詐欺被害の返金は消費生活センターに相談してもダメ?正しい対処方法

2019年01月10日
詐欺
詐欺被害の返金は消費生活センターに相談してもダメ?正しい対処方法
昔から詐欺に関しては、多くの被害者が出ています。

定期的に最新の詐欺手口としてテレビにて放送がされていますが、被害が減っているという話は聞きません。

また、オレオレ詐欺などの詐欺以外にも、「確実に稼げる」といった商材であったり、仮想通貨のICO案件などを使った詐欺被害も多くなっています。

一般的に詐欺被害に遭ったときには、消費生活センターに相談すれば良いと考えている人が多いようですが、実際には消費生活センターに相談しても解決しなかったという話も聞きます。

今回は、消費生活センターに相談するべきケースとそうでないケースに分けて、詐欺被害に遭った際の正しい対処方法を見ていきましょう。

1.消費生活センターって何?


まずは、 消費生活センター とは何をしてくれる機関なのかという事から確認していきましょう。

消費生活センターとは、地方公共団体が運営している機関で、 消費者のための相談業務を行っている機関 になります。

基本的には消費者が対象ですから、商品やサービスを購入したことを前提に相談に乗ってもらえる機関になります。

その規模や体制は、各自治体によって異なっており、その自治体に在住、在勤、在学している消費者が対象になっています。

1-1.基本的には「相談」をするところ


消費生活センターが動いてくれないという話を聞きますが、その原因は消費生活センターという場所が、そもそも「相談」をするところだという事でしょう。

例えば、クーリングオフの手続きはどうすれば良いのかや、購入した商品で怪我をしたけれど、どのように対処すれば良いのかなど、その対処方法を教えてくれる所になります。

そのため、基本的にはその後の行動に関しては自分自身でする必要があります。

1-2.情報が少ない場合には相談に乗ってもらえないケースもある


消費生活センターでは、日々多くの相談が寄せられていることでしょう。

そんな中で、仮に詐欺被害に遭ったとしても、相手の情報が少なかったりすると、相談に乗れないというケースもあるようです。

例えば犯人の会社名や住所・電話番号などが、基本的に「特定商取引に基づく表記」や会社のホームページ、販売ページなどに情報があるかと思います。

メールでのやり取りがあった場合には、署名などがないかを確認しましょう。

消費生活センターに問い合わせる前にしっかりと情報を整理してから連絡するようにしましょう。

一般的に消費生活センターはメールに添付ファイルを付けるなどの受信方法は行っておりません。

おそらくセキュリティ対策なのでしょうが、証拠となる文書や情報に関しては、電話もしくは紙媒体での郵送などを利用しましょう。

特に販売業者とのメール履歴がある場合などには、メールの全文と相手のアドレス、送信日時など必要な情報が全て見えるようにしてプリントアウトしてから郵送するのが良いでしょう。

2.消費生活センターが動いてくれるケース


消費生活センターでは、ある程度の内容であれば相談に応じてくれるケースが多いです。

地方自治体によってもその内容が異なるという事ですが、実際にあったケースをお話しします。

インターネットビジネスの商材において、「必ず稼げる」といった形で販売している投資ツールを購入しました。

そして、その後連続的に商材を販売されて合計100万円程の支払いをしました。

しかし、購入後に投資ツールが送られることはなく、何度販売業者に電話をかけても繋がりません。

商品の購入にはクレジットカードを使用して、その請求自体はまだされていない状態でした。

販売業者の電話番号自体は変更されていませんでしたので、消費生活センターに相談をしたところ、購入者の代わりに何度か販売業者に電話をかけてくれました。

その商品自体は、投資商品であるにも関わらず金融庁への登録も見られず、誇大広告に当たると判断したため、手助けをしてくれたようです。

その後、消費生活センターからクレジットカードの決済会社へも連絡をしてもらって、最終的にはクレジットカードの決済会社との和解書を送り、判を押すことでクレジットカードの支払いを止めてもらうことができました。

これは実際に起こったケースですが、特に和解書の内容に不審な点が無いのかや、連絡の取れない販売業者へ代わりに連絡を取ってもらうなど、個人で動くよりも圧倒的にスムーズに解決に向かいました。

また、別のケースではネットショッピングをしたものの、商品が届かなかったため、自分で販売業者に連絡を取ったものの、販売業者に連絡が付かなかったために消費生活センターから代わりに電話をかけてもらったというケースもあります。

このように、自分で動いても話が付かないようなケースなどを助けてくれることが多いようです。

3.消費生活センターが相談に乗ってくれないケースと対処方法


では、反対に消費生活センターが相談に乗ってくれないケースというのはどのような物でしょうか?

消費生活センターで対応できないケースとしては、簡単な返金請求に対して販売業者が対応してくれない場合が考えられます。

詐欺業者が最初から騙すつもりで販売していた場合には、消費生活センターに相談されることは最初から織り込み済みのはずです。

それでも言い逃れできるような文言を注意書きなどに入れているケースも多いでしょう。

最近多いのは、販売ページでは「年収〇万円完全保証」と書かれていながら、特定商取引に基づく表記のところに「個人によって差があるため、成果は保証されません」といった内容が書かれているケースなどです。

このように、最初から販売業者が逃げ道を用意している場合には、消費生活センターからの要求に対しても返金対応を行わない可能性があります。

この場合は、消費生活センターからも、
「弁護士に相談して下さい」
と言われるでしょう。

もしもそうなった場合には弁護士に相談するのが最善の方法になります。

ただし、弁護士に相談するには費用が掛かりますから、被害金額の小さい場合には返金の意味がなくなる可能性もあります。

4.まずは無料相談、そして集団訴訟を!


最終的には法律に最も強い弁護士に相談するのが理想でしょう。

最近では無料相談を用意している弁護士事務所も多いので、一度相談してみるのが良いでしょう。

また、弁護士費用に対して被害金額が小さかった場合には「 集団訴訟 」がお勧めです。

集団訴訟は、同じ詐欺被害に遭った人を集めて、一緒に訴訟を起こすというもので、弁護士費用を分担することができます。

一般的には弁護士に依頼する場合には
・初期費用(着手金、実費預り金)
・弁護士の日当
・成果報酬
などが挙げられますが、特に成果報酬に関しては被害金額の合計が大きいほど率としては安くしてもらえる可能性が高くなります。

弁護士費用、料金詳細については下記のページで確認しましょう。
まるわかり!集団訴訟での弁護士費用,料金体系と相場

5.詐欺に強い弁護士を紹介してもらう


詐欺業者も顧問弁護士を雇っている場合があります。

その場合、法律の抜け穴を使って販売業者が商品を展開していることも考えられます。

ですので、一般の弁護士では対応できないケースもあるようです。

弁護士にとっても、得意不得意のジャンルがあるようですので、詐欺事件に強い弁護士に相談するのが良いかもしれません。

消費生活センターは、弁護士会との繋がりもあるようですから、そういった弁護士がいないかを相談してみるのも良いでしょう。

詐欺被害で消費生活センターに相談すれば返金される?まとめ


今回は、詐欺被害に遭った時に、消費生活センターに相談すれば返金がされるのかという事を見てきました。

簡易的な返金依頼を送ってもらうことや、和解書のやり取りは代行してくれるケースもありますが、それはあくまでもこちらの追及に対して販売業者が素直に応じた場合になります。

それでも販売業者が認めなかった場合には、最終的に弁護士への依頼が必要になってくるでしょう。

また、やりとりには時間がかかるでしょうが、時間をかけてしまうと販売業者が逃げてしまう可能性もありますから、迅速な対応を心がけましょう。