現在、詐欺被害の件数は警視庁の情報によりますと、年間で18,212件（平成29年）となっており、平成21年から年々件数としては増えてきています。
その内容もどんどんと多様化しており、テレビなどの番組で対処方法などを呼びかけるものの、件数が減る兆しは見えません。
また、インターネットやIT技術の高度化に伴って、その手口も複雑化しています。
一見怪しくないと思っていても、実は情報を抜き取られていたり、「不正アクセス」されるというケースは少なくありません。
今回は、もしも詐欺被害に遭ってしまった時には、どのように対処すれば良いのかという事をお話ししたいと思います。
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1.詐欺被害を相談する前に確認しておきたいこと
まず初めに詐欺被害を誰かに相談したり、警察に通報するよりも先にするべきことがあります。
それは、
「
現状の把握 」
です。
詐欺被害に遭ったとしても、その状況を把握できていないと、警察に行ってもスムーズに相談ができないでしょう。
まず確認したいのは、
・被害金額
・お金以外にも被害があれば、どんな被害を受けたのか（営業妨害など）
・被害に遭った場所
・被害に遭った状況
です。
その他、もしも犯人が特定できる場合には、電話番号や住所、会社名など基本的な情報をまとめておきましょう。
これらをまとめておくことで、相談もスムーズに行うことができるでしょう。
そして、もしも自分の意図しない形で、各種サービスのアカウントが不正アクセスされていたり、使った覚えのない請求が来たりするような詐欺だった場合には、それらのサービスを止めることが最優先になります。
詐欺被害を少しでも小さくするためにも、
銀行口座の暗証番号なども必要があれば変更しておきましょう。
2.ケース別詐欺被害相談窓口
詐欺被害と一言で言ってもその内容は様々です。
そのため、被害の内容によっては相談するべき場所が変わってきます。
ここではケース別に相談するべき場所を確認しておきましょう。
2-1.法律的に確実に違反しているケース
クレジットカードの不正利用や、
オレオレ詐欺などの確実に詐欺だと断定できるケースに関しては、警察にすぐに連絡するのが良いでしょう。
警察の知能犯係が平日の9時から17時まで開いているため、直接行っても良いですが、事前に内容を電話である程度話しておき、必要になりそうな情報を先に確認してから行くことをお勧めします。
オレオレ詐欺などは、振込先の口座が架空口座である可能性が高く、できればすぐにでもその口座を止めてもらう必要があります。
もしも時間が経ってからでは、すでにお金を全額引き出された後にその口座が捨てられる可能性もありますから、できるだけ早い対処が必要でしょう。
2-2.受け取った商品が違う／商品が届かないなどのケース
商品を購入するためにお金を払ったのに、手元に商品が届かないケースや商品自体が違うというケースに関しては、即座に詐欺と断定することはできないでしょう。
単純に配送中の事故によって商品が届かないケースもあるでしょうし、販売業者の手違いというケースも考えられます。
そのため、まずは詳しく販売業者に状況を確認した後、解決しなさそうであれば、消費者センターに相談するのが良いでしょう。
消費者センターには、直接行かなくても、電話で状況を伝えれば、消費者センターから販売業者に連絡をしてもらうことも可能です。
2-3.消費者センターで解決しない場合
確実に詐欺と断定できないケースで、且つ消費者センターでは対応しきれないような場合があります。
最近流行りのインターネットビジネスの商材などでは、商品そのものは提供されているものの、本来購入前に聞いていた内容とは異なるケースがあります。
また、購入後に販売ページが見つからないケースや、すでにページが削除されていて、細かい情報がわからなくなってしまっているケースなどもあるでしょう。
こういった場合、消費者センターとしても動けないこともあります。
その場合は、
弁護士に相談するのが良い でしょう。
最近では弁護士の無料相談をやっている事務所もありますから、それらを利用して、法的に違反している部分が無いのかなどを、プロの目で確認してもらう事を検討しましょう。
3.被害届は出しても意味がない？
詐欺被害に遭ったときに、多くの人が最初に考えるのは、警察に対しての被害届の提出でしょう。
しかし、被害届というのは受理されたとしても、捜査がされることを保証するものではありません。
そのため、出すに越したことはありませんが、詐欺は立証が難しいこともありますから、出したからといって安心せず、他の手を打つことも必要でしょう。
書き方・留意点などについてはこちらの記事も確認しましょう。
⇒
受け取られるとは限らない！？詐欺の被害届の書き方の留意点まとめ
4.弁護士費用の関係で受けてもらえないケースも
弁護士に相談する場合、詐欺の被害金額によっては、例え全額返金されたとしても、弁護士費用で赤字になるというケースもあります。
また、被害金額の小さな案件であれば、弁護士側が受けてくれないというケースもあるのです。
弁護士も慈善事業ではありませんから、色々な調査をする費用などを超えて利益が出ると判断した案件だけを受けるのが普通でしょう。
5.集団訴訟を検討しよう
もしも弁護士に金額の面で断られた場合には、
集団訴訟 がお勧めです。
集団訴訟とは、同じ案件の被害者同士で集まって、集団で弁護士費用を分担するという訴訟方法です。
もしも自分一人が詐欺に遭って50万円を騙されたとして、全額が返金されたとしても、
・相談料
・着手金
・成功報酬
を考慮すれば、ほとんどあなたの手元に残らないでしょう。
着手金や相談料が高い弁護士であれば、最悪の場合赤字になることも考えられます。
その上、ここに弁護士が動いた日数分の手数料がかかるのが普通ですので、あまりに金額が安いと十分に弁護士も動くことができないのです。
しかし、100人が同様の被害に遭った場合、被害金額は5,000万円となります。
成功報酬は、一般的に返金金額が大きくなれば、割合としては小さくしてくれる所が多いですし、相談料や着手金は固定金額の所がほとんどでしょうから、100人で割れば数百円～数千円程度で収まるでしょう。
弁護士の日当に関しても、仮に1日3万円としても100人で割れば300円で済みますから、返金されたときに手元に残る可能性は高いでしょう。
また、集団訴訟を集めるという事は、被害者を集めることになりますので、多くの人数が集まれば、警察も動いてくれる可能性が高くなります。
警察としても、被害届を受けて捜査をするのかは、警察側の裁量になりますので、事件性が高くなければ動きません。
しかし、多くの被害者がいることがわかれば、捜査の優先度をある程度高くしてくれる可能性があるでしょう。
集団訴訟の詳細は下記のコラム記事も確認してください。
⇒
集団訴訟のメリットは？集団訴訟の成功例６つと共にご紹介！
⇒
集団訴訟ってどうやるの？これを読めば分かる！手続・方法のハウツー
詐欺被害って誰に相談したら良いの？まとめ
今回は、もしも詐欺被害に遭ったときには、どのように動けば良いのかということについて話してきました。
詐欺被害に遭ったら、焦りや動揺から、正しい行動をとれない可能性もあります。
また、詐欺の事件性如何では、警察が動いてくれなかったり、消費者センターでは対応してくれなかったりといったケースも存在します。
まずは落ち着いて現状把握をした上で、正しい選択を取れるように心がけましょう。
すでに詐欺被害に遭っている人は、是非この記事を何度も読んでいただいて、参考にしていただければと思います。
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