風評被害の書き込みの対策法!名誉毀損罪と侮辱罪の違いも解説!

2019年11月12日
詐欺・消費者問題
風評被害の書き込みの対策法!名誉毀損罪と侮辱罪の違いも解説!
インターネットは便利です。匿名で書き込みができ、無料で利用できる掲示板もあります。このような気軽さが要因となって、インターネット上では風評被害の書き込みが沢山書かれるようになりました。

風評被害が書かれてしまうと、会社の社会的立場が低くなり、信用面でも大きなダメージを受けてしまいます。実際に風評被害が書かれて悩んでいる企業も存在するのです。信用がなくなってしまうと、売上にも大きく響いてしまうでしょう。

風評被害が書かれてしまった場合は、悔しさや悲しみが込み上げてきますが、加害者は罪に問われないのかも気になるでしょう。また「告訴や起訴を希望したい!」という方もいると思います。

ここでは「ネット上の書き込みが罪に問われるのか?」「匿名で投稿された場合、相手に対して、投稿の削除をお願いすることはできるのか?」について、事例を踏まえながらわかりやすく解説します。実際に、ネットの書き込みなどの風評被害に悩んでいる方は、ぜひ、この記事を読んでみて下さい。

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名誉毀損罪とは


ネット上では、誹謗中傷の書き込みが書かれていることもありますが、このような風評被害では名誉毀損罪が成立する場合があるので注意して下さい。名誉毀損とは、公然と事実を摘示することによって、相手の社会的評価を落とすことを言います。

ネットの情報は、簡単に不特定多数の人に広がってしまいます。そのようなトラブルを名誉毀損として規制することで、被害者が守られています。しかし、書き込みの内容が公共の利害に関わることであり、目的が公益を図る目的で、真実性の立証があった場合は免責となるので注意が必要です。

【名誉毀損が免責となる条件】
・公共の利害に関する事実にかかわるものであること
・専ら公益を図る目的があること
・真実であると証明されるか、真実であると信じられる相当な理由があること

 

名誉毀損の刑事的責任


名誉毀損罪に該当する場合は、3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金刑に科せられる恐れがあります。

 

名誉毀損の民事的責任


民事的責任が問われた場合は、民法709条によって、損害賠償金を支払わなければいけません。また、民法723条では名誉回復のための措置を取る必要性があると記載されています。

 

名誉毀損の慰謝料の相場


名誉毀損の場合は、その対象が芸能人であるか一般人であるか、誹謗中傷内容や社会に与える影響の大きさに応じて、慰謝料の相場が変わってきます。

一般人の場合の慰謝料の相場は、10万円~100万円が一般的です。しかし、相手が芸能人や政治家で社会に影響を与える場合や、誹謗中傷が原因で被害者が自殺した場合などは、数百万円以上の慰謝料が認められる場合もあり得ます。

 

 

名誉毀損罪と類似する侮辱罪


名誉毀損と類似する罪として侮辱罪があります。ネット上の発言は、ネット環境がある人であれば誰でも簡単に見ることができるため、公然の場として扱われます。そのような場所で、具体的な事実を上げないで、他人の外部的評価を害する行為のことを侮辱罪といいます。

たとえば、「頭が悪い」「バカだと思う」「気持ちが悪い」のような個人の主観による誹謗中傷などが該当します。名誉毀損罪と比較すると罪は軽くなりますが、刑罰の対象にもなるため、ネット上での発言には気を付けなければいけません。

しかし、誹謗中傷の対象がハンドルネームに対するものである場合は、侮辱しただけでは、その背後にある本人の外部的評価には影響しないと考えられるため、一般的に侮辱罪に該当しないケースが多いようです。

 

侮辱行為の慰謝料の相場


事実を摘示しないで相手を侮辱する行為に該当する罪ですが、該当する場合の慰謝料の相場は、名誉毀損行為よりも低くなることが一般的です。

これは、発信される内容が事実ではなく抽象的な内容であるため、影響度が小さいと考えられていることが要因です。一般的に、侮辱罪が認められた場合の慰謝料の相場は、約10万円ほどです。

 

 

名誉毀損罪と侮辱罪の違い


名誉毀損と侮辱罪の違いは「事実を指摘することで、相手の社会的評価を落とすこと」「名誉毀損」で、「事実の指摘を伴わずに評価・判断することで相手の社会的評価を落とした場合」「侮辱」に該当します。

たとえば「〇〇社長は浮気をした」というように事実を指摘する場合は名誉毀損に該当し、「〇〇社長は浮気性だ」と事実の指摘がない場合は侮辱になります。

そして、その違法性の度合いに応じて刑事事件として取り扱われ、同時に民事上の不法行為が成立しうるため、民事事件にもなりえるのです。
 
名誉毀損罪侮辱罪
内容事実を摘示して相手方を悔辱する発言する事実を摘示しないで相手方を悔辱する発言する
刑罰3年以下の懲役もしくは禁錮または50万円以下の罰金刑拘留または科料の制裁
慰謝料約10万円~100万円約10万円
事例「A会社の役員は受付嬢と不倫関係だ」→実際に不倫をしている写真などで調べることができる「芸能人Aは、銀座のクラブでIT社長と豪遊している」→実際に遊んでいる写真の証拠で確認がとれる「芸能人Aは無能である」→無能という事実が調べられない


誹謗中傷にあった場合の対応法とは


近頃は、掲示板やSNS上で心無い投稿がされることもあります。このときに、感情に任せて「訴えてやる」と言っても、相手は匿名なのを良いことに、他のサイトで繰り返し誹謗中傷するでしょう。

このような被害に遭った場合は、どのように対処すれば良いのでしょうか?この項目では、掲示板やSNSの誹謗中傷に対する具体的な対処法をご紹介します。

 

相手に応じない姿勢を見せる


誹謗中傷するには、相手の言動に動じない姿勢を見せることが大切です。そのような姿勢を見せていくことで、暴言や誹謗中傷が収まれば解決に向かいます。

また、動じずに無視を続けることで相手の言動が一方的なものであることが証明されます。反論をすると、口論になる可能性も出てくるので注意して下さい。

 

投稿の証拠を保存する


誹謗中傷が継続して行われた場合は、投稿内容などの証拠を集めておいて下さい。投稿の証拠となるものは、誹謗中傷のコメントの削除依頼や誹謗中傷の中止要求をする際に必要です。投稿は自由に取り消すことができるため、加害者に訴えかける前に証拠となるデータは保存しておきましょう。

【投稿の証拠となるもの】
・投稿先のURL(まとめサイトなどを含める)
・投稿内容のスクリーンショット

 

サイト運営者に削除依頼する


相手からの誹謗中傷がなくならない場合は、サイト運営者に投稿の削除依頼をしましょう。削除依頼をする場合は、問い合わせ窓口で下記のことを伝えます。

・誹謗中傷が行われている投稿のURLを提出する
・投稿内容がサイトのガイドラインに違反していることや権利侵害にあたることの説明をする
・上記の内容から削除したい旨を伝える

このような削除依頼は、法律の専門家の弁護士に依頼して弁護士名義でも行うことができます。運営サイトによっては、個人名義での削除依頼に応じてくれないこともあります。

その理由は、個人名義の依頼では「本当に法律に触れる恐れがあるかどうか」が不明確であり、専門家を通じていないことから説得力に欠けると捉えられてしまうからです。

そのようなことがあるため、削除依頼は弁護士に依頼した方がスムーズにいきます。弁護士名義で削除依頼し「投稿内容のどの部分が、どのような法律の違反に該当するのか」を的確に指摘できます。

 

投稿者の特定を行う


サイト運営者がサイト内の投稿に責任を取らない場合で、投稿者への責任追及を検討している場合は、まずは投稿者の特定が必要となります。投稿者を特定する方法は、発信者情報開示請求という手続きが必要です。

サイト運営者に伝えて、投稿者の利用ブロバイダ会社に対して、IPアドレスや契約者情報開示を求めることができます。これらの情報を入手することで、加害者側に対して民事訴訟が起こせるようになります。


まとめ


名誉毀損罪と侮辱罪は相手の社会的評判を落とすという目的が同じですが、事実に基づいているかどうかで、どちらの罪に該当するのかが変わってきます。

インターネットは便利な反面、匿名で利用できることから、近頃はさまざまな風評被害が出てきています。「〇〇さんは気持ちが悪い」「〇〇さんは頭が悪い」「〇〇さんは整形をしたのに可愛くない」などのような誹謗中傷は、匿名で書いた人を特定できないため書きやすいということが大きな特徴です。

もし、悪口などを書かれてしまった場合は慌てないようにしましょう。慌ててしまうと、相手は面白がって、さらに風評被害を広げていきます。

大事なことは毅然とした態度を取り続けることです。また、相手を訴えたい場合は、証拠が必要です。運営サイトや投稿内容のURLやスクリーンショットは大切に保管しておきましょう。

また、法律が絡んでくるため、法律の専門家の弁護士に依頼し最適な対処をしてもらいましょう。風評被害に巻き込まれて悩んでしまった場合は、ぜひ、弁護士や警察などの専門家に相談してみて下さい。

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