兆単位の損害賠償!たばこに関する集団訴訟について

2018年10月15日
詐欺・消費者問題
兆単位の損害賠償!たばこに関する集団訴訟について
今回はたばこに関する集団訴訟について取り上げます。

たばこは、あらゆる商品と違い、かなりネガティブな宣伝をしなければならない例外的な商品です。

日本ではどのメーカの商品を見ても「妊娠中の方はお控え下さい」「がんのリスクがあります」などの注意喚起がされています。

しかし、海外のたばこに関する集団訴訟はほとんどがこの注意喚起が十分にされていなかったことを理由としています。

また、損害賠償も莫大なので、1つ1つが注目するべき事件です。

1.たばこが原因で集団訴訟になった?.


タバコが原因で集団訴訟になることはあります。

基本的にはたばこのメーカーへ提訴されます。

たばこを吸っている人が出す副流煙による被害を訴えたものは多くありません。

2.たばこメーカーに対する集団訴訟


たばこメーカーに対する集団訴訟は、たばこの宣伝方法に問題があると原告が主張する場合が多いです。

次章で紹介する事例もその1つです。

3.喫煙者が集団訴訟をしたケース


喫煙者が集団訴訟をしたケースはあります。

最も有名な事例であると思われるのはカナダのケベック州で提訴された集団訴訟です。

原告はカナダ東部ケベック州の喫煙者9万9957人と非常に多いです。

彼らは喫煙によって健康被害が出ています。

具体的には、肺がんや、たばこ依存性になってしまったということが報告されています。

提訴されたのは大手のたばこ会社です。

その中には有名なメーカのフィリップモリスの子会社や、日本のJTの子会社も含まれています。

原告の主張は、被告らたばこ会社がずっと以前からたばこの有毒性を十分に伝えきれおらず、適切でない販売活動を行なっていたという内容です。

これにより、日本円で約2兆7000億円の損害賠償請求をしていました。原告数が多いとはいえ非常に莫大な額です。

この集団訴訟は、原告の主張を受け入れる形となり、日本円で約1兆5000億円の支払いを求めました。

この理由は、たばこメーカーが消費者の健康被害を考慮しない宣伝を行なっていたためであると見られています。

これに対し被告のたばこメーカーは、たばこの喫煙者は遥か前からたばこの危険性を知っているはずだと反論しており、控訴しようとしています。

この事件は控訴されようとしているので、最終的な判決が待たれますが、どちらに転ぼうとたばこの売り上げは落ちてしまうでしょう。

今回の集団訴訟で、たばこの危険性が大衆に伝わったと思われるのがその理由です。

今後は、たばこメーカーの宣伝方法が変わる可能性があります。

健康被害についてわかるように告知するようになると推測できますが、これだけでは訴訟されないようにしただけなので、さらなる戦略を用いるでしょう。

しかしカナダでは既に喫煙者が減っており、売り上げを伸ばすのは容易ではないでしょう。

元々たばこが吸われていたのは、高級品だったためと言われています。

このため、たばこを吸えるというのは一種のステータスだったのでしょう。

日本で特に高齢者の方がこのように考える傾向があります。

しかし現代ではたばこはステータスにはならず、有害性の方が取り上げられているのが現実です。

喫煙者にとって肩身が狭い状況が続いているので、再びたばこを吸うことはかっこいいと思われるのは難しいでしょう。

しかし、ステータスにならなければたばこの売り上げを伸ばすことは簡単ではありません。

現代では代用品がいくつもあるためです。

最低限売れているのはニコチンの依存性によって手離せない方がいるためであり、たばこ自体の魅力ではないと思われます。

実際に喫煙者の方でも禁煙したいという方は大勢います。

4.高額の賠償額!


たばこにまつわる集団訴訟は非常に高額な賠償が求められます。

紹介したカナダの事件以外にも兆単位の損害賠償請求がされているものがいくつかあります。

集団訴訟の方法が日本と違い、被害者全員が原告となるシステムであるからと思われます。

これはクラスアクションと呼ばれており、アメリカで特に有名です。

英訳するとクラスアクション!アメリカの集団訴訟について

5.たばこ 集団訴訟・まとめ


現在日本では喫煙を推奨しない時代となっています。

このため、中には禁煙したいという方も多いと思います。

禁煙外来もあるほどです。

ヘビースモーカーの場合は経済的にも負担が掛かるでしょう。

更に追い打ちをかけるようにたばこの値上げも見込まれています。

今回の事件により、海外でも同じように禁煙の流れが来るでしょう。

現代ではたばこを吸うことはステータスにはなりにくいので、マーケティングを行うのは簡単ではありません。

しかも、たばこの性質上宣伝文句には必ず買う気を削ぐような注意喚起を入れなければならないのです。

今後たばこメーカーは厳しい戦いが強いられると思われます。