「老後30年間で2,000万円が必要」という発言で大きな波紋を広げた金融庁の審議会の報告書。また、年金支給開始日の延長を検討しているという話もあり、今の年金制度で
「老後の生活に十分な年金を受け取ることができるのか？」と不安に感じている方も少なくありません。
また、国民の中には、毎月、多額の社会保険料を支払っているのにも関わらず、将来の生活が保障されないことに憤りを感じている方もいるようです。このような社会の動きに対して、私たちは政府の方針に従うしか方法はないのでしょうか？
この記事では、政府の年金政策の基本概要から、私たちにできることまで網羅して詳しく解説します。
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詐欺？政府が年金支給開始日の延長を検討
2019年6月11日に参議院決算委員会で、年金支給開始の延長について議論されていることが明らかになりました。
私たちが毎月支払っている国民年金・厚生年金は65歳から支給開始されるものですが、
受け取る年金を増額させたい場合に70歳からの支給となるというものです。
年金額の増額をする場合だけではなくて、年金請求を忘れた場合も自動的に70歳からの支給となるため、請求手続きを忘れてしまうと、70歳まで年金が受け取れません。
特に大きな問題は、請求手続きをしなければ、年金が70歳から支払われると注意書きが記載されていないことです。このような状況のため、国民からは
「どうにかして、年金の支給を遅らせたいだけなのではないか？」と政府に対して詐欺の疑惑を持ち掛けられています。
2019年度から年金請求書が変更
年金支給開始の延長が話題を集めていますが、2019年度から年金請求書が変更となりました。
最新の年金請求書を確認すると
「年金額の増額を希望しますか？」という設問が用意されており、
「老齢基礎年金・老齢厚生年金両方の繰り下げを希望する場合には、この請求書を提出する必要はありません」と書かれています。
この年金請求書を提出しなければ、自動的に70歳からの支給になるため、安倍政権が65歳支給ではなくて、70歳支給に誘導しようとしていると捉える方もいるのではないでしょうか。
政府が詐欺行為？機能不全の年金広報
2019年度から、老後2000万円不足問題で、国民年金に対する関心が高まっています。しかし、厚生労働省など国民向けの年金広報や年金教育のお粗末ともいえる実態はあまり知られていません。
機能不全の年金広報
厚生労働省のメディア向けの広報はシッカリとしています。専門紙向けには別途、労政記者クラブが儲けられています。広報室長以下、スタッフも在籍しており、迅速に丁寧な広報活動をしています。厚生労働行政の結果を発信するメディアの影響力を重視しての考えのようです。
実際、年金に関する情報だけではなく、医療や介護、労働などのテーマで1日に何回も会見が開かれています。
その一方で、
国民向けの年金広報は機能不全になっているのです。
公的年金を所轄する厚生労働省に
「国民年金パンフレットと動画のページ」が設置されています。このような掲載をしているのは、十分な予算措置がないため、印刷物を大々的に配布するような古典的な方法よりは、予算のかからない方法が取られたという経緯はあるでしょう。
このような政府の姿勢こそが、年金不信・厚生労働省不信・年金機構不信を招いていると見る向きもあります。
専門用語を多用している
年金は20歳から支払わなければいけないため、年金を納付する重要性を若い世代にも分かるように伝えなければいけません。政府の広報には漫画が使用されていますが、
難解な専門用語が使用されていて、視聴者はとても理解できないという当たり前のことにすら気づいていないのです。
国民年金制度をある程度理解している人であれば、内容を理解することはできるかもしれませんが、制度について無知な人が理解するのは難しいことでしょう。
情報が全国に拡散されていない
そもそも国民年金の広報が全国に拡散されていないことにも、目を向けなければいけません。
公的年金加入者数は6,700万人いますが、国民年金の動画の再生回数は7,000件にも満たない状況です。このような少ない拡散力では、国民年金に関する情報が全国に行き届かないでしょう。
変わらぬ年金教育
厚生労働省は、教育機関とタイアップした年金教育を続けてきました。旧社会保険庁時代に国民年金の納付率が低下するため、若年層からの年金教育が必要だという結論に至った結果です。
そのため、中学生や高校生を対象に年金教育をしてきました。また、生徒はもちろん、家庭課担当教員を対象としたセミナーなども積極的に開催をしてきました。しかし、この手法は現在もほとんど変わらず、
一部の人にしか年金教育が出来ていない状況なのです。
政府が詐欺？年金不信の拡大
年金広報が全国の国民にキチンと届いていない現状は理解頂けたと思います。専門用語を多用したり、予算的な観点から国民に情報配信できていないのが現状です。そのため、年金請求をしなければ、自動的に年金支給開始日が70歳に繰り下げになることを全員が知られているとは限らないでしょう。
手続きをウッカリ忘れてしまった関係で、年金支給が70歳に繰り下げになってしまう人からはクレームが来たり、トラブルが起きることも想定されます。
また、このようなトラブルを避けるためにも、年金請求書には規約などをキチンと記載するべきと言えるでしょう。
世論調査から判明する年金不信
2019年6月28日にNNN・読売新聞世論調査の結果では、国の年金制度に
「不安を感じる」と回答した方は
8割を超えました。
夫婦の老後の生活に、年金以外で2,000万円が必要と金融庁の審議会の作業部会の報告書で麻生金融担当が受け取らなかったことについては
「適切な行為ではなかった」と回答した人が
72％、「適切だった」と回答した人が
14％にとどまりました。こうした中での、安倍内閣の支持率は53％で前月と比較して横ばいとなりました。
また、このような動きがある中で、参議院選挙について
「関心がある」と回答した人は
7割。どの政党に投票しようと思うでは、
自民党が40％、立憲民主党が10％、日本維新の会が6％、公明党が5％、日本共産党が4％、国民民主党が2％、社民党が2％で、他は決めていないと回答しました。
また、投票するにあたり最も重視したい政策については
「年金などの社会保障」と回答した方が38％で最も多い結果となりました。
政府とのトラブルの対処法
政府とのトラブルには、どのように対処すれば良いのでしょうか？
日本では認知されていませんが、国外では政府を相手に集団訴訟が起こされることがあります。多くの方が集結して訴訟を起こすことで問題が解決することもあるのです。そのため、政府の行動に疑問を感じる方は集団訴訟も検討してみてください。実際に政府を対象として訴訟は行われています。
韓国の集団訴訟
韓国では、戦時中に日本企業に徴用されたとする韓国人とその遺族ら1,103人が2018年12月20日、韓国政府を相手に、1人当たり1億ウォン（約1,000万円）の補償金の支払いを求める訴訟をソウル中央地裁に起こしました。
いわゆる元徴用工らを支援する
「アジア太平洋戦争犠牲者韓国遺族会」などは、同日、ソウル市内で記者会見し、「徴用被害者」に対する補償責任について、1965年の日韓請求権協定で日本政府から3億ドルの無償資金を受け取った
「韓国政府にある」として
「元徴用工や遺族に支払わないのは違法だ」と主張しました。
同遺族会は、2017年8月から2018年4月までに韓国政府を相手にした3回の訴訟を起こしています。
（引用元：産経新聞）
日本の集団訴訟
福島原子力発電所事故に伴う集団訴訟が行われました。2011年3月11日に福島第一原子力発電所で発生した事故により、同発電所の周辺地域から退避を余儀なくされたり、同事故による放射性物質が飛散し、放射線被ばくによる健康被害を危惧しながら生活せざる得なくなった方が、国には東京電力会社に対して規制期限の行使を怠った違法があるとして、避難生活に伴う損害およびコミュニティを損失したことによる損害賠償を求める訴訟が起きました。
また、居住していた場所における空間線量率を
1時間当たり0.04マクロシーベルト以下とするよう現状回復を求める訴訟の動きもあります。
まとめ
2019年度から年金請求書の書式が変更となり、年金の繰り下げをして年金額を増やすかどうかの設問が加えられました。この年金請求書を提出しなければ、年金支給開始日が自動的に70歳からとなるようなので注意が必要です。年金を貰いたいという方は手続きを必ずしましょう。
しかし、年金支給日の延長のお知らせなどは全国民に伝わっていないところもあるでしょう。そのため、今後、トラブルが増加することは間違いありません。もし、手続きを忘れてしまいトラブルが起こしてしまった場合は、1人で悩まずに弁護士等の専門家に相談をしてみてください。
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