被害金額が数百億円にものぼる巨額詐欺事件。
最近では
テキシアジャパンの詐欺事件の被害金額が４６０億円を超えたということで話題になりました。確かに４６０億円という被害総額は莫大なものですが、過去の巨額詐欺事件の中には、この事件を遥かに超える被害金額を出して社会に衝撃を与えたものがたくさんあります。
記憶に残る日本や世界の巨額詐欺事件を5つ厳選して手口や詳細を紹介します。
過払い金・借金のお悩みを無料で相談？
膨れすぎた借金・・・
整理できるかもしれない
まずは無料相談！
最新の巨額詐欺事件は２０１９年のテキシア詐欺事件
2019年３月に出資法違反と詐欺容疑で、テキシアジャパンの実質経営者である銅子正人容疑者や会社の幹部ら１０人が逮捕されました。
「１口１００万円を出資すれば毎月３万円の配当を受け取ることができる」
月利３％という高配当を持ちかけて、全国でおよそ
１３，０００人から総額４６０億円以上を集めていた出資法違反の罪と、実際は会社経営が破綻していて、配当金額など支払うことができないことがわかっていながら、お金を集めていたという詐欺容疑での逮捕です。
銅子容疑者は、単なる経営者の姿だけではなく、ライブ活動で集まった信者にメッセージを送るような所謂カリスマだったため、逮捕された後でも、自分が騙されたということが信じられないという人がたくさんいたようです。
現在は、詐欺罪と出資法違反で刑事事件として起訴されるだけではなく、
被害者２８人が１億円を超える損害賠償を求める集団訴訟を起こしています。
ねずみ講が法律で規制される発端となった天下一家の会事件
マルチビジネスとは違い、商品などを販売する手段で人を集めるのではなく、勧誘した人が入会することによって支払われる入会金などが、組織のメンバーに分配されるシステムがネズミ講です。現在、日本では法律でネズミ講は禁止されていますが、その原因となったのが巨額詐欺事件の
天下一家の会事件でした。
内村健一が天下一家の会を設立したのは1967年。
その頃、現在のような無限連鎖販売（ネズミ講）は法律で規制されていなかったため、瞬く間に会員数を伸ばし、
最大で会員数が１１２万人にも達するという大規模な組織に成長しました。
「4人の子会員を勧誘すれば、2080円が102万4000円になる」
これが天下一家の会の宣伝文句。入会金として支払った2080円のうち1080円は本部へ、そして残りの1000円は入会した者よりも６代前の会員に渡されるというシステムです。
理論上では、一人が４人の新規会員を獲得することにより、自分より６代下には1024人の会員が存在することになります。新規会員の入会金のうち1000円が自分のものになるので、
1000円×1024人分で1,024,000円になるという計算です。
しかし、あくまでもこの計算が成り立つのは理論上。何故なら、組織が大きくなればなるほど莫大な数の新規会員が必要となってくるからです。
6代目以降も同様のシステムで勧誘を繰り返していた場合、15代目には日本の人口を遥かに超えた2億人を突破してしまいます。
新規の会員の入会が止まった時点でこのシステムは破綻を迎えるということです。
脱税容疑で創設者の内村健一が逮捕されたり、元会員からの入会金返還訴訟が起こされましたが、その時点ではまだ無限連鎖販売が禁止されていなかったため、ネズミ講ビジネスを続けていました。
しかし、内村に対しての有罪判決が下りるとともに、
無限連鎖販売が法律で禁止されることになり、最終的には破産してしまいます。
日本初のネズミ講ビジネスの被害総額は
１９００億円という、他にも類を見ない巨額詐欺事件となっています。詐欺事件が起きたのが５０年以上前になるので、当時の物価と比較すると、１９００億円というのはとてつもない被害額だということがわかりますね。
マルチビジネスとネズミ講は似ているので、間違えてしまう人も多いのですが、商品の販売網を構築する目的があるものがマルチビジネスですから、商品の取り扱いがなく、お金だけが動くものはネズミ講です。
日本最大の巨額詐欺！豊田商事詐欺事件
報道番組の生中継中に暴漢によって、容疑者が刺殺されてしまうというショッキングな出来事が話題になった豊田商事詐欺事件ですが、過去の詐欺事件の中でも被害総額が最大ということでも知られています。
豊田商事の詐欺事件が明るみに出たのは1980年代半ばです。
詐欺の手口はペーパー商法と呼ばれるもので、金の取引を持ちかけて勧誘した顧客に金を購入させて、その代わりに
現物の金を渡すのではなく、証書を発行して渡すのですが、証書というのが、全くの偽物。
実際は顧客から預かったお金で金を購入するのではなく、偽の証書を発行して、資金を集めるといった手口です。
豊田商事が設立されたのが1981年。バブル景気が始まるのが1986年頃ですから、当時の日本はバブル時代の景気がいい日本ではなく、1970年代のオイルショックによって景気が低迷していた時期でした。
そのため、景気の変動や政情に左右されない安定した金融商品ということで金の取引を持ち出し、将来に不安がある高齢者などをターゲットにしていたということです。
豊田商事の社長が刺殺された後に、会社は破産し終焉を迎えましたが、明らかになった被害だけでも
総額2000億円以上という、日本では最大の詐欺事件として知られています。
振り込め詐欺で５億円の被害
振り込め詐欺の被害者は高齢者が多いことはわかりますが、イメージ的には被害総額は他の投資詐欺よりも低いと考える人が多いのではないでしょうか？
ATMでの振込金額の規制や、怪しい挙動をしている人には声をかけるなどの対策により、全体を見ると、被害金額は１００万円以下のものが多いですが、振り込め詐欺でも億を超える被害が発生しています。それも５億円という巨額詐欺です。
2016年に大阪で起きた振り込め詐欺事件。
大阪府内に住んでいる80代の高齢女性に対して
「あなたの名義で製薬会社に現金が振り込まれている」
「名義貸しは犯罪に当たる」
という電話があり、さらに
「犯罪がバレたら資産が没収されてしまう」
と女性を脅してきます。
その後、金融庁の職員を名乗る男から電話があり
「トラブルを解決すれば、資産は没収されないので、管財人に現金７００万円を郵送してください」
という指示を出し、宅配便を使って女性に現金を郵送させてお金を騙し取っています。
この後も現金を郵送する指示をくりかえし、
20回以上の郵送で合計金額５億円という振り込め詐欺史上最大の被害額となりました。
もしも、現金の振り込みを指示していたら、3カ月間という短期間で20回以上もの振込をしている高齢女性に対して、金融機関の職員が事情を聞いたり、振り込みを止めることができたかもしれませんが、最近の高齢者を狙った振り込み詐欺は、現金振り込みから、この事件のように現金の郵送や、直接手渡しという方法を取ることが多くなってきています。
世界最大の詐欺事件
世界最大の詐欺事件と言えば、やはり
バーナード・L・マドフの巨額詐欺事件になるでしょう。被害総額については見解が分かれていますが、500億ドルとも650億ドルともいわれています。
日本円に換算したら5兆円～７兆円と、考えられないほどのお金を騙し取った巨額詐欺事件です。
マドフはアメリカの証券市場
ナスダックの創設者の一人です。
つまり、金融市場では絶大な知名度と信用を誇っていた人物だということがわかります。そんな彼がここまで巨額な被害金額を出すまで詐欺を働いていた期間は30年にも上ります。
詐欺の手口自体は、年利10％という高利回りの配当を持ちかけて資金を集めるというシンプルで古典的なものでしたが、彼の社会的地位や信用度によって多数の顧客が参加したこと、参加した個人の顧客の出資金額が大きかったことがこれだけの被害総額になった要因でしょう。
実際、マドフの投資会社では不正が行われているという噂は、かなり前からあったようですが、莫大な資金源があるため、資金は運用されており、会員からの償還請求などが明るみに出ていなかったため監査も行われていませんでした。
しかし、
サブプライムローンの危機によって引き起こされた株価の暴落により、会員からの償還請求が続出し、償還ができなくなったことで、この詐欺の全容が明らかになったということです。
資金を運用するために、ネズミ講のようなビジネスを同時に行っており、マドフの投資会社は自転車操業状態であったこともわかりました。
マドフには
詐欺罪と資金洗浄（マネーロンダリング）の罪などで、禁固150年の判決が下され現在も服役中です。
まとめ
日本でも数年に一度巨額詐欺事件が大きく報道されますよね。
巨額詐欺事件の多くは、投資詐欺でその手口は、ありえないほどの高配当を謳うという古典的なものですが、投資の対象が変わることにより、今までの投資は怪しかったけど、この投資なら大丈夫と思う人が出てきてしまうんでしょう。
巨額詐欺の被害金額が数百億円という話を聞いても、自分はそんなにお金がないから大丈夫と思う人もいるでしょう。しかし、投資詐欺に遭った人は自分の貯金を取られてしまう人だけではなく、ローンでお金を借りたり、キャッシングでお金を用意して詐欺にかかってしまう人も多いのです。
巨額詐欺事件の事例を見てわかることは
やはり
ウマい話には絶対に罠があるっていうことですね。
もしも投資を考えているのであれば、市場や相場を必ずチェックして、あまりにもウマい話は信用しないことが自分を守る防衛策になります。
騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう！
20秒でできる簡単登録
無料登録はコチラ
