近年、安倍内閣が力を入れてすすめてきた事案である
働き方改革。
テレビでもよく耳にする言葉ですよね。政府が働き方改革の準備に取り掛かったのが2016年ですから、もう4年も前になります。
施行されてもうすぐ1年が経つ「働き方改革」ですが、内容をしっかり理解しているという方はどのくらいいるのでしょうか。
どれだけ働く側に影響してくるものなのか？
そして、働く側だけではなく、中小企業の社長さんなど、人材を使う側も気を付けなければならないことが多いです。
改革ということですから、当然現状の問題点を正して、働く側にとってメリットが出てきますが、人によってはデメリットとなってしまうこともありそうです。
この記事では「働き方改革」の内容を詳しく解説し、メリットやデメリットになる点についても説明していきます。
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1．働き方改革とは？
2016年に働き方改革実現推進室が設立されてから、何度もヒアリングなどが繰り返されてきましたが、2018年に働き方改革の法案が可決されようやく
2019年から、働き方改革がスタートします。
長時間労働による電通の社員の自殺などが同時期にあったため、働き方改革の目的は、働く側の負担を減らすためと思われる方も少なくないでしょう。
しかし、働き方改革が目指しているものは、
労働者の負担を減らすということだけではないのです。
1-1．働き方改革の3つの意義
(1)働く側の視点に立った労働制度の抜本的な改革を行い、労働者が未来に希望が持てる社会に、企業や風土を変えていく日本最大のチャレンジ。
この定義が多くの人の働き方改革のイメージになっていると思います。長時間労働や、有給取得が現実不可能などという、
現在の労働法を改正し、働きやすい環境を作っていくということですね。
(2)労働環境が改善されることにより、生産性が上がり、労働者側に利益の配分が行われるため、現在の少ない給料という状態も改善される。給与が上がることにより、需要が増えて日本経済再生の原動力となる。
デフレ状態が続き、給料も上がらない状態では、景気がよくなることはありません。
働き方改革で生産性を向上させることで、企業にとってもより多くの利益を獲得でき、それを給与として分配すれば、景気好転のサイクルにつながるということです。
(3)雇用状況が改善している現在だからこそ、政府、労働者そして企業が一体となって改革を行うことにより、中間層の厚みが増して、より多くの消費が拡大。豊かな生活を送ることができる。
日本が一番豊かだった時代は、一億総中流化の時代でした。国民の多くが中流意識を持っていた時代です。
現在は、二極化が進んでしまい、完全に中間層は薄い状態となっています。
中間層を豊かにすることが、日本の未来にとって欠かせない問題。そのために働き方改革で根本的なところから改革していくということです。
1-2．働き方改革で挙げられている課題とは？
働き方改革の課題は、長時間労働などの労働環境の改善、非正規社員の待遇改善、そして高齢者の就労促進となっています。
2．働き方改革によって改善されるもの
労働環境の改善はどのポイントに対して行われるのでしょうか？
労働者の視点から
３つのポイントに対して大きく改善が行われます。
2-1．労働時間
日本人の労働時間は、他国と比較すると非常に長時間であるということ、そのため過労死が増加したり、ストレスやハラスメントが原因となった自殺も少なくない。
そのため2013年に国連から是正勧告を受けています。
働き方改革は、内部から出た議論だけではなく、
日本の労働時間を世界標準に合わせるということでも必要とされていたのです。
働き方改革は、内部から出た議論だけではなく、日本の労働時間を世界標準に合わせるということでも必要とされていたのです。
現在も、労働時間は36協定によって残業時間や総労働時間は制限されています。
1ヶ月45時間、年間で360時間というのが残業の上限になっているのです。この数字を見て、おかしいと思う人も多いのではないでしょうか？
1ヶ月45時間ならば、1日平均2時間。
でも、それよりも遥かに長い時間残業をしているという人がほとんどでしょう。
なぜ、36協定で定められているのに、上限を超えて残業させることができるのか？
それは36協定には特約事項というものが存在しているからです。
会社の業務に支障をきたすなどの理由があれば、36協定の上限を超えて残業させることができます。
働き方改革では、特約事項を廃止し、新たに上限を設定しています。
特例として定められているのは
1か月100時間以内
6か月の平均で月80時間以内
です。
1か月100時間だと、現状よりも特例の残業時間は長くなってしまいますが、無制限に残業させることができる現行の特例とは違い、遵守しない企業は罰せられてしまいます。
労働基準監督署の立入検査もかなり増加させるということなので、働き方改革が実施されてからは、長時間の残業というものはなくなると考えられています。
2-2．正規・非正規間の賃金格差の解消
派遣社員や、契約社員など
非正規社員の割合が現在では４割近くになっている中、仕事内容が同じでも立場の違いということだけで、正規社員とは待遇が違うことが問題になっていました。
働き方改革では、非正規社員の待遇改善のために、
同一労働同一賃金の原則に則って改善を行っていきます。非正規社員の待遇が改善されることにより、モチベーションがあがり生産性も向上するという狙いがあります。
2-3．高齢者の就労
年金の受給時期がどんどん後ろに下げられている中、企業の定年の年齢はあまり変わっていません。このままでは、定年後に年金が受け取れないという空白期間が生まれ、高齢者の生活を圧迫することになるでしょう。
また、60歳定年制が定められた時代とは違い、現在は６０歳を高齢者と呼ぶことはできないでしょう。まだ現役として働き続けられる人が多いです。
働く意欲がある
高齢者の就労を促進することにより、労働人口を増やし、
人手不足を解消するのが働き方改革の一つの課題でもあります。
3．働き方改革のメリット
実際に、働き方改革が行われたら、私達にはどのようなメリットやデメリットが考えられるのでしょうか？また、雇用している企業側にもメリットはあるのでしょうか？
3-1．働く側のメリット
労働者の視点に立っての改革ですから、働き方改革による働く側のメリットは直接的です。まず、働く側の大きなメリットは、長時間の残業がなくなり、
長時間労働から精神的にも肉体的にも開放されることになるということです。
労働時間が短縮されることにより、空いた時間で副業をして収入を増やすことも可能になりますし、育児などにあてることも可能でしょう。
今までは、名目だけの存在であった有給休暇も取得しなければ、企業側にペナルティーが与えらえることから、確実に取れるようになります。
3-2．企業側のメリット
直接的なメリットが多い、労働者側と比較して、企業にとってのメリットは間接的なものになります。
労働環境が改善されることで、従業員のモチベーションがあがり生産性が向上。今までの無駄を省くことで、コストダウンも見込めるでしょう。
また、労働環境が変わることにより、社員の退職率が減少し、労働力不足を解消できること、新たな人材確保のためのコストや手間を省けることなどがメリットとしてあげられます。
3-3．働く側のデメリット
従業員にとって、一番のデメリットとなる可能性があるのは、
残業代の減少です。今まで残業代で生計を立てていた人にとっては、大きなダメージとなるかもしれません。
残業代が減少した分を副業などで穴埋めをするなど、生活設計を見直す必要が出てきます。中間管理職については、残業という観念が存在しないため、普通の社員が残業ができなくなった場合、一部の人間に仕事が集中してしまう恐れがあります。
非正規と正規の待遇が同じになった場合も、非正規社員のモチベーションはアップしても、
正規社員のモチベーションは逆にダウンしてしまうのではないかということも考えられます。
3-4．企業側のデメリット
今までは、36協定が存在していても特約時効があったため、グレーゾーンのような適用がされていました。有給休暇なども、有名無実のものとなっている企業も少なくはありませんでした。
しかし、働き方改革により、
違反は厳罰化されペナルティーが与えられるようになります。今までよりも、労働基準監督署の立ち入り検査の機会も増えてくるでしょう。
今まで残業に頼っていた企業は、根本的に仕事の流れを見直さなければ、人員不足となる恐れがあります。将来的には、生産性の向上など企業にプラスがあるものの、最初のうちは、混乱をきたす可能性があります。
4．まとめ
2019年の4月からスタートした働き方改革。中小企業の場合は、すぐに対応することが難しい部分もあるので、１年間の猶予が設けられています。
実際、働き方改革で一番混乱するのが中小企業ではないでしょうか？
大企業の場合は、人数の多さである程度カバーできることも、中小企業の限られた人数では難しい局面も出てくることでしょう。
働き方改革自体は、凄くいい試みだと思いますし、政府が話すように、日本最大のチャレンジになると思います。実際に施行してみたら、想定外の問題も起きてくることでしょう。
これから起きてくる一つ一つの問題クリアにしていけば、きっと何年後かには、働く側にとってだけじゃなく、企業側でも大きなメリットを感じられる改革になっていくのではないでしょうか？
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