まるわかり!集団訴訟での弁護士費用,料金体系と相場

2019年09月09日
その他
まるわかり!集団訴訟での弁護士費用,料金体系と相場
弁護士法律の専門家。
法律に関するトラブルを解決してくれる人。

そんなイメージをお持ちだと思います。

しかし,歯医者や美容院のように日常的に接点があるわけでもないので,弁護士事務所を訪れたことも,仕事を依頼したこともない人が多いのではないでしょうか。

いったい弁護士費用ってどれくらいかかるのか。

内訳としては,どのような費用があるのか。

依頼しようにも,費用の目安が分からなければ相談しづらいですよね。

もちろん,弁護士事務所に電話で問い合わせることも可能でしょうが,電話をかけるのはちょっと…とためらう人もいるかもしれません。

この記事は,訴訟を起こすことを考えていて,費用面をある程度イメージしたうえで検討したい人や,弁護士費用について詳しく知りたい人に向けて書いています。

以下では,特に,集団訴訟を起こす場面を想定して,弁護士費用について詳しく説明します。

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1.集団訴訟のメリットとは?


費用面での,集団訴訟のメリットは,着手金が安く済むことが多く,訴訟に参加しやすい点及び全体としても訴訟費用が安く抑えられる可能性があることです。

比較のために,まず,個人で訴訟を起こす場合の訴訟費用の目安をみてみましょう。

個人で訴訟を起こす場合


弁護士にかかる費用としては,主に以下の項目があります。



これらの費用の全てが必ずかかるわけではないので,実際に依頼する際に確認をする必要がありますが,払う必要が生じる弁護士費用は,上記の各費用の合計額となります。

弁護士費用=依頼前の相談料(依頼後は不要)+着手金+報酬金+実費
というのが最も一般的な支払内訳でしょう。

場合によっては,これらに加えて手数料が費用に含まれたり,報酬金の代わりにタイムチャージ料金を支払うケースもあります。

では,各内訳の中で,分かりにくいものについて,もう少し詳しく見ていきましょう。

着手金
この費用は,正式に依頼する時に発生する費用なので,依頼者の希望通りではない結果になった場合でも返金を求めることはできません。

報酬金
成功報酬としての意味合いが強く,結果によって額が変わります。
経済的利益の額が高いほど,報酬も高額となります。
ここにいう経済的利益とは,弁護士が介入することによって得られた利益のことです。
例えば,自分が訴えて200万円の支払いをさせることができれば,経済的利益は200万円です。また,自分が訴えられて,800万円の支払いを請求されたけれど,300万円に減額できたとしたら,経済的利益は差額の500万円となります。

実費
解決のために実際にかかった費用をいいます。
例としては,出張費,交通費,宿泊費,申立印紙代,郵便代などが挙がります。

手数料
基本的には,1回程度で終了するような事務的な手続きの依頼をした場合に発生する費用で,着手金や報酬金と併せて請求されることはないです。

日当
遠方に出向く必要がある時などには,出張日当がかかる場合があります。
移動時間も含めて考えると,弁護士を実質的に1日拘束することになりますから,このような費用が請求されることがあるのです。

集団訴訟を起こす場合


では,集団訴訟を起こす場合,どのような違いがあるのでしょうか。

結論から言えば,集団訴訟の場合は,着手金が安く済むことが多く,訴訟に参加しやすいというメリットがあります。

上記の表のとおり,着手金の相場は,最低額10万円となっています。
依頼する時に,少なくとも10万円を用意しなければならないというのは,結構なハードルですよね。

もちろんケースバイケースなのですが,集団訴訟の場合,多くの原告(被害者)を集めるために,着手金の額を安く設定されていることが多いです。

弁護士によっては,着手金を無料にする代わりに,報酬金の利率を上げて調整するケースもあり,いわば初期費用がかからないという点で,被害者としては,訴訟を起こす(集団訴訟に参加する)ハードルが低くなるものといえます。

また,集団訴訟を起こす事件の中には,解決することに大きな社会的意義があるものもあり,その場合,解決を望む弁護団が費用を自己負担で運営しているケースもあり,そのような場合には,全体として訴訟費用が安く抑えられる可能性がありますので,この点もメリットといえるでしょう。


2.集団訴訟を弁護士にお願いしたときの費用分配とは?


弁護士の費用は自由化されている


平成16年4月から,弁護士費用は自由化されています。

弁護士の数が増え,弁護士の業務が各種分野に拡がったことに伴い,各自の専門性を活かしたハイレベルな仕事について,相応の報酬を自由に設定して請求することができるようになったのです。

もっとも,相談者や依頼者からすれば,弁護士費用は安いに越したことはないのですから,弁護士側が自由に設定できるというのは,不安や戸惑いを覚えますよね。

それもあってか,多くの弁護士は今も自由化される前の基準(いわゆる旧弁護士会報酬基準。http://www.miyaben.jp/consultation/pdf/expenses_kijun.pdf)の計算方法を採用しています。

いずれにせよ,弁護士費用が自由化されたことによって,依頼者に請求される費用の内訳は,依頼した弁護士事務所次第ということになったのです。

再掲ですが,

弁護士費用=依頼前の相談料(依頼後は不要)+着手金+報酬金+実費

というのが最も一般的な支払内訳でしょう。


3.集団訴訟にかかる弁護士の費用の具体例


では,着手金が安く抑えられ,訴訟に参加しやすいというメリットを,以下の具体例を通じて確認してみましょう。

コインチェック被害対策弁護団

2018年1月26日,コインチェック株式会社が保持している仮想通貨のうち,NEM(ネム,通貨記号はXEM)建てによる預り資産5億2630万0010XEM,事件発覚時のレートに換算すると約580億が会社から失われるという事件が発生しました。

事件内容はともかく,分かっていただきたいことは,不特定多数の方が被害を被った事件だということです。

このコインチェック株式会社をめぐる事件について,コインチェック被害対策弁護団らが原告団及び弁護団を組織し,集団訴訟が提起されました。

そして,この集団訴訟への参加について,コインチェック被害対策弁護団のホームページでは,以下のように記載されています(https://ccbengo01.s3.amazonaws.com/faq.html)。

・弁護団参加にお金がかかるのでしょうか,との質問に対して
→「着手金及び報酬金が必要となります。」

・着手金額はいくらですか,との質問に対して
「請求額1000万円まで2万円(実費込・税別),以後1000万円ごとに2万円(実費込・税別)の加算となります。」
「報酬金については,コインチェック社の対応に応じて現在検討中です。正式な委任契約締結前には確定してお知らせいたします。」

通常の民事訴訟における着手金の相場(最低10万円)と比べて,着手金の額が安いことがお分かりいただけるかと思います。


弁護士など集団訴訟における費用のまとめ


・弁護士費用は自由化されていて,請求される費用の内訳は,依頼した弁護士次第

・弁護士にかかる費用としては,主に,相談料,着手金,報酬金,実費,手数料,タイムチャージ,日当があるが,これらの費用の全てが必ずかかるわけではない。

・弁護士費用=依頼前の相談料(依頼後は不要)+着手金+報酬金+実費,というのが最も一般的な支払内訳である。

・集団訴訟の場合は,着手金が安く済むことが多く,訴訟に参加しやすいというメリットがある。

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