債務整理の手続き費用を比較して、シッカリとした返済計画を立てよう！

専門家に頼んで債務整理を行うと安心できます。
しかし、債務整理を行いたいと考えている方は、手続きの費用に関して不安を感じるのではないでしょうか？

「債務整理の費用が払えないけれど、安くならないのか？」「専門家に相談した場合は、手続き費用はいくらかかるのだろう…？」と悩みを抱えている人は多くいるものです。

ここでは、それぞれの債務整理の手続きの費用がいくらかかるのか詳しく解説します。これから、債務整理をしようと検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

債務整理とは

債務整理とは、借金を減額したり、支払い猶予を延ばしたりすることによって、借金生活から解放されるための手続きです。債務整理の手続きは主に3種類あります。

任意整理

任意整理とは、弁護士や司法書士が債権者と交渉を行い、利息のカットや長期分割弁済などの和解を成立させて、支払いを楽にする手続きのことをいいます。

利息制限法の上限利率を超える利息の契約がある場合は、利息制限法による引き直し計算を行い、過去に払い過ぎている利息を元本に充当して債務を減らします。また、将来の利息はカットして長期分割払いをするという交渉や一括して返済する場合は、債務額を減額して欲しいというような交渉が行われます。

遅延損害金を減額や免除をしてもらえることはありますが、元本まで減額されるというケースは少ないです。

メリット	デメリット
原則として、和解後の将来利息が免除されます。	信用情報機関に情報登録されてしまうため、完済をしてから借入が約5年間できなくなります。
自己破産や個人再生を比較すると手続きが簡単です。裁判所の手続きではないため、収入や資産を証明する資料を準備する必要がありません。	自己破産や個人再生と比較すると、債務を減額させる効果は高くありません。
整理したくない債権者は除外して、一部の債権者だけ整理するというような手続きも可能です。	最近は、和解の条件が厳しい債権者が増えているため、減額は期待しにくいです。

個人再生

個人再生とは、債務者が裁判所に申立をして、大幅に減額された債務を3年（もしくは5年間）で分割して支払い、残りの債務は免除してもらうという手続きです。債務金額によって異なりますが、約5分の1程度に債務が減額されます。

大幅な債務の減額をしてもらえますが、将来において継続的な収入が見込める人しか個人再生を利用することはできません。また、債務額も住宅ローンを除いて5,000万円以下であることが条件となります。

再生計画案が裁判所に認められて、分割支払いが終われば、すべての債務がなくなります。

メリット	デメリット
住宅ローン以外の総債務額を圧縮できます。	借入が今後約10年間できなくなります。
住宅ローン条項を用いることで、住宅を残せます。	自己破産とは違い、継続的な収入があることが手続き利用の条件となります。収入が見込めない方は個人再生を利用することができません。
免責不許可事由がないため、ギャンブルの借金なども適用できます。	住所氏名が「官報」という国が発行する機関誌に掲載されます。

自己破産

自己破産とは、裁判所に破産申立書を提出して認めてもらうことで、養育費や税金などの非免責債権を除く、すべての借金を免除してもらえる手続きです。

自己破産ができるのは、支払い不能という状態に陥った場合です。ただし、支払い不能の状態でも、借入の原因がギャンブルや浪費である場合は「免責不許可事由」にあたり、原則として免責されません。

メリット	デメリット
非免責債権を除く、すべての債務の支払い義務が免除されます。	借入が、免責決定を受けてからおよそ10年間できなくなります。住所氏名が「官報」という国が発行する機関誌に掲載されます。免責決定を受けるまで、警備員や士業など一部就けない職業があります。

債務整理の費用

債務整理の費用は、手続き方法によって異なってきます。個人再生や自己破産の場合は、裁判所に納める予納金と弁護士依頼費用がかかります。

それぞれの債務整理の費用がいくらかかるのか、簡単に解説します。

任意整理の費用

任意整理は、弁護士に依頼して債権者と利息や支払期日に関する交渉を行い、債務額を減額する手続き方法です。過払い金の請求交渉も行ってもらえます。裁判所は関係しないため、裁判所に納める予納金がかかりません。

【任意整理にかかる費用】

弁護士依頼費用（債権者１社につき）	着手金：10万円前後報酬金：和解成立により0～5万円前後
合計	上記費用×債権者数

※上記の費用は日本弁護士連合会の「市民のための弁護士報酬の目安」を参考にしています。
※依頼費用は、弁護士事務所によって異なります。

個人再生の費用

個人再生は裁判所で手続きを行います。そのため、弁護士に納める予納金と弁護士費用がかかります。裁判所によって個人再生委員がいる場合といない場合があるため、所轄の裁判所に個人再生費用にかかる費用を確認してみましょう。

【個人再生にかかる費用（住宅条項を利用しない場合）】

申立て手数料（収入印紙）	10,000円
官報公告費用としての予納金	約14,000円
予納郵券（連絡のための郵便切手代）	概ね2,000円～4,000円
個人再生委員に対する報酬（予納金）	概ね150,000円～250,000円
弁護士費用	着手金：400,000円前後報酬額：100,000円前後
合計	676,000～778,000円

【個人再生にかかる費用（住宅条項を利用する場合）】

申立て手数料（収入印紙）	10,000円
官報公告費用としての予納金	約14,000円
予納郵券（連絡のための郵便切手代）	概ね2,000円～4,000円
個人再生委員に対する報酬（予納金）	概ね150,000円～250,000円
弁護士費用	着手金：500,000円前後報酬額：150,000円前後
合計	826,000～928,000円

※個人再生にかかる費用は、裁判所や弁護士事務所によって変動します。

債務整理「自己破産」の費用

自己破産の手続きは裁判所で行います。自己破産は3つの種類があり、種類によって裁判所に支払う金額が変動します。個人の破産の場合あまり使われない「通常管財」はここでは省略します。

同時廃止事件…財産を持っておらず、免責不許可事由にあたる事情の無い方が自己破産手続きを行うこと

収入印紙代	1,500円
予納郵券代（切手代）	3,000円～15,000円
予納金・官報広告費	10,000円～30,000円
弁護士費用	着手金：400,000円前後報酬額：100,000円前後
合計	514,500～546,500円

少額管財事件…財産を持っていたり、免責不許可事由にあたる事情のある方が自己破産手続きを行うこと

収入印紙代	1,500円
予納郵券代（切手代）	3,000円～15,000円
予納金・官報広告費	220,000円
弁護士費用	着手金：500,000円前後報酬額：100,000円前後
合計	626,500～836,500円

債務整理の費用は支払えるものなのか

債務整理直前の債務者の中には、裁判所の予納金や弁護士費用を支払えるのか不安に感じている人もいるようです。

しかし、債務整理を行った方の多くが、費用をきちんと支払ってします。なぜ、債務を抱えている方が債務整理の費用を支払うことができるのでしょうか？それには、次の理由が挙げられます。

分割払いが利用できる

債務整理をする場合の費用は高額になってしまうことがあり、これらを一括で支払うことは難しいです。しかし、債務整理の費用は分割で支払うことが可能です。分割払いにすることで少しずつ返済していくことができます。

後払いに対応している法律事務所もある

弁護士費用は、着手金と報酬金を支払うことになりますが、着手金の後払いに応じてくれる弁護士事務所もあります。

すぐに手元にお金を用意することができない方は、後払いに応じてくれる弁護士事務所を探してみましょう。相談料が無料の弁護士事務所もあります。

債務整理の特徴や費用を徹底比較

これまで、各債務整理の手続きの特徴や費用について解説してきましたが、最後にもう1度おさらいをしておきましょう。

	任意整理	個人再生	自己破産
解決方法	減額して返済	減額して返済	借金が免除される
減額幅	低い	高い	ゼロ
取り立て停止	可能	可能	可能
裁判所の介入	無し	有り	有り
借金の経緯	問題とならない	そこまで問題とならない	問題となる
資産	失わない	失わない（ローンは別）	失う
職業制限	無し	無し	有り
官報実名掲載	載らない	載る	載る
信用情報機関	ブラックリストに登録される	ブラックリストに登録される	ブラックリストに登録される
相談窓口	弁護士・司法書士のどちらでも可能	弁護士・司法書士のどちらでも可能	弁護士・司法書士のどちらでも可能

まとめ

今回は、債務整理の費用について解説しました。債務整理の方法は、大きく分けて任意整理・個人再生・自己破産の３種類があります。それぞれの債務整理の特徴や相場を把握して、自分に見合った手続きを選びましょう。債務整理を考える上で、裁判所の予納金や弁護士費用を支払えるか心配になる方はいるようです。しかし、実際に多くの方が費用の支払いをしています。支払いは、分割払いや後払いも利用できます。ぜひ、この記事を参考にしていただき、自分の収入に見合った返済計画を立ててみてください。

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