これを読めば騙されない!仮想通貨詐欺の見分け方をご紹介

2018年12月18日
仮想通貨
これを読めば騙されない!仮想通貨詐欺の見分け方をご紹介
仮想通貨が世の中に現れて,まださほど経っていません。
仮想通貨は,法整備の整っていないもので,また,仮想通貨について正確な知識や経験をもつ人が少ないので,詐欺が横行しやすい市場といえます。

しかし,世の中に登場してからの期間の短さもあってか,詐欺の手口も無数にあるわけではなく,ある程度パターン化ができます。
この記事では,実際にあった仮想通貨詐欺の例を参照した上で導き出した,仮想通貨詐欺の見分け方をご紹介します。
詐欺にあってからでは遅いですから,ぜひ取引を始める前に目を通してみてください。

仮想通貨詐欺の特徴を教えて


仮想通貨詐欺には,以下のような特徴があります。
ひとつでも思い当たるのであれば,詐欺かも?と疑ってください。

✔︎Checklist

①セミナーや友人を通じて勧誘される
②代理店が販売している
③最低購入価格が高額である
④価格保証がある
⑤買取保証や買取の事例がある
⑥金融庁や財務局が勧めているとの宣伝がある
⑦有名人が勧めている
⑧「絶対もうかる」といった強い言葉を使ってくる
⑨日本だけで独占販売,先行販売とうたっている
⑩日本円での売り買いを指示してくる

①セミナーや友人を通じて勧誘される
仮想通貨詐欺では,セミナーを開いて勧誘してくるものが非常に多いです。
なぜかというと,セミナーや友人づてに行うことで,公にならない形で被害者を勧誘する必要があるからです。
セミナーを開いている仮想通貨(詐欺コイン)は,いわゆるネズミ講となっているケースが多いといえます。
よく見られるのが,「セミナーに参加した人が,友人をセミナーに誘って購入させる」というパターンです。
セミナーでの説明は,とても巧みで本当のことのように聞こえます。
それもそのはず。説明の内,99%は本当のことを言っているのです。
嘘をついているのはわずか1%,販売する仮想通貨が値上がり確実な金の卵だという点だけ。まともな話で信じさせて,最後の最後,大事なところで騙すわけです。

②代理店が販売している
仮想通貨に代理店は不要です。
仮想通貨はインターネットを使ったデータのやりとりであるため,代理店に販売を委託することなく,全世界で取引ができるのが最大の特徴なのです。
代理店という文字が資料にある仮想通貨は詐欺コインで,その代理店が詐欺師だと疑ってよいでしょう。

③最低購入価格が高額である
最低購入価格10万円からといった高額スタートのケースが多いです。
なぜなら,そのくらいの値段で買ってもらわないと,詐欺師としては旨味がないから。
本来,仮想通貨は,少額で購入できます。
その時のレートにより上下はしますが,日本の大手仮想通貨取引所では,高いところでも5,000円程度から購入可能です。
最低購入価格が高額なものは,疑ってかかりましょう。

④価格保証がある
運営会社が買い支えることで価格保証が実現!なんて言われると安心してしまいますが,運営会社の資金はどこから入ってきているのでしょうか。
また,仮想通貨は大きく値動きしやすく,不安定なもので,価格の保証はそもそも困難です。
金融商品は,値下がりリスクもあって,それを承知の上での購入でなければいけません。価格を保証し,無リスクをうたって販売することは違法行為です。
「価格保証」という言葉があったら,疑うべきでしょう。

⑤買取保証や買取の事例がある
価格保証と同様に,買取保証という言葉があったら気を付けましょう。
実際に買い取った事例つきで紹介される場合もあり,安心してしまいがちですが,この場合も疑ってかかるべきです。
なぜなら,買取に応じてくる場合でも,およそ50%までしか買い取ってくれず,全額は回収できないケースが多いからです。
詐欺をする側からすれば,原価ゼロのコインですから,50%返金しても十分に儲かります。最初から50%買い取ることは織り込み済みといってもよいのです。

⑥金融庁や財務局が勧めているとの宣伝がある
金融庁や財務局は,仮想通貨の購入を勧めることはありません。
このような宣伝がある場合,相当に疑わしいものとしてみた方がよいでしょう。

⑦有名人が勧めている
有名人が仮想通貨のイベントに出たり,仮想通貨の運営団体が有名人のイベントのスポンサーになることがあります。
このような場合,有名人が勧めているとの広告がされることがありますが,その有名人自身は,仮想通貨について何も知らないということも少なくなく,詐欺コインだと知らないまま名前を使われているというケースがあるのです。
実際,仮想通貨Centra(セントラ)も,有名人を広告に起用していましたが,詐欺コインだったという例もあります。
有名人が勧めているという広告がされていても,安易に信じない方がよいでしょう。

⑧「絶対もうかる」といった強い言葉を使ってくる
世の中に「絶対」はありません。
絶対もうかる仮想通貨があるのなら幸せですが,得をする人もいれば損をする人もいます。
甘い言葉に騙されないようにしましょう。

⑨日本だけで独占販売,先行販売とうたっている
仮想通貨は,全世界同時に販売しており,誰でも購入できます。
インターネットを通じたデータのやり取りで,全世界で取引ができるのが特徴なのです。
上記の特徴からすれば,日本だけで独占販売するというのは,変ですよね。
詐欺を疑うべきといえます。

⑩日本円での売り買いを指示してくる
仮想通貨の中には,日本円で取引ができないものもあります。
そのため,日本円での振り込みや手渡しを指示された場合,詐欺の可能性を疑ってみるべきでしょう。

仮想通貨詐欺の手口とは?


仮想通貨は,近年,詐欺師のなかでホットなものとなっています。
なぜなら,仮想通貨は,まだ法規制がしっかりと整備されておらず,どこからが詐欺かが不明確なので,詐欺師からすれば,グレーゾーンの多い好都合なものだからです。
以下では,仮想通貨詐欺の代表的な手口を紹介していきます。

ネットワークビジネスを使った詐欺


ネットワークビジネスとは,連鎖販売取引のことで,紹介や口コミで人づてに購入ユーザーを増やしていくという仕組みです。
このように紹介等をされて始めた取引が,全く実体のない偽の取引である場合や,その取引のために必要と言われ,高額な教材等を購入させられたりする場合があります。
仮想通貨の購入契約をした後に,急に連絡がとれなくなって,購入代金を持ち逃げされてしまうという手口です。

「知人から儲かると勧められて仮想通貨に投資したが,言われたとおりに儲からない」などという実態不明な投資話に関する被害が生じてしまうケースといえます。
多額の借金を抱えるなど経済的に困っている人や,子供の学費などを自宅内で手軽に稼ぎたいと考えた主婦(主夫)などが典型的なターゲットになります。
短期間に簡単に稼げます,特別な知識・経験は要りません,といった宣伝文句に誘われて,詐欺に引っかかってしまうことが多いのです。
1秒でも早くお金が欲しい人の心理的に弱い部分を突いて釣り上げる,悪質な詐欺です。

ICO詐欺


ICOとは,「Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)」のことで,新規仮想通貨公開を意味します。
企業等が,独自の仮想通貨を発行して販売し,投資家に購入してもらうことで,新規プロジェクト等の資金を調達する方法をいいます。
このようなICOを使った詐欺というのは,独自に発行した仮想通貨を投資家に購入させ,ある程度の資金を集めた後,事業プロジェクトを起こさずに,資金をそのまま持ち逃げし,雲隠れするという手口の詐欺です。

仮想通貨詐欺にあったらどうすれば良い?


―――無料の相談窓口
国民生活センター
消費者庁所管の同センターは,国の設置する機関です。
都道府県別に相談窓口があり,場合によっては,土日対応のところもあります。
相談することで,似たような事例を教えてもらい,詐欺に気付くことができるかもしれません。

警察
明らかに詐欺だといえるような場合は,警察に掛け合ってみるのも手です。
110番は掛けにくいという方は,生活の安全や悩み事について警察に相談するための窓口,「#9110」に相談してみるのがよいかもしれません。

―――有料の相談窓口
弁護士
全額を取り戻すのは難しいのが現実ですが,法律のプロである弁護士に依頼して,取り返す手立てを講じてもらうのも,有効な手段です。
資力要件がありますが,法テラスでの無料法律相談を使える場合もありますから,問合わせてみるべきでしょう。
やはり,専門家の意見を聞くことは,満足のいく解決をもたらしやすいといえましょう。

今後詐欺仮想通貨に引っかからない対策


購入を検討している仮想通貨の情報を徹底的に集め,検証することが,詐欺仮想通貨に引っかからない最も有効な対策といえます。
また,詐欺を疑うべき点があった時点で,見切りをつけ,購入をしないことも,詐欺に引っかからないための対策です。
なお,保証はできませんが,安全に仮想通貨を購入したい場合は,国内取引所で売られている仮想通貨の方が,詐欺仮想通貨ではない確率が高いです。

詐欺・仮想通貨まとめ


・仮想通貨詐欺には,以下のような特徴がある。
①セミナーや友人を通じて勧誘される
②代理店が販売している
③最低購入価格が高額である
④価格保証がある
⑤買取保証や買取の事例がある
⑥金融庁や財務局が勧めているとの宣伝がある
⑦有名人が勧めている
⑧「絶対もうかる」といった強い言葉を使ってくる
⑨日本だけで独占販売,先行販売とうたっている
⑩日本円での売り買いを指示してくる

・仮想通貨詐欺にあってしまった場合,国民生活センター,警察,弁護士などの相談先がある相談窓口に相談するべき
・購入を検討している仮想通貨の情報を徹底的に集め,検証することが重要