こんな文面で送られてきたら要注意!ハガキ詐欺の手口

2019年11月06日
詐欺・消費者問題
こんな文面で送られてきたら要注意!ハガキ詐欺の手口
高齢者を狙ったオレオレ詐欺の手口は電話を使ったものが多いですが、最近では電話だけではなく、ハガキを郵送してお金を騙し取る詐欺の手口が増えています。

ハガキを使った詐欺は、公的な機関などの正式な文書と誤認されるような文面で送りつけてくることが多く、文面も巧妙で、一見正式に市役所などの公的機関が発送したように見えるのが特徴になります。

いったいどのような手口で詐欺をしかけてくるのか?

この記事では、ハガキによる詐欺の手口と、怪しい郵送物を見分ける方法についてまとめています。

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ハガキを使った詐欺は何故増えている?


スマホの普及などで、電話をする機会も減り、メールやLINEなどで連絡を取ることが増えている中、本当にハガキを使った詐欺が増えているのかと疑問に思ってしまいますが、2017年に国民生活センターでは、なんと前年2016年の10倍以上となる50万件の相談数がありました。

何故、古典的とも言えるハガキでの詐欺が増えているのでしょうか?

 

メールや電話への警戒心の高さ


マスコミで連日のように報道されているオレオレ詐欺、警察や消費者センターからの注意喚起も功を奏しているようで、自宅へかかってくる怪しい電話への警戒はかなり高いレベルになっています。また、非通知や知らない番号からの電話ならばスマホへの着信も出ないという人も多いです。

そのため、今まで詐欺の主流であった電話を使う手口が詐欺師にとってやりにくくなったこともハガキ詐欺が急増した要因になっています。

架空請求詐欺ならば、昔はパソコンや携帯のメールにランダムに送り付けてくる方法が主流でしたが、最近はセキュリティーの意識を高くして、フィルタリング機能を利用している方が多いため、ランダムに架空請求メールを送っても文面を見てもらえないということがほとんどです。

何らかの方法で住所を手に入れて、ハガキを送り付けるのであれば、自宅のポストに投函されるまで防ぐ術がありませんので、詐欺の形式が電話やメールからハガキや郵送物に移行していると言えます。

 

住所を知られている恐怖感


スマホやパソコンに、架空請求のようなメールが送られてきても、どこからかメールアドレスを手に入れたのか、ランダムに送っているのかと思って気にしない人は多いです。

しかし、自宅に架空請求のはがきが送られてきた時は、ランダムではなく、自分の住所あてに送られてきたということになります。

つまり、自分の住所が相手に知られている。ハガキを受け取った方には非常に怖いことです。料金を支払わなかったら家まで押しかけてくるかもしれない!

そんな恐怖感から怪しい請求と思いながらも、応じてしまう人は少なくありません。

 

架空の名称が公的機関をにおわせる


「民事紛争相談センター」「地方裁判所管理局」
このような差出人名で郵送物が送られてきたら、受け取った方は公的な機関からの郵送物と勘違いしてしまいます。しかし、前述したような機関は存在せず、当然公的機関でもありません。

電話でも、このような架空の業者名でかけてくる例もありますが、郵送物で送られてきた方がより、受け取った側に本物の公的機関と誤認させてしまう可能性が高いです。

 

引っ越しや新築の家にはハガキは来ないことが多い?


電話やメールではランダムに相手にコンタクトをしかけて、反応があった人に対して詐欺を進めるという手口が可能ですが、ハガキなどの郵送物はランダムに送り付けることは不可能で、実際の住所を知らなければいけません。

つまり、詐欺師側はどこからか住所を入手している可能性が高いです。一概には言えませんが、最近では個人情報の流出については非常に厳しく取り締まりが行われていますので、詐欺師が利用しているデーターは個人情報に関する法律が制定される前の古いものである可能性が高いです。

そのため、最近家を新築したり、引っ越しを行った人の元にはハガキが来ることは少なく、何十年も住み続けている家には頻繫に郵送物が送られてくることが多いようです。

 

 

ハガキを使った詐欺のよくある手口


消費者センターなどに相談があったハガキを使った代表的な詐欺の手口について紹介します。

 

訴訟詐欺


「訴状が提出されていて、このまま何もしなければ相手との裁判になる」ことを告げるハガキです。

訴訟の理由は様々ですが、多くの人が思い当たるような理由での訴訟を告げてきます。最近では消費料金に関する最終通知というハガキが届いたという相談が多数ありました。

2019年の10月から消費税がアップするという事実があるので、もしかしたらその関連のハガキかもしれないと勘違いしてしまった人も多いようです。

一般の人にしてみれば、裁判なんて全く経験がない世界です。何故自分が訴えられてしまうのかという理由についても、よくわからないけれども、裁判になったら弁護士費用を含めたくさんの費用がかかってしまう。

何よりもそんなことが近所に知られたらどんな目で見られてしまうのかなどと不安に感じてしまい、訴訟を取り下げててもらうために、文面に書かれた料金を支払ってしまうという例が続出しています。

差出人は「民事訴訟管理センター」や「訴訟通知センター」などいかにも、公的機関のような名前を名乗っていますが、実際に存在しない機関です。インターネットで差し出し人名を検索してみると、たくさんの詐欺事例や、警察、消費者センターの相談事例が出てきます。

 

料金の未払いについての督促


使った覚えがないサービスの料金の支払いを督促する、架空請求の詐欺も多いです。

この詐欺の被害に遭うのが、高齢者よりも比較的若い20代30代の男性が多いのは、架空料金の請求が、アダルト動画の視聴や、出会い系サイトの利用料金など、実際に利用したことがあるけれども、そのサイトやサービスは使ったことがあるかどうか覚えがないという、あやふやな記憶を利用して、架空の料金を支払わせるためです。

架空料金の請求は、いきなりハガキや郵送物が送られてくることもありますが、手口として多いのは、最初は電話やメールなどで架空料金について伝えてきて、使った身に覚えがない本人が、メールに貼られたリンクなどから、業者と連絡を取ったときに、住所や電話番号が相手に知られてしまい、その住所あてに郵送物を送り付けてくるというものです。

ハガキの文面には、未納料金の請求額の他に、期日までに支払わない場合は訴訟を起こすとか警察に訴えるなどというような受け取った人を不安にさせる文章が書いてあります。

ランダムではがきを送りつけるよりも、一度メールや電話で連絡を取った人へ再度郵送物を送り付ける手口の方が詐欺の成功率が格段に高くなります。

 

 

はがき詐欺の被害に遭わないための防衛策


「訴訟状が提出された」「未払いの料金がある」このようなハガキが届いた場合は、どのように対処したらいいでしょうか自己防衛方法について説明します。

 

絶対にお金を振り込まない


一番気を付けなければならないのは、慌てて文面に書かれている通りの金額を振り込んでしまうことです。お金を振り込んだ後に騙されたことに気づき、警察に訴えて相手が逮捕されたとしても、騙し取られたお金は返ってこない可能性が高いです。

民事訴訟で損害賠償を請求すれば、お金は戻るかもしれませんが、弁護士費用なども掛かるため、騙されたお金の全てが手元に返ってくる可能性は非常に低いです。

架空料金の請求などでは、期日を指定して、それまでに支払わない場合は差押えや訴訟を起こすと脅迫めいた言葉を使ってきますが、これは相手を焦らせるための煽り手口になりますから、不審なハガキが届いても文面に踊らされて決して慌てないようにしてください。

 

相手とは絶対に連絡を取らない


ハガキには相手の連絡先の住所や電話番号が記載されていますが、絶対にこちらから相手に電話をしてはいけません。相手からしても、住所は入手したものの、今でもその住所に住んでいるのかどうかはわかりません。

しかし、郵送物に書かれた連絡先に電話してしまうことにより、その住所が生きているものであることが相手に知られてしまいます。

確実に住んでいることがわかってしまうと、さらに別の詐欺業者に住所が転売されてしまい、次から次へと詐欺ハガキが届くということになりますので、記載されている電話番号には絶対に連絡してはいけません。

警察や国民生活センターに相談


ハガキによる詐欺被害が急増しているため、各地の警察署もホームページなどで注意喚起を促しています。国民生活センターでも同様に、ハガキ詐欺の被害の相談を受け付けていますので、不審なハガキが届いたら、まずは電話で相談することです。

まとめ


不審なハガキや郵送物だと思っていても、自宅の住所を知られていると考えたら非常に怖いですし、気持ちが悪いですよね。

しかし、記事にも書いたように詐欺師は手に入れた個人情報の住所に、大量のハガキや郵送物を送っているので、実際にそこに住んでいるかどうかまでは判断できないことがほとんどです。

自分とは全く無縁の世界だと思っていた裁判や差し押さえなんていう言葉を見てしまうと焦ってしまう気持ちはわかりますが、大事なことは落ち着いて行動することです。

いかに受けとった人を焦らせて冷静な判断をさせないようにするかというのが、詐欺師の手口ですから、不審なメールが来ても焦って対応せずに、まずは警察や消費者センターなどに一報をいれてください。

法律知識がある方や、正義感の強い人は詐欺師にお灸を饐えてやろうと、自分から連絡をして話をする人がいますが、それも詐欺師の手口に乗ってしまっていることなので、絶対に連絡することは避けてください。

2019年9月には、「民事訴訟管理センター」や「訴訟通知センター」の詐欺ハガキを印刷していた拠点が摘発されています。10万枚の印刷済みのハガキが押収されたことが明らかになっていますが、この摘発でハガキ詐欺が減少するのか?他にも大規模な拠点が存在するのかについても今後注目したいところです。

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