特許侵害訴訟から個人の集団訴訟へ!Apple社を巡る訴訟内容の変化

2018年09月22日
労働
特許侵害訴訟から個人の集団訴訟へ!Apple社を巡る訴訟内容の変化
日本での集団訴訟のイメージと言えば、国や地方公共団体を相手取ったものですよね。

しかし海外では、企業への集団訴訟が盛んに行われています。

世界的企業として誰でも知っているApple社も例外ではなく、集団訴訟の対象となっています。

Apple社に対しての集団訴訟はどのような事例があるのかについて調べてみました。
      MatoMaで      騙されたお金を取り戻そう!!

1.Apple社への集団訴訟はあるの?


Apple社のような超一流企業が集団訴訟の対象になるはずがないと世の中の多くの人が思っているかもしれません。

しかし、そのイメージは全くの間違いです。訴訟大国アメリカの企業の中で、Apple社に対しての集団訴訟の件数は2013年から2017年までずっと1位なのです。

2.今、提起されているApple社への集団訴訟とは


Apple社が訴訟を受ける場合、これまでは特許侵害に関しての訴訟が主な内容でした。しかし,近年はユーザーからの集団訴訟が多くなっています。

特に2017年、2018年には大規模な集団訴訟が立て続けに起きており、現在でも訴訟数は増え続けているという状態になっています。

以下で,二つの大きな集団訴訟について説明していきます。

古い機種の速度制限


昨年末から集団提訴が相次いでいるのが、iPhoneの速度低下問題です。

過去最大の訴訟数、賠償金額ということで話題になった集団訴訟の経緯と状況をまとめてみました。

問題発覚から集団提訴までの経緯


旧型iPhoneのバッテリーを交換したユーザーが、バッテリー交換後に動作が遅くなっていることに気づきベンチマークテストをしたところ、明らかにiOSをアップデートするたびに、iPhoneの動作速度が低下することが実証されました。

Apple社側はこの件について、旧型iPhoneのバッテリー使用料を減少させるため、プログラム更新によってパフォーマンスに制限を加えたことを発表し謝罪をするにに至りました。

Apple社の謝罪後、アメリカ国内だけでなく、全世界のユーザーから集団訴訟が次々と提訴され、過去最大の訴訟数、賠償金額になろうとしています。

現在、アメリカ国内だけでも61件の集団訴訟が起きており、最初は各州の裁判所の管轄だったのですが、あまりにも数が多すぎるということで、全てを一括して連邦裁判所が引き受けることになったそうです。

集団訴訟の内容


これらの訴訟での原告の主張は,速度低下について事前に説明がなかったこと、iPhoneの速度低下によって経済的損失をもたらされたこと、不要なバッテリー交換を強いられたことなどです。Apple社側では、謝罪後にバッテリー交換の金額を下げるという対応策を取りましたが、訴訟を提起したユーザーはその対応では全く納得していないようです。

現在の状況


2018年の7月時点で、集団訴訟の件数は61件。これはアメリカ国内だけの数字なので、全世界ではこの数倍の集団訴訟が準備されていると言われています。

バタフライキーボードの集団訴訟


2015に発売されたMacbookなどに搭載されたキーボード(バタフライキーボード)についての集団訴訟です。

問題発覚から集団提訴までの経緯


2015年に発売されたMacbookなどに搭載されたバタフライキーボードに初期不良が見つかり、ユーザーからApple社に問い合わせたところ、修理には長期間を要し、さらに保険期間以外ならば700$以上の修理代金が必要とApple社が回答。

Apple社の対応の悪さと、ユーザーへの注意喚起を怠ったということで、集団訴訟に発展しました。

現在の状況


集団訴訟では、不具合についての情報の開示や、Macbookのバタフライキーボードの無償での修理、もしくは無償交換を求めて係争中です。集団訴訟前にリコールを求める署名が2万2000人分集まったということも、集団訴訟を有利に進めることができる要因の一つとなるでしょう。

3.今後提起されるかもしれないApple社への集団訴訟


今後Apple社が集団訴訟の対象となることが濃厚なのがApple Watchの初期不良問題です。米国やカナダではすでに集団訴訟にが提起されたという話もでていますが、日本のユーザーはまだ動いていないようです。

AppleWatchが初期状態から、ガラスが外れる、ヒビが入るなどの初期不良が認められているのに関わらず、この初期不良に真摯な対応をしないAppleに対して提起された訴訟ですが、外国では自作自演で破損したAppleWatchを使用しているという問題も起きており、他の訴訟と比べて被害者の連携がいま一つ取れていないという印象です。

iPhoneと比較してユーザー数が少ないAppleWatchについての問題であることから、集団訴訟の件数もiPhoneの速度抑制問題やMacbookのバタフライキーボードの訴訟と比べたらかなり少ないものとなるでしょうが、今後の展開に注目したいところです。

4.Apple社への集団訴訟は勝てる見込みはある?


今回のiPhone速度抑制問題にしても、Apple社側が交換用のバッテリーの価格を下げるという措置を取ってること、経済的損失を具体的に証明することが難しいことからApple社に対しての集団訴訟に勝つことは非常に厳しいといわれています。

しかし、裁判に勝つことができても、集団訴訟を提起されたことでApple社の企業イメージは悪くなってしまうということもあるので、なんらかの和解策が打ち出されるのではないかという見方が強いようです。

集団訴訟 Apple社・まとめ


世界的な大企業と誰もが認めるApple社に対しても、多くの集団訴訟が起きていることがわかったと思います。

確かに、Apple社のように訴訟相手が巨大企業の場合、まず個人の力で裁判に勝つことは難しいでしょう。

そして、弁護士にかかる費用も少額ではありません。

しかし、アメリカのように被害者を集めて集団訴訟の形に持ち込むことで、勝てる確率は格段にアップし、弁護士費用についても被害者の頭割りで計算することができるので、個人負担はずっと少なくなります。

Apple社のような巨大企業に対してだけではなく、被害者同士が情報を取り合って連携することが詐欺被害の裁判に勝つ一番大きな手段なのではないでしょうか。
      MatoMaで      騙されたお金を取り戻そう!!
20秒でできる簡単ユーザー登録
無料登録はこちら