借りる側も知っておいた方がいいかも!改正された貸金業法

2019年11月13日
債務整理
借りる側も知っておいた方がいいかも!改正された貸金業法
貸金業法という言葉を聞いたことがあるでしょうか?一般の人はあまり耳にしたことがない言葉だと思います。

消費者金融などの貸金業者の業務や貸金業者からの借入について定めてある法律ですが、この法律制定の目的とは、多重債務者の増加を解決するためですから、借りる側にとって全く関係のないものとは言えません。

特に多重債務者の増加を防ぐために改正された新しい貸金業法には、総量規制や金利グレーゾーンの撤廃など借りて側にとっても重要なことが定められています。

この記事では、貸金業法のどこが改正されたのかについて説明し、総量規制やグレーゾーンなど借り手側にも大きな関係がある事項についてまとめたものです。

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貸金業法とは?


貸金業法は、昭和58年に制定された「貸金業の規制等に関する法律」の略称でしたが、平成18年の改正により、「貸金業法」が正式名称となりました。

平成18年度の改正の目的は「多重債務者の増加を解決」することに重きが置かれており、今まで運用されていたグレーゾーンと呼ばれる金利の廃止や、総量規制の設定などが新たに追加されており、貸金業の登録や運営に関しての法律であった旧貸金業法よりも、消費者にとって関わりのある事項が増えています。

 

 

新しい貸金業法はどこが変わったのか?


平成18年度に改正された貸金業法はどこが変わったのか?
借り手側にも関係が深い事項について説明します。

 

総量規制の設定


貸金業法が改正される以前は、融資に関しては融資元の貸金業者の裁量で行われていました。

つまり、他から借り入れがあった場合でも、融資元が貸したお金に関して、返済が可能と判断した場合には、年収が少なかったり、他からの借入がある場合でもお金を貸すことができました。

しかし、そこで問題になったのが多重債務者の増加です。

多重債務者とは、複数の貸金業者からお金を借りてしまい、返済が厳しい状態に陥っている人のことです。多重債務者を生み出す原因の一つが、返済可能金額よりも多額のお金を貸し付けてしまうこと、そして複数の貸金業者から借金をすることで、返済額のほとんどが利息分の返済に充当されてしまい、毎月の支払いではほとんど元金が減らずに、支払いが極めて長期になってしまうことです。

総量規制が設定される以前も、他からの借入がある人については、業者の判断で借入の限度額を通常よりも低く設定するということもやっていましたが、少ない限度額でも、数社、数十社と借りていくうちに返せない金額となってしまいます。

そこで設定されたのが総量規制です。

総量規制を設定することにより、借りる側は貸金業者から年収の3分の1を超えての借入はできなくなっています。

銀行や住宅ローンは総量規制に含まれない


総量規制は貸金業法に定められている法律ですから、規制されるのは貸金業者からの借入になります。

貸金業というのは、消費者金融会社や信販会社、クレジット会社のキャッシングになりますので、信用金庫や銀行、農協、郵便局などの金融機関は総量規制の制限対象にはなっていません。

また、通常の借入よりも金利が低く設定されていたり、返済期間を長期に設定して毎月の返済の負担を減らしている住宅ローンや車のローンも総量規制の対象からは外れています。

クレジットカードでキャッシングした金額は、総量規制の対象になりますが、同じクレジットカードを使ってのショッピングの金額は規制に含まれることはありません。

 

返済のための借換も総量規制には含まれない


総量規制の目的は、多重債務者を減少させることです。
そのため、債務を背負っている人に有利になる融資条件については規制していません。

例えば、複数の貸金業者からの借金を借り換えして一本化するまとめローンと呼ばれる融資の場合、借換を行った利息が、借りる前の利息よりも低い場合は、債務者にとって有利な条件となるので、借り換えの総額が年収の3分の1を超えていても総量規制の対象にはなりません。

 

総量規制が適用されるのは個人の借入のみ


総量規制が適用されるのは個人での借り入れになるので、法人名義での借り入れには影響されません。

 

年収を証明する証明書が必要になった


年収の3分の1を超える借入が制限されたことから、貸金業者からお金を借りる時には基本的に年収を証明する書類の提出が必要となりました。

しかし、他の貸金業者からの借入がない場合や、借金があっても1社から50万円を超えていない時、複数の貸金業者からの借金の合計が100万円以下の場合は、証明書の提出ではなく、年収は自己申告での申込が可能です。

 

グレーゾーン金利の廃止


改正前も、利息の上限は定められていました。利息制限法の上限は最大でも20%です。
しかし、利息制限法とは別の出資法では、利息の上限は29.2%となっており、改正前の貸金業者は20~29.2%の間で利息を設定するところがほとんどでした、所謂グレーゾーン金利という範囲です。

利息制限法の上限を超えていても、借り手が自主的に利息を支払うのであれば合法とされていたため、グレーゾーン金利での運用が可能だったのですが、最高裁で、グレーゾーンの範囲での利息は、借り手側が自主的に支払ったものではないという判決が出て、みなし弁済は廃止されました。

それに伴い、法改正で利息制限法の20%以上の利息を取ることができなくなりました。

そこで大きな問題となったのが過払い金です。
利息制限法の上限を超える金利で過去に支払ったものについては、貸金業者に請求することで、今まで支払っていたグレーゾーン金利と上限利息の差額を取り戻すことができるようになりました。

 

取り立てに関しての規制


改正前も、貸金業者の取り立てに対しての規制は設けられていました。
しかし、規制されているのは「夜間の取り立てについて」のみでした。

借金の取り立て可能な時間が朝8時~夜9時までと設定されており、夜間の取り立て行為については禁止されていました。

取り立て可能な時間であれば、取り立て行為については自主規制に任せている状態でしたが、改正により、夜間の取り立てに加えて、取り立て可能な時間でも、執拗な取り立てについては規制されるようになっています。

 

生命保険での弁済禁止


多重債務に陥り、借金が返せない状態の方が自殺して、生命保険で弁済するという事件が社会問題になるほど増加した時期もありました。

この状況を防ぐために、貸金業者は貸付の際、債務者の死亡により支払いを受けることに成る生命保険契約を結ぼうとする場合、自殺を保険事故としてはならない、という規定が置かれています。

 

ヤミ金融への規制強化


貸金業を行う場合は、必ず貸金業者として登録しなければなりません。
貸金業登録を行っていないのに、融資を行う業者や個人がヤミ金融です。

登録していないヤミ金融業者は、法律で定められた利息の上限を遥かに超えた法外な利息で融資を行います。また、貸金業法を遵守することはありませんので、取り立てに関しても普通の業者とは違い、執拗で強引な取り立てを行います。本人からだけではなく、法的に弁済する義務のない第三者に対しても取り立てを行うことも珍しくありません。

総量規制を設けることで懸念されたのが、規制によって正規の貸金業者から借り入れができなくなった多重債務者が、お金の工面に行き詰り、ヤミ金融を利用することが増えるのではないかということでした。

そのため法改正では、ヤミ金融対策法も成立させてヤミ金についての規制を厳しくし、無登録業者が勢力を伸ばすことを防いでいます。

登録の審査を強化し、登録申請者の本人確認をするとともに、組織の中に反社会勢力の存在があるかどうかなども厳しく審査されるようになりました。

罰則についても強化されて、無登録で貸金業を行った場合や、利息制限法の上限以上の金利での貸し付けに対しての罰金が大幅に引き上げられています。

また、利息に関しては年利109.5%を超える契約の場合は、金利については支払う義務はないことも明文化されました。


まとめ


貸金業法の改正で、借りる側に一番影響があるのが、総量規制だと思います。

多重債務の状態であっても、今まではなんとか新規で少しづつお金を借りることで返済をしていたような人は、どこで借りればいいか?

もしも、多重債務で利息が膨らみ、毎月返済しても元金が全く減らないような状態であるならば、新規の借り入れができたとしても、結局は一時的にお金を返すことができるだけで、実際、借金をしてお金を返すのですから、負債は増えているのです。

毎月の返済が苦しくて、新規での借り入れもできないのであれば、新しくお金を借りることを考えるのではなく、今の負債を整理することを考えた方がいいと思います。

大事なのは月々の支払いの面だけを見るのではなく、現在から完済までどのように返済していくかのプラン作りです。今月返せても来月同じように返済に苦しむのであれば、借りて返す意味は全くありません。

返済計画を見直すだけで、毎月の返済ができるようならば、債務整理の方法についても選択の余地があります。

しかし、金利の見直しや、返済サイクルの延長だけでは完済が不可能であれば、その先には自己破産しかなくなってしまいます。

返済のために新規の借り入れ先を探しているのであれば、一刻も早く、弁護士に相談して債務整理を行い自分の生活を立て直すことが必要でしょう。

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