勝訴は簡単ではない!企業も集団訴訟の対策を行っている

2018年10月15日
教育
勝訴は簡単ではない!企業も集団訴訟の対策を行っている
皆さんは裁判したいレベルの被害に遭ったことはありますか?

あるという方の中にはお金が足りなかったり訴訟の方法がわからないなどの障害があって渋々受け入れていた方もいるかもしれませんね。

今回紹介する集団訴訟ではそれを解決できるかもしれません。

訴訟を行うハードルがとても下がったので、今まで泣き寝入りしていた方も戦えるでしょう。

しかし、企業もその対策をしているので勝訴するのは容易ではありません。

1.集団訴訟ってなに?


集団訴訟とは、文字通り集団で行う民事訴訟です。

何かしらの被害を受けた場合に損害賠償を求めるのがメインです。

本質的には訴訟となんら変わりはありません。

このため集団訴訟という言葉は正式な名称ではなく、便宜上使われているだけです。

しかし、現在は集団訴訟が活発化している傾向があるので、正式に集団訴訟と呼ばれる日も近いかもしれません。

集団訴訟の手順は大まかに分けていくつかあります。

まず、訴状を裁判所に提出しましょう。

ここで、具体的な被害と請求する内容を明らかにする必要があります。

集団訴訟スタートとなる訴状は弁護士に相談するべきである

 

次に、口頭弁論です。

ここではお互いが主張し合います。

原告は相手の責任を求め、被告は責任が無いことをアピールします。

口頭弁論は必要な場合何度でも行われるので、長期戦も覚悟しましょう。

この時に和解を持ちかけられることもあるでしょう。

これは、裁判の結果を待たずに話し合いで終わらせるというものです。

この時、和解金が支払われることがほとんどなので、確実に損害の補填にあてることができますし、お互いに時間やお金(裁判は長引けば高額になる)をかけることはありません。

そして、判決を待ちます。

敗訴した側は控訴(判決に納得できない場合に高裁で改めて裁判を行えるように申請すること)することができるので、終わらない場合もあります。

これが訴訟の流れですが、その前の下準備としてメンバー・弁護士でチームを組む必要があるので、それにも費用や手間が発生します。

2.集団訴訟はどんな時に誰が起こすもの?


集団訴訟の場合のメンバーは同じ被告から似たような被害を被っている必要があります。

このため、誰でも良いわけではありません。

基本的には大きな組織が不祥事を起こした時に行われることが多いです。

例えば、自動車メーカーの燃費偽装・IT企業による情報漏洩などが有名です。

3.企業にとって集団訴訟は脅威


企業にとって集団訴訟は大きな脅威です。

まず、不祥事を行なったら罰せられるかもしれないと思わせることができます。

集団訴訟されるかもしれないという恐れがあることが悪事を未然に防ぐことに繋がります。

元来、集団訴訟はあまり行われませんでした。

インターネット無しには同じ被害を受けたメンバーと出会うことは難しいですし、個人が受けた被害では損害賠償は少額なので、訴訟費用の方が高くついてしまいます。

このため、泣き寝入りをしていた方が大勢いたと推測できます。

また、集団訴訟はとても注目を集めやすいことも企業にとって都合が良くありません。

集団訴訟されていることが発覚し、民衆が知ってしまえば「この企業は何か不祥事を行なったのだな」と思われてしまい、イメージが悪くなります。

売り上げは大きく減ってしまうでしょう。

そして、損害賠償も非常に高いです。

大企業であれば億単位のお金が請求されることも珍しくありません。

4.企業が行うと思われる集団訴訟対策


企業が集団訴訟対策として必ず行うであろう作戦は、実力のある弁護士を付けることです。

集団訴訟に敗訴しようものなら莫大な損失が生まれ、社会的信用も失うでしょう。

そのリスクを考慮すると、弁護士代を節約するとは考えられません。

そして、弁護士は基本的に敗訴することが濃厚であれば依頼を断ります。

このため、企業側の弁護士は有能であり、勝算を持って挑んでくると見てまず間違いありません。

また、集団訴訟の対策として持久戦に持ち込むことが有効です。

控訴・上告することでそれが可能です。

一般的には裁判が長くなればなるほど費用は高くなります。

原告は集団訴訟で費用を分割できるとはいえ、個人の負担は決して小さくありません。

このため、少しずつリタイアする者が現れ、地裁ではたくさんいたのに高裁ではあまりいなくなっているといったことが起こり得ます。

逆に、状況的に企業の敗訴が明らかな場合は和解交渉に出ることが多いです。

他の目的としては騒ぎが大きくなる前に事件を終わらせたいというものなどがあります。

5.集団訴訟 対策・まとめ


集団訴訟により、企業など大きな組織は不正・不祥事などを行いにくくなりました。

しかし、集団訴訟がしやすくなったからといって油断は禁物です。

彼らも対策を練るので、簡単に勝訴することはできません。十分な準備をしてから臨みましょう。