名誉毀損に該当しトラブルに!ネット書き込みの注意点を事例で解説!

2019年11月19日
詐欺・消費者問題
名誉毀損に該当しトラブルに!ネット書き込みの注意点を事例で解説!
匿名で投稿できる掲示板を活用したことはありますか?商品を購入する際の評判を知りたくて、掲示板を見たことがあるという人は多いでしょう。掲示板はさまざまなタイプのものがあります。

匿名で投稿できることを理由に、好き放題書いている人もいますが、書き込みがキッカケで損害賠償を請求されたり、逮捕されてしまったりすることもあります。そのため、掲示板やSNSを利用する場合は細心の注意が必要です。

「どのようなことを書いてはいけないのか?」「相手に書き込みがバレたらどうなるのか?」と気になる方や「なぜ?匿名で書いているのにも関わらず、個人情報が特定されるのか?」と気になる方もいるでしょう。ここでは、書き込んだ内容が名誉毀損に問われ、トラブルに発展してしまうパターンを解説します。掲示板を利用する頻度が高い方は、この記事を読んでみて下さい。

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誹謗中傷の書き込みは名誉毀損に問われるのか?


まずは、ネット上で名誉毀損に問われてしまう書き込みについて説明します。

 

誹謗中傷における法律上の取り扱い


どのような内容を書くと、法的に第三者の権利を侵害するかを理解しなければいけません。誹謗中傷での権利の侵害は「名誉毀損」「侮辱」「プライバシーの侵害」があります。

名誉毀損: 他人の名誉を傷つける行為。損害賠償責任等を根拠づける不法行為侮辱: 相手を見下し、言語や動作などによってはずかしい思いをさせること
プライバシー侵害:本人が希望していないにも関わらず、個人情報を公開する行為

 

名誉毀損が成立する場合


インターネットやSNSでなど大勢の人が見るサイトで「Aさんは不倫している」「Bさんは過去に刑務所に入っていた」と名指しで記載する書き込みは、名誉毀損に該当します。「Aさんが実際に不倫しているか?」「Bさんは、実際に刑務所に入っていたのか?」は調べることができます。

このように事実確認できる場合は、名誉毀損で訴えられてしまうため注意が必要です。その一方で「Aはバカである」「Bは嫌なやつだ」というような誹謗中傷は、実際に確認できないため、侮辱に該当します。

 

名誉毀損が成立しない場合


公共の利害が絡んだもので、公益を図ることを目的とし、真実であることが証明できた場合は名誉毀損は成立しません。
例えば、会社の不正を暴露した場合です。このような会社と取引をすると、取引先が損を受けることになります。このような正義を持ち、投稿者側が公共性、公益性、真実性を立証した場合は名誉毀損に該当しません。
 

誹謗中傷の書き込みで名誉毀損に該当した事例


実際の事例を踏まえて確認していきましょう。実際に、名誉毀損で逮捕されてしまう事例もあるので注意が必要です。

 

名誉毀損で逮捕された事例


ネット上の書き込みが名誉毀損で逮捕に発展してしまう事例もあります。

2016年11月、理学療法士の男が一時交際関係にあった女性に対して、嫌がらせの一環で匿名掲示板にその女性が特定できるような書き方で「彼女は不倫をしている」と情報を発信して、名誉毀損の容疑で逮捕されました。

 

未成年者が逮捕された事例


スマホの普及によって、さまざまな人が時間や場所を選ばずにネットを利用できるようになりました。そのため、ネット上の書き込みの風評被害で逮捕される人の中には、未成年もいます。

2015年8月ころ、北海道のJR車内で、障がいをもつ女性をスマートフォンで撮影し、その姿を「笑える」と侮辱した趣旨の記載とともにSNSに投稿した高校2年生の女子生徒が、女性の母親の被害届によって逮捕された、というニュースがあったことを覚えている方もいるのではないでしょうか。

 

 

書き込みは特定されるため注意が必要


掲示板は匿名で利用できますが、書かれた被害者側が訴訟を起こそうと考えた場合は、投稿者の情報を調べられることができます。

どのように匿名の人を特定できるのでしょうか?また、特定されてしまうと、どのようなトラブルに巻き込まれてしまうのでしょうか?ここでは、投稿者が誰なのか特定する方法について解説します。

 

IPアドレスの請求をする


被害者は、サイトを管理している運営会社に対して、投稿者のIPアドレスを請求します。

IPアドレスは個人情報になるため、運営会社もなかなか教えてくれません。そのため、請求する場合は、事情を説明します。投稿文のどこが名誉毀損に該当するかも説明しなければいけません。

このように、法律が絡んでくることなので、一般の人には分からないこともあるでしょう。そのため、弁護士に相談して代理で請求を依頼する被害者も多いです。

名誉毀損に該当すると判断された場合は、運営会社は個人情報を開示します。

 

プロバイダ会社へ発信者の情報開示請求をする


被害者は、投稿者のIPアドレスの取得に成功したら、投稿者が契約しているプロバイダ会社を特定します。IPサーチで、IPアドレスを入力すると、投稿者が利用しているプロバイダ会社が特定できるのです。

特定できたら、契約者の情報を調べるために、プロバイダ会社へ発信者の情報請求をしますが、容易には契約者の個人情報を開示してはくれません。その点、弁護士などの専門家に代理を依頼すると個人情報が開示される可能性も高まるでしょう。

 

名誉毀損の損害賠償請求を行う


投稿者が誰なのか判別できたら、被害者は投稿者に対して「名誉毀損に該当すると思うので慰謝料を支払ってください」と損害賠償請求を行うことが多いでしょう。この損害賠償請求は対面や電話で行われることは少なくて、内容証明郵便で送られてくることが多いです。

内容証明郵便で送られてくる理由は、相手に損害賠償を請求したという証拠が残せる点と、書面できた場合の方がプレッシャーが強いからです。被害者は、内容証明郵便を相手に送り、手紙だけでは話がまとまらない場合は、裁判を行おうと考えているので注意が必要です。

 

 

書き込みで名誉毀損のトラブルになった場合の対処法


書き込みを安易にしてしまうと、被害者から訴えられてしまう可能性があることは理解頂けたと思います。実際にトラブルに巻き込まれてしまった場合は、どのような対応をすれば良いのでしょうか?

ここでは、トラブルになった場合の対処法について解説します。

弁護士に相談する


掲示板でトラブルが起きると、相手から損害賠償を請求されるだけではなくて、逮捕されてしまう危険性もあります。そのため、トラブルに巻き込まれたら、必ず弁護士に連絡をして相談して下さい。

逮捕されてしまった場合は、精神的に追い詰められてしまいますが、弁護士に勇気付けてもらうことができます。

また、被害者は誹謗中傷に憤慨をしている恐れがあるため、加害者と被害者が対面して冷静に話し合うことは恐らく難しいです。

被害者は感情的になってしまうでしょう。しかし、第三者的な立場の弁護士を挟むことで、被害者の方と冷静に話し合うことができます。弁護士は、どのように対応すれば良いのか教えてくれるため、頼りになる存在になること間違いありません。

 

被害者と示談交渉をする


トラブルの発端は、被害者が感情的になって告訴に踏み切るパターンが多いです。そのほとんどが、侮辱罪や名誉毀損罪といった親告罪での告訴となります。そのため、弁護士の協力を仰いで被害者側と示談を成立させることができれば、逮捕にまで至らずに済むケースが多いです。

たとえ、逮捕されてしまっても、不起訴処分となって釈放される可能性が高いです。そのため、早い段階で弁護士に相談するようにしましょう。そして、示談交渉を含めた対策を取ることが大切です。

また、被害者の方から最初に内容証明郵便が送られてくることがあります。内容証明郵便が届いた時点で弁護士に相談し、どのように返事をすればいいのかアドバイスをもらいながら丁寧に対応すると、被害者の方と和解できる可能性は高まります。

まとめ


掲示板は匿名で利用できるため、さまざまなことが気軽に書けるというメリットがあります。また、本音を書いているケースが多く、商品やサービスのプレビューとして閲覧する方が多くいるのも事実です。多くの人が実際に掲示板を利用しています。

しかし、掲示板の利用方法を間違えると、被害者の方から訴えられてしまう可能性も秘めているので注意が必要です。

「匿名だから安心だ!」と思わずに、自分が書いている内容で傷つけている人がいないかどうかを考えながら、掲示板やSNSを利用しましょう。

誹謗中傷の度合いによっては、逮捕されてしまう危険性もあります。また、書き込みによって逮捕される人の中には未成年者も多くいるのです。近頃は、1人1台がスマホを所有する時代となりました。

通学途中や休憩中など、時間や場所を選ばずにネットを利用できて便利な時代となりましたが、未成年者にスマホを使わせる場合は、保護者が使い方を教えてあげましょう。

悪気がなく書き込んだ口コミがトラブルに発展してしまうこともあります。その場合は、1人で悩まずに法律の専門家である弁護士に迷わずにご相談下さい。法律の専門家の弁護士へ早期に相談することで、トラブルを最小限に抑えることができます。

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