絶対に自分は騙されないと思っていたのに
詐欺に遭ってお金を騙し取られてしまった…
でも，家族や友人に
相談するのは気が引ける…
実際にこのような犯罪被害に遭ってしまったとしたら，どうしたらよいのか分からず茫然としてしまう人が多いのではないでしょうか。
思い付く詐欺被害の相談先は
警察と
弁護士。
だけど警察に相談にいくのはハードルが高い。
高い弁護士費用を払う余裕もない。
しかし，詐欺の被害に遭ってしまったら，
時間との勝負といっても過言ではありません。
家にいても，外出先でも，電話があれば素早く相談することができます。
少しでも早く動くことで，あなたのお金を取り返せる可能性は高まります。
どこにも相談できずに泣き寝入りすることの無いように，適切な
電話相談窓口を紹介します。
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1．詐欺だと少しでも感じたらどこに電話相談すれば良い？
1-1．なぜ電話相談が良いの？
「詐欺かもしれない」
「騙されているのかも」
少しでもそう感じたら，すぐに電話で相談してください。
騙されてしまった人のほとんどが，お金を振り込んでしまってから誰かに相談して，詐欺だと気付いています。
「時間がないから今すぐ払わなければいけない」と巧妙に思い込ませるのが詐欺の手口です。
しかし，仮に今日中に払わなければとんでもないことになる，という風に言われたとしても，
電話相談をしてみる時間は十分にあります。
自分ひとりで考えずに，相談をすることで正しい判断ができるかもしれませんよね。
電話であれば，思い立ったらすぐに相談することができます。
まずは，電話をかけてみることが得策です。
1-2．どこに電話相談すれば良いの？
電話での詐欺相談窓口は主に以下のとおりです。
ここでは，詐欺の手口を問わない，総合的な窓口をご紹介します。
①消費者ホットライン⇒188（局番なし）
消費者ホットラインは，消費者庁設置の電話窓口です。
上記の番号に掛けると，氏名，住所，電話番号，性別，年齢，職業を聞かれたうえで，日本全国の最寄りの消費生活センターなどの消費生活相談窓口を案内してもらえます(相談受付時間は10時～12時，13時～16時)。
なお，土日祝日は，都道府県等の消費生活センター等が開所していない場合，土日祝日に相談窓口を開設していない消費生活センターを補完するものとして，国民生活センターに電話がつながります(相談受付時間は10時～16時)。
②各地の消費生活センター
消費者ホットラインを介さずに，直接，各地の消費生活センター等に相談することもできます。
こちらから確認してみてください。
③警察の相談ホットライン⇒9110
東京都内では警視庁総合相談センターに，他の道府県では各道府県の警察本部につながり，相談業務のプロである警察安全相談員が相談に乗ってくれます。
そして，相談内容に応じて，専門の相談窓口を案内してもらえます。
警察という国家権力を動かすためには，ある程度高い緊急性が必要です。
お金が騙し取られているなどの被害が現実に生じていなければ，警察を動かすことはできません。
しかし，総合相談センターは，ストーカー・DVなどの暴力被害・悪質商法・霊感商法の被害・近所や職場でのトラブル・生活しているうえで不安を感じていることなど，犯罪の他にも多様な相談事に対応しています。
「110」いわゆる110番は警察官にすぐに来てもらう必要があるような緊急時に使える番号ですが
「9110」（警察相談ダイヤル）はまだ事件が発生していない段階から利用できる番号です。
2．相談するにあたって注意点はある？
2-1．被害内容を整理しておくこと
詐欺被害にあった時にまず大事なことは，あなたの被害内容を，第三者に伝わるように整理することです。
なぜならば，上記の電話窓口での相談時に，被害内容を正確に認識してもらうことが重要だからです。
具体的には，以下のポイントを意識して，整理するとよいでしょう。
・加害者(相手方)は誰か
・具体的被害(金額)
・被害にあった経緯(契約内容など)
整理のコツは，
「5W1H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」も沿って整理してみることです。
自分の被害を分かりやすく説明できるようにしておきましょう。
2-2．証拠はとっておくこと
被害内容の整理をした後は，その被害内容を裏付ける証拠を収集・保全する必要があります。
まず，契約書や領収書などの関係書類がある場合は，なくさないようにきっちり保管し，コピーをとっておくことをお勧めします。
また，訴訟を起こすにしても書面を送るにしても，相手方の氏名・会社名・住所・連絡先・サイトURLなどは必要な情報なので，確実にメモ等の記録を残しておきましょう。
さらに，相手方とのやり取り(メール等)は，プリントアウトや写真撮影をして残しておく必要があります。
2-3．二次被害に気を付けよう
出来ることならお金を取り返したい。
被害者のこのような心理を逆手にとって，さらにお金を騙し取られてしまうというのが，詐欺の
二次被害です。
前述した電話相談窓口への電話であれば安心ですが，もし他の窓口に相談するような場合には注意しましょう。
相手が専門家になりすまし「詐欺で騙し取られたお金を取り返します」などと嘘をつき，高額な費用を請求されるなどといった手口の詐欺が起こり得ます。
中には「国の機関」などを名乗って信用させるといった悪質な手口もあります。
インターネット等で，本当にそのような国の機関があるのかどうかをきちんと確認するようにしましょう。
また，探偵業者を装い，個人情報を盗み取ろうとするケースもあります。
表向きは調査をしているような素振りを見せ，全くでたらめな結果報告をして，調査費を請求をしてくる詐欺師もいるのです。
二次被害を防止するために、各市町村では詐欺防止対策の電話機の無料貸し出しをしていますので、こういったものを利用するのも一つの方法です。
防犯につきましては、こちらのコラムに詳しくまとめてありますので、是非ご覧ください。
⇒
防止対策への大きな動き｜警察相談件数が急増、最多220万件を更新
3．今後騙されない為の対策を教えて
検討している取引に関する情報を徹底的に集め，検証することが，詐欺に遭う事を未然に防ぐ最も有効な対策といえます。
また，詐欺を疑うべき点があった時点で，見切りをつけ，取引等をしないことも，詐欺に引っかからないための対策です。
4．まとめ
・詐欺かもしれないと思ったら，まずは電話相談をすることをおすすめします。
・総合的な電話相談窓口として，主に以下のものがあります。
①消費者ホットライン；188(局番なし)
②各地の消費生活センター(こちら
国民生活センターから確認)
③警察の相談ホットライン；9110
・相談前に，被害内容の整理と証拠の収集・保全をやっておきましょう。
・くれぐれも詐欺の二次被害に注意してください。
・検討している取引に関する情報を徹底的に集めましょう。もし可能であれば，お金を支払う前に検証することが望ましいです。
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