あなたの詐欺被害、弁護士に無料相談できるかも。法テラスとは？

詐欺の手口は多種多様です。
また、常に手口を変えて、詐欺だと見破られないように工夫をしてきます。

あんなに気を付けていたのに引っ掛かってしまった詐欺。

気落ちしている暇はありません。詐欺とはそういうものです。

詐欺で取られたお金を返してほしい。

そのために弁護士に依頼しようにも、高い弁護士費用は払えない．．．

そんなジレンマを抱えるあなたは、もしかすると弁護士に無料で法律相談ができるチャンスのある人かもしれません。

以下の記事を、あなたの判断の参考としてみてください。

何をされたら詐欺だと思えばいい？

何をされたら詐欺を疑うべきか、この問いに絶対の正解はありません。

なぜなら、詐欺の手口ごとに異なる手法が存在し、全ての種類の詐欺に共通する見分け方など存在しないからです。

以下では、詐欺の手口の代表例を示します。
詐欺を疑うべき兆候はこれらに限られませんが、判断の目安になるはずです。

①投資詐欺・未公開株詐欺

「もうかる」「～倍になって戻ってくる」などの甘い言葉と巧みな説明で誘い、架空の事業に投資させて、預かったお金を返さない詐欺。

投資詐欺によく使用されるのが、「未公開株」です。

未公開株とは、上場されていない株のことで、「上場すれば何倍にもなって返ってくる」などと騙して売りつけます。

②寸借詐欺

「財布を失くしてしまったのでお金を貸してくれませんか？」などと言い、比較的少額のお金を借り、返さないというもの。

人の善意につけ込む悪質な詐欺です。

③結婚詐欺

「結婚しよう」という嘘をつき、何らかの金銭的被害を生じさせる詐欺。

結婚に必要だからと言われ、お金を騙し取られるようなケースがあります。

④振り込め詐欺・オレオレ詐欺

いまだにテレビや新聞をにぎわす詐欺。

主に電話をかけて相手を騙し、銀行口座にお金を振り込ませたり、直接お金を受け取りにいったりして、多額のお金を騙し取る詐欺。

⑤架空請求詐欺

利用してもいない出会い系サイトやアダルトサイトの利用料を支払うように、インターネットや文書を通じて架空の請求をする詐欺。

「期限までに支払わない場合は法的措置に出ます」などと脅迫メッセージが送られてくることもあり、今払わなければ．．．との心理を利用するものです。

⑥情報商材詐欺
「楽に稼げます」「これであなたも年収1,000万」などの言葉で誘い、無価値であったり効果の乏しい情報、ノウハウ、マニュアル等をDVD、音声ファイル、PDFファイルなどの形式で販売し、お金を騙し取る詐欺。

⑦フィッシング詐欺

正規のサービスなどのふりをした偽のメールで、偽のWebサイト(フィッシングサイト)に誘導させ、クレジットカード情報やログイン情報(ID・パスワード)を盗み出し、これらの情報を悪用して、勝手にオンラインショッピングなどをする詐欺。

偽のWebサイトは、本物そっくりに作り込まれており、注意して見ても気付けないレベルに精巧に出来ています。

これは、サイバー犯罪者向けに提供されている、Webページを丸ごとコピーできるツールを使用しているからです。

⑧送り付け商法

注文していないにも関わらず、一方的に商品を送り付け、売買契約の成立を主張して代金を請求する詐欺。

⑨原野商法

価値がほとんどない原野や山林などを、いかにも価値があるかのように思わせて高額で売りつける詐欺。

⑩美人局

ターゲットにされるのは基本的に男性。

出会い系サイトなどを通じて、ターゲットの男性を自室またはホテルに誘い、行為に及び、その証拠などを武器にお金を脅し取ったり、共犯の男が現場に乗り込んで、「俺の女に手を出した」などと怒って謝罪金を払わせる詐欺。

詐欺だと感じた時の対処法

詐欺だと感じたら、何よりもまず、①被害内容の整理と②証拠の収集・保全をやってください。

被害内容の整理

詐欺被害にあった時、まず大事なことは、あなたの被害内容を、第三者に伝わるように整理することです。

なぜなら、警察や検察、裁判所などの第三者に被害内容を認識してもらうことが、上記のような手段にでる上で必要になるからです。

具体的には、以下のポイントを意識して、整理するとよいでしょう。
・加害者(相手方)は誰か
・具体的被害(金額)
・被害にあった経緯(契約内容など)

コツとしては、「５W１H（いつ・どこで・誰が・何を・なぜ・どのように）」も沿って整理してみることです。
内容証明郵便を出すときや、交渉時、また、訴訟を起こす際の書面を作成する際にも役立つので、必ず行うべきです。

証拠の収集・保全

被害内容の整理をした後は、その被害内容を裏付ける証拠を収集・保全する必要があります。

まず、契約書や領収書などの関係書類がある場合は、なくさないようにきっちり保管し、コピーをとっておくことをお勧めします。

また、訴訟を起こすにせよ書面を送るにせよ、相手方の氏名・会社名・住所・連絡先・サイトURLなどは必要な情報なので、確実にメモ等の記録を残しておくべきです。

さらに、相手方とのやり取り(メール等)は、プリントアウトや写真撮影をして残しておく必要があります。

騙されたらお金は取り戻せる？

被害者の方にはやや酷ですが、お金を取り戻して被害を回復できる可能性は、決して高くないのが実情です。

交渉などを通じて、相手から直接にお金を返してもらえれば、満足のいく解決ができます。

それに対して、裁判を通じての解決となった場合は、騙し取られたお金をわずかしか取り返せないことが多いのです。

なぜかというと、詐欺をするほどのずる賢い相手ですから、騙し取ったお金やその他の財産を、普通に思いつくようなところに預けておくようなことはしないですし、裁判を起こされた時点で資産を隠してしまうことが多いからです。

裁判に勝っても、詐欺師がお金を持っていなければ、ない袖は振れず、結局１円も返ってこないのです。

※詐欺被害のお金を取り返す方法については、別コラム「詐欺でとられたお金を取り返そう！返金させる８つの方法をご紹介」で詳しく取り上げていますので、ぜひ参照してみてください。

騙された時はどこに相談すればいい？

―――無料の相談窓口

・法テラスでの無料法律相談
法テラスとは、「日本司法支援センター」の通称であり、法律トラブルを抱えた人が気軽に利用できる公的なサービスです。

月収と保有資産が一定額以下であることを条件に、３回まで無料で、弁護士に法律相談をすることができます。

なお、弁護士の割当ては選べませんので、１回目の弁護士とは別の弁護士が、２回目に相談に乗るということもあります。

月収と保有資産についての基準は、以下のとおりです。

【月収】

単身者	2人家	3人家族	4人家族
182,000円以下(200,200円以下)	251,000円以下(276,100円以下)	272,000円以下(299,200円以下)	299,000円以下(328,900円以下)

※（　）内は東京、大阪などの大都市の基準です。
※5人家族以上は、１人増につき30,000円(33,000円)が加算されます。
※医療費、教育費などの出費がある場合は一定額が考慮されます。
※家賃、住宅ローンを負担している場合は、上記収入基準に下記の限度額の範囲内でその全額が加算されます。

単身者	2人家	3人家族	4人家族
41,000円	53,000円	66,000円	71,000円

【保有資産】

単身者	2人家	3人家族	4人家族
180万円以下	250万円以下	270万円以下	300万円以下

※保有資産；現金、預貯金、有価証券、不動産(自宅と係争物件を除く)
※医療費、教育費などの出費がある場合は相当額が控除されます。

・国民生活センター
消費者庁所管の同センターは、国の設置する機関です。

都道府県別に相談窓口があり、場合によっては、土日対応のところもあります。

相談することで、似たような事例を教えてもらい、詐欺に気付くことができるかもしれません。

・警察
明らかに詐欺だといえるような場合は、警察に掛け合ってみるのも手です。
110番は掛けにくいという方は、生活の安全や悩み事について警察に相談するための窓口「＃9110」に相談してみるのがよいかもしれません。

―――有料の相談窓口

・弁護士
全額を取り戻すのは難しいのが現実ですが、費用を掛けてでも、法律のプロである弁護士に依頼して、取り返す手立てを講じてもらうのも、有効な手段です。
やはり、専門家の意見を聞くことは、満足のいく解決をもたらしやすいといえましょう。

また、上記の法テラスの、月収と保有資産の条件を満たす人は、弁護士費用の立替えを受けることができます。

ですので、有料の法律相談を、一時的には費用負担なしに受けられるのです。

もちろん、あくまで立替えてくれるだけで、月々返済をしなくてはなりませんが、弁護士への相談の敷居を低くしてくれるものといえるでしょう。

費用を無料で取り返す方法は何がある？

弁護士と警察どちらが良い？

結論からいえば、双方とも良し悪しがあります。

―――警察

まずは、警察にどのようなことが相談できるかを確認してみましょう。
「警察に詐欺の相談に行ったけれど取り合ってくれなかった」という声を耳にしますが、警察が対応するものには、一定の条件があるのです。

まず、警察では、刑事事件のみ取り扱いが可能です。

ざっくり言えば、捜査を行い、犯人と思われる人を逮捕したりするものしか取り扱えず、民事事件に関する相談には対応できません。

詐欺被害の場合、詐欺罪という犯罪の要件を満たせば、刑事事件として警察が取り扱える事件となりますから、相談の内容が「詐欺罪」などの犯罪にあたるかを確認しておくべきでしょう。

また、警察という国家権力を動かすためには、ある程度高い緊急性が必要です。

お金が騙し取られているなどの被害が現実に生じていないと、警察を動かすことはできません。

さらに、警察に詐欺の相談をできたとしても、被害の回復は難しいです。

なぜなら、犯人が逮捕されたり、裁判で有罪になったりしても、それだけで直接返金につながるわけではなく、別途、民事訴訟を起こすなどしなければ、被害者の手元にお金は返ってこないからです。

他方、警察に相談する利点もあります。

すなわち、大がかりな詐欺などでは、警察が大々的に捜査してくれる可能性もあり、個人ではできないような規模で事件が解明されていくこともあるのです。

また、警察に被害届を出すことで、詐欺の加害者にプレッシャーを与えることがあります。

詐欺師としては、刑務所に入ることは嫌ですから、示談交渉を有利に進めることができ、お金を取り戻すチャンスが生まれやすくなるのです。

―――弁護士

他方、弁護士に依頼したからといって、お金を取り戻して被害を回復できるとは限らないということは、既に述べたとおりです。

また、警察と異なり、弁護士への相談は基本的に有料なので、少なからぬ費用が掛かってしまいます。

しかし、専門的な知識や経験をもとにアドバイスをしてもらえることで、被害を最小限に抑えることが期待できます。

警察では刑事事件しか相談に対応できませんが、弁護士は民事事件の相談にも対応できますので、その点で利点があるといえるでしょう。

弁護士費用ってどれくらい掛かるの？

弁護士の費用は自由化されており、相談・依頼をする事件や弁護士次第ですが、
弁護士費用＝依頼前の相談料(依頼後は不要)＋着手金＋報酬金＋実費
というのが最も一般的な支払内訳です。

弁護士費用の料金体系や相場については、「まるわかり！集団訴訟での弁護士費用、料金体系と相場」で詳しく紹介していますので、参照してみてください。