刑事事件に発展する前に把握しておきたい!36協定を違反するリスクと対処法!

2019年11月06日
労働
刑事事件に発展する前に把握しておきたい!36協定を違反するリスクと対処法!
今回、36協定(サブロク協定)による時間外労働の上限の規制が大きく変わりました。法律で厳しく制限がかけられたため、設定されている上限時間を超えてると罰則の対象となります。

36協定の変更点を把握したつもりであっても、突然欠員不足などの状況に陥り労働時間の上限を超過して労働させたことにより、刑事事件となるケースもあるようです。また、従業員が1人であっても時間外労働の法令は適用されるので、時間外労働をさせた場合は法令(罰則)の対象となります。しかし、36協定の手続きを失念する場合もあるようです。

そのため、会社は起こりうる状況を想定し、適法な労働環境の整備が求められます。では、実際にどのような対応をすれば良いのでしょうか?この記事では、実際に刑事事件となった事例を踏まえて、違反した際のリスクについてご紹介します。

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36協定を違反した場合の罰則


36協定を違反した場合は様々な処分がされる可能性があります。

 

労働基準監督署から是正勧告を受ける


違反した場合は、労働基準監督署から是正勧告を受ける場合があります。また、1度是正勧告を受けると、その後も厳しくチェックをされます。「是正勧告の内容を守っているか?」「同じ違反行為を繰り返ししていないか?」と厳しい目が向けられるのです。

繰り返し行っていた場合は、後述する罰則を受ける場合があります。そのため、緊張感がある中で経営をしなくてはいけなくなってしまいます。

 

6ヵ月以下の懲役または30万円以下の罰金


違反が判明した場合、罰則である6ヵ月以下の懲役、または30万円以下の罰金が科せられます。また、是正内容を指摘されて、その指摘通りに改善しなければ、さらに重たい刑罰を受けなければいけません。是正内容が改善されているのか厳しいチェックが入るようになります。

 

長時間労働で従業員が退職する


退職理由としても挙げられるのは、長時間労働です。長時間労働が常態化すると、誰かが退職すれば、芋づる式に会社を退職する人が増えていきます。

せっかく会社に入社を決めてくれた従業員が一気に退職すると、会社イメージも大きく下がる危険性もあるため、注意しましょう。
また、数少ない従業員が退職することによって事業継続が困難になる場合もあります。

 

会社の信用を失う


労働基準法に違反する行為は、従業員を大切に扱えない会社であるという印象を与えてしまいます。また、働き方改革などの流れもあって、世間が会社を見る目が変わってきています。

そのため、労働基準法の違反の情報が世間を出回ってしまえば、そのイメージが消えるまでの間、採用もしにくくなるでしょう。事業にも少なからず影響が出てるでしょう。このように、会社の信用を失う可能性もあります。

 

 

36協定の違反に該当する行為


もし、36協定の締結内容を違反した場合は、どのような罰則を受けることになるのでしょうか?実際の事例から36協定の違反に該当するケースと罰則を確認してみましょう。

 

36協定の締結と届出をしないまま時間外労働を強制する


労働者に時間外労働をさせて割増賃金を支払っていた場合でも、届出を提出していない場合は違法となります。長時間労働は社会問題にもなっているので、36協定を結ぶようにしましょう。

 

36協定締結後に特別条項を超えて労働させている


36協定の締結がされていて、時間外労働の割増賃金を支払われていましたが、特別条項で延長できると定められている労働時間を超えて労働させるも当然に違反に該当します。

 

 

36協定の違反に該当して書類送検された事例


最近では、36協定や特別条項に関するルールに違反していると指摘されて、会社の代表が刑事事件となるニュースが増えてきています。

従業員が不足した際の時間外労働で書類送検された事例や、1名の労働者の雇用で手続きをしていなかったことによる事例まで内容はさまざまです。
実際に刑事事件にされた事例を参考に、どのようなことが違反行為に該当するのかを確認して下さい。

 

中西総合運輸株式会社・ウエストウインド株式会社


三重・伊賀労働基準監督署(久保田洋一署長)は違法な時間外労働をさせたとして、中西総合運輸㈱とウエストウインド㈱および両社の代表取締役を務める男性らを労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで伊賀区検に書類送検した。労働者1人を中西総合運輸で働かせた後、ウエストウインドで働かせた。

労基法は異なる事業場でも労働時間を通算するとしており、ウエストウインドでの労働を時間外労働と判断した。中西総合運輸では36協定の限度時間の超過があり、ウエストウインドは36協定を締結していなかった。(2019年7月9日)
(引用:労働新聞社)

 

株式会社宮崎運輸


佐賀・武雄労働基準監督署は、労働者1人に過労死ラインを超える違法な時間外労働をさせたとして、㈱宮崎運輸(佐賀県藤津郡)と同社の専務兼運行管理者を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで佐賀地検武雄支部に書類送検した。

同社は1カ月93時間、1日8時間を限度とする36協定を締結している。専務兼運行管理者は平成30年8月の1カ月間、労働者1人に100時間を超える時間外労働をさせた。他の労働者についても100時間を超える時間外労働があったという。

同労基署によると、専務兼運行管理者は容疑について認めているという。(引用元:労働新聞社)

 

株式会社渡辺ハゲ天


大阪中央労働基準監督署(島田晴弘署長)は36協定を締結せず労働者1人に時間外労働をさせたとして、㈱渡辺ハゲ天(東京都中央区、渡辺徹代表取締役)と同社の人事課長を労働基準法第32条(労働時間)違反の疑いで大阪地検に書類送検した。

同社は東京や大阪などで、天ぷらを中心とした和食料理店を93店舗運営している。人事課長は、大阪市内にある渡辺ハゲ天天王寺ミオ店の労働者1人に、平成30年6月1日~30日までの間、62時間35分の違法な時間外労働をさせた。

同店では36協定の締結・届出をしていなかった。この他にも協定を締結していない店舗があるという。(2019年5月9日)
(引用元:労働新聞社)

 

株式会社ミクニテック


茨城・古河労働基準監督署は、時間外・休日労働に関する労使協定(36協定)で定めた限度時間を超過して労働者に違法な時間外労働をさせたとして、道路貨物運送業の㈱ミクニテック(茨城県古河市)と同社取締役兼総務部長を労働基準法第32条(労働時間)違反の容疑で水戸地検下妻支部に書類送検した。

同社は平成30年10月、ドライバー1人を36協定で定めた時間外労働の限度である1カ月140時間を超えて、148時間10分残業させた疑い。長時間労働の原因は仕事量の多さに加え、「欠員が出た影響もあった」(同労基署)。

立件対象者以外にも、長時間労働になっていた労働者がいたという。31年に実施した監督で違反が発覚している。(2019年4月15日)
(引用元:労働新聞社)


まとめ


会社は労働者に対して、1日8時間、1週間40時間以上の勤務を原則させてはいけません。また、36協定を結び原則の労働時間を超えて労働させることができる場合でも、残業代は支給しなければいけません。

労働基準法に違反してしまうと罰則だけではなくて、会社の信用を失います。
違反しないように気を付けようと考えていた場合でも、突然の従業員の退職による欠員不足で残業をしなければいけなくなったりすることもあります。また、労働者を1名雇用した段階で対象となります。雇用したけれど、36協定の締結を忘れる事業者も多いため注意が必要です。

違反しないように気を付けていたとしても、突然、時間外労働をしなければいけない環境下に追い込まれてしまうこともあるでしょう。そのような状況でも法律上の時間外労働の上限を守れるように、常日頃から労働環境の整備を行うことによって、違反の心配がなくなります。

ぜひ、会社の経営者様や人事担当者の方は、労働基準法の法律の違反に該当してしまわないように、労働環境を今一度整備してみてください。

労務に詳しくない場合には弁護士にご相談されることもお勧めです。

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