスに関しても各種サービスのログインIDとして使われている可能性が高いため、危険でしょう。
このように、被害を拡大させないためにも、できるだけ早く警察には相談して捜査を行ってもらうのが良いでしょう。
5.警察に相談することで得られる情報もある
警察に捜査を依頼することのメリットとして、各社に情報の開示をお願いできるケースがあります。
例えば、詐欺業者がヤフーのアドレスを利用していた場合、個人でヤフーに対してそのアドレスの契約者の情報を求めることは個人情報保護の観点から不可能でしょう。
しかし、もしも事件性があると認められ、警察が動くのであれば、これらの情報を開示してもらえる場合があります。
その他にも、やり取りに専用のサービスを利用しているケースや、すでに利用が停止されている販売ページのサーバー会社に問い合わせることもできるでしょう。
販売ページをインターネット上で公開しようと思ったら、確実にサーバーとドメインを契約する必要があるでしょう。
これらの契約情報を追いかけることで、犯人の追跡が可能な場合があります。
また、水掛け論になってしまう「完全保証」などの誇大広告に関しても、警察が動いてくれるのであれば、サーバーにファイルの削除履歴が残っているケースや、ファイルのバックアップとしてサーバー内に残っているケースも考えられます。
こういった情報を得られるのは、警察の協力があればこそです。
ただし、先ほどお話したとおり、基本的に警察は民事事件に介入しませんので、警察が集めた情報を、返金請求などの民事事件で流用することは難しい場合もあります。
詐欺被害を警察に相談！まとめ
今回は、詐欺被害における警察への相談方法などをまとめました。
詐欺被害自体に遭わないことが最も望ましいですが、最近では大手企業や携帯キャリア、銀行を装ったサイトやメールを利用したフィッシング詐欺なども非常に巧妙にできていますし、常に冷静な状態というわけにもいきませんので、突然被害者になる可能性は高いと言えるでしょう。
そうなった時に慌てずに対処することができれば、
被害は最小限に抑えることができるでしょう。
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