まるわかり!詐欺被害の返金請求の方法と弁護士相談のススメ!

2019年01月08日
弁護士
まるわかり!詐欺被害の返金請求の方法と弁護士相談のススメ!
近年、詐欺の被害が拡大をしています。その背景にあるのは、インターネットの普及です。
インターネット上で嘘の情報を流して、お金を騙し取る悪質業者が増えています。

インターネットや電話を利用して、対面しない詐欺を「特殊詐欺」といいます。
警視庁の発表によると、特殊詐欺は7年連続増加していて、年間の被害額は約390億円。
身近に潜む恐ろしい詐欺だからこそ、詐欺に遭遇しないような知識を身につけておくべきなのです。

ここでは、詐欺の被害に遭った場合、返金を求める方法についてお話しします。
詐欺の被害にあった方は、ぜひ参考にしていただければと思います。

1.被害回復給付金支給制度でお金を取り返す



詐欺の被害にあった場合は、お金を取り戻したいと考えるものです。安心してください。日本には「被害回復給付金支給制度」があります。

被害回復給付金支給制度とは、悪質業者が利用している口座を凍結して、口座に残っているお金を被害者に分配するという制度です。さまざまな詐欺に適用されています。

凍結前に悪質業者がお金を降ろしてしまっている場合は、効果を発揮しません。だから、詐欺の被害にあったら、早めの対応が大切です。
ここでは、被害回復給付金支給制度について詳しく解説していきます。

1-1. 被害回復給付金の支給対象


刑事裁判で認められた財産犯等の被害者や相続人が、被害回復給付金の支給対象になります。裁判で認められなかった余罪の犯罪行為については、具体的な事件ごとに検察官が支給対象を決めることになっています。

1-2. 被害回復給付金の支給手続の開始



1-2-1.支給手続の開始
刑事裁判で「犯罪被害財産」を剥奪すると、検察官が支給対象となる犯罪行為の範囲を定めます。そして、犯罪被害財産を金銭化して、給付資金として保管されて支給手続きが開始されます。支給対象の範囲などは官報に掲載されます。しかし、通知可能な被害者には個別に連絡をしてくれます。

1-2-2.申請
支給手続が開始されたら、申請書(別記様式第一)に必要事項を記載します。また、詐欺の被害に遭遇したことを証明する資料のコピーや身分証明書のコピーも一緒に提出します。申請書は、最寄りの検察庁に用意されています。また、Webサイトからダウンロードすることも可能です。

1-2-3.検察官による申請書のチェック
被害回復給付金へ申請した人が給付を受けられるかどうかを、検察官が判断します。

1-2-3.裁定書の謄本の送付
検察官による判断の結果は裁定書に記入されます。裁定書の謄本が申請者に郵送されます。

1-2-4.給付
給付額などが確定すると、被害回復給付金が支給されます。

2.詐欺被害に遭遇したときの相談先


2-1.警察相談専用電話[#9110]


警察相談専用電話は、その場から「#9110」の電話番号に発信すると、最寄りの警察署に設置されている相談窓口に繋がります。
専用電話では、犯罪に至っていないさまざまなトラブルの相談を受け付けているのです。

被害届を出すためには、悪質業者の会社名や代表者名、所在地を伝える必要があります。
警察相談専用電話[#9110]
受付時間:平日8:30~17:15(各都道府県警察本部で異なる)

2-2.サイバー犯罪相談窓口[都道府県別で電話番号が異なる]


インターネットの普及によって、詐欺は増加の一途です。ネットワーク上で行われる詐欺をサイバー詐欺と呼びます。
代表的なサイバー詐欺は、ワンクリック詐欺やフィッシング詐欺でしょう。
インターネット上で被害にあった場合は、サイバー犯罪相談窓口に連絡をかけてみましょう。
サイバー犯罪相談窓口[都道府県別で電話番号が異なる]
受付時間:平日8:30~17:15(各都道府県警察本部で異なる)

2-3.消費者ホットライン[188]


全国763箇所ある消費生活センターの中から、詐欺など、相談窓口に繋いでくれる消費者庁が運営しているサービスです。

これまでの詐欺の相談に応じた実績から的確なアドバイスをくれます。また、必要に応じて悪質業者へ代わりに連絡をかけてくれるのです。
消費者ホットライン[188]
受付時間:各地の消費生活センターの受付時間により異なります。

2-4.金融サービス利用者相談室[0570-016811]


金融庁が運営する金融サービス全般の窓口です。
金融サービス利用者相談室[0570-016811]
受付時間:平日10:00~17:00

2-5.弁護士事務所


弁護士は、詐欺被害の返金交渉する資格を持っている専門家です。お金を取り返したい場合は、弁護士事務所に相談してみましょう。

3.詐欺被害を相談するときの注意点


詐欺被害にあった場合の相談先については、理解いただけたと思います。相談するときは、次のような注意点があります。

3-1.被害者本人から連絡する


相談は被害者本人がしましょう。悪質業者と最初に接触した日時、どのような話をしたのかなど詳しく話さなければいけません。詳細を知らない代理人の話では、真相に欠けてしまうのです。
被害者が高齢者で相談先に行けない場合もあると思いますが、できる限り、被害者本人が相談窓口に出向きましょう。

3-2.要点を明確にする


相談機関に要点をうまく説明できなければ、何度も窓口に足を運ぶことになってしまいます。
どのような被害にあったのか、どのようなやりとりをしたのか等の情報をまとめておきましょう。また、被害の証拠も一緒に用意しておくと便利です。

3-3.被害状況や時間軸を整理する


詐欺の被害を説明するとき、時間軸が整理されていないと相談機関も困惑してしまいます。同じことを何度も説明しなければいけなくなるでしょう。
相談する前に、被害状況は時間軸で整理しておきましょう。

3-4.証拠をすべて用意する


詐欺は立証することが大切です。感情的に被害の苦しみを訴えても、相談機関は動いてくれません。
詐欺が起きたことを証明しなければいけないのです。だから、手元にある証拠はすべて用意しておきましょう。

4.詐欺被害に強い弁護士に相談・依頼するメリット


返金を求めたい場合は、弁護士に相談する方法がオススメだとお話しました。ここでは、詐欺被害に強い弁護士に相談・依頼するメリットをお話しします。

4-1.素早い対応をしてもらえる



詐欺事件は、素早い対応が大切です。悪質業者は詐欺を行ったら、その場を去ります。移転によって捕まるリスクを低減させているのです。
だから、相手が逃げてしまう前に接触して返金交渉するべきです。

警察は、詐欺が立証されなければ動いてくれません。
警察と比較すると、弁護士は依頼すれば、素早い返金交渉の対応してくれます。お金を返金させたいと考えている場合は、弁護士に相談しましょう。

4-2.詐欺に精通した弁護士による返金交渉が行われる


詐欺を行うような悪質業者は頭の回転が働くので、一般の人が相手では歯が立ちません。

しかし、詐欺に精通した弁護士は、過去の実績などを元に、返金交渉を上手に行ってくれます。詐欺に精通した弁護士を味方につけると安心して解決できるはずです。

4-3.解決までのアドバイスがもらえる


詐欺の被害にあった場合は、大抵はパニックになっているでしょう。お金が本当に戻ってくるのか見通しが立たないのは不安になるものです。

しかし、弁護士に相談すると詐取されたお金が返金される見通しや、流れをわかりやすく説明してくれるので安心できます。解決までのアドバイスがもらえるので、心強いです。

4-4.警察に同行してもらえる


警察に被害届を出しに行くときに、弁護士がいると何かと好都合です。弁護士が同行することで、警察の対応が変わります。
警察にすれば、専門家がいることで、的確に事件の状況を把握できるという利点があるのです。

5.詐欺被害解決にかかる弁護士費用の内訳


どこの弁護士事務所に相談するかは自由ですが、弁護士事務所によって費用が異なります。
ここでは、詐欺被害解決にかかる弁護士費用の内訳を紹介するので、チェックしてみてください。

5-1.相談料|1時間約5千円~


弁護士への相談は、1時間毎に料金が発生します。平均的な金額は、1時間毎に5千円。しかし、初回無料相談を実施している弁護士事務所もあるので、料金を少しでも抑えたい場合は、初回無料相談を利用しましょう。

5-2.着手金|約10万円~


弁護士に依頼すると決めた時点に支払う費用です。弁護士に依頼しても、被害額が戻ってくる保証はありません。
仮に被害額を取り戻せなくても、着手金は返ってこないことを理解しておきましょう。

5-3.成功報酬|返金額の6%~30%


悪質業者から、お金を取り戻せた際に発生する費用です。
取り戻せた金額が大きいほど、成功報酬のパーセンテージが下がります。そのため、成功報酬の割合にはバラツキがあるのです。

5-4.手数料


書類作成などの事務手続きにかかる費用をいいます。弁護士事務所によって金額が異なるので、適正な料金か確認しましょう。

5-5.日当|3万円~10万円


裁判をする際など弁護士の時間を拘束する場合に日当が生じます。
裁判は1度きりで終わることは少ないです。大体、何日分の日当がつくのか弁護士に聞いておくと安心できるでしょう。

5-6.実費


交通費や印紙代などの費用をいいます。弁護士事務所によって、金額が異なるので、適正な料金か確認しましょう。

6.低所得の場合は法テラスの利用ができる


弁護士費用の内訳について解説をしましたが、費用を支払えないと心配になった方もいるのでしょう。
でも、安心してください。低所得者の場合は法テラスを利用することで、無料で依頼できます。

6-1.法テラスのメリット


法テラスには、さまざまなメリットがあります。

6-1-1.弁護士費用が安くなる
法テラスの弁護士費用は、一般的な相場よりも安いです。半額になることも珍しくありません。
費用を安く抑えたいという低所得者の人に、法テラスはオススメです。また、生活保護受給者の場合は無料になります。

6-1-2.分割払いができる
費用を分割払いができます。一般の弁護士事務所で分割払いを認めている場所は非常に少ないです。手元にお金を用意できない人は、法テラスを利用しましょう。

6-2.法テラスのデメリット


低所得者には便利な法テラスでも、デメリットはあります。

6-2-1.審査が長期化する
民事法律扶助の審査には、長い時間がかかります。平均2週間以上はかかるので、緊急で詐欺の返金交渉に着手してもらいたいと考えていても、動いてくれません。素早い対応を求めている人には不向きです。

6-2-2.担当弁護士を選べない
弁護士との相性はとても重要です。法テラスでは、担当弁護士は選べないので注意しましょう。

6-3.法テラスの利用をオススメする人


法テラスを利用するメリットとデメリットを紹介しましたが、法テラスは下記のような人にオススメです。

・手元にお金を用意できない人
・生活保護を受けて生活している人
・弁護士に依頼できるのであれば、どのような人でもよい人
・着手を急いでいない人
・安い料金で依頼をしたい人

7.詐欺被害の返金請求方法のまとめ



今回は、詐欺被害にあった場合の返金方法についてまとめてきました。
返金してもらうためには、素早い対応が何よりも大切です。悪質業者が逃げてしまってからでは、返金を求められません。

詐欺を行うような悪質業者は頭の回転が働きます。一般の人が相手では歯が立ちません。しかし、詐欺に精通した弁護士は、過去の実績などを元に返金交渉を迅速に行ってくれます。

対応が早ければ、被害にあったお金を全額取り返せるかもしれないので、お金を
取り返したい人は、すぐにでも行動を起こす必要があるでしょう。

また、Matomaでプロジェクトを起ち上げて、同じ被害にあった人達と団結して集団訴訟をおこすことも視野に入れてみましょう。
集団訴訟は、少ない費用と労力で悪質業者を訴えることができてオススメです。