借金が返せない場合に陥る生活とは?悩む前に専門家に相談して解決

2019年11月12日
債務整理
借金が返せない場合に陥る生活とは?悩む前に専門家に相談して解決
「借金返済に追い込まれてしまって、追い込まれている…」と悩んでいる方は心配になってしまうかもしれません。実際に返済ができなくなってしまったら、最悪の場合は、給与が差し押さえの対象となり、勤務先に連絡が来てしまうため、返済に追われていることがバレてしまうのです。

その他にも、さまざまなデメリットがあります。この記事では、返済できなくなるとどうなるのかについて、詳しく解説していきます。

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借金の滞納後に起こる出来事


借金を滞納してしまうと、どのようなことが起きるのかについて詳しく解説します。

 

支払い催促の通達


滞納すると、債権者から催促状が届きます。催促状には、請求金額と支払い期日が明記されていて、支払い方法についても明確な指示が記載されています。場合に応じては、催促状に支払い用紙が同封されている場合もあるでしょう。

借金に割り当てるお金が手元になくて、返済ができない場合は、早い段階で債権者と連絡を取り、現状を報告することが望ましいです。誠意ある態度を債権者に示すことによって、支払い期限の猶予や分割払いの方法を提案してもらえます。

絶対に避けたいのは、催促状を受け取ったのにも関わらず、無視してしまうことです。無視したところで、帳消しになることはありません。むしろ、債権者の対応が厳しくなってしまいます。

 

一括払いの請求


催促状を受け取ったにも関わらず、返済しない場合は、分割払いの権利を失ってしまう可能性もあります。分割払いの契約が無効になり、その時点で残っている借金を全額請求されてしまうのです。

そもそも、一括の支払いが厳しいからこそ、最初の契約で分割払いを選択したことかと思いますが、一括請求されてしまうと、ますます返済が厳しくなってしまうことは想像に難くありません。

 

ブラックリストへの掲載


滞納は返済に追われてしまうだけではなくて、個人の信用を失ってしまいます。具体的には、個人信用情報機関に事故情報として登録されてしまいます。一般的には、3ヵ月にわたって滞納が続く場合に、このような措置がとられるケースが多いです。

ブラックリストに情報が登録されてしまうと、新規のクレジットカードの発行やキャッシングの利用ができなくなってしまいます。自動車や家を購入する際のローンも組むことができません。無事に返済できたとしても、日常生活に大きな制約が出てしまうので注意しましょう。

 

強制執行による財産の差し押さえ


最終的には債権者によって法的措置が施されます。差し押さえまでの流れは、債権者が裁判所に支払い督促の申し立てを行うことで、債務者のもとに裁判所が発行した支払督促が届きます。

これに応じることができなかった場合は、財産が差し押さえられてしまいます。差し押さえになってしまうのは、給与や預貯金が典型です。

給与の差し押さえの場合は、給与の手取り額の4分の1が、勤務先から債権者へ支払われるという流れで進みます。そのため、勤務先に借金を抱えているという事実がバレてしまうのです。

 

 

借金が返せないときに債務者が取るべき行動


最終的には、強制的に財産が差し押さえられてしまうことはご理解頂けたと思います。ここでは、借金問題の解決に向けて取るべき行動について解説します。

 

借金を返すためのお金を借りない


返済目的で、別の貸金業者に手を出すという流れは悪循環になってしまうため、絶対に辞めましょう。

さまざまな貸金業者や金融機関でお金を借りてしまうと、多重債務を抱えることになり、返済できなくなってしまいます。どんなに支払いが困難な状況に陥っても、返済するための新たな借金には手を出さないように注意しましょう。
 

具体的な返済計画を立てる


返済計画を立てなければ、利息が積みあがっていき、最終的には返済できなくなってしまいます。そのため、客観的に自分が置かれている状況を整理しましょう。

 

金融機関への支払い方法に関する相談をする


返済ができなければ、金融機関から催促の電話がかかってきます。催促の電話は悪いイメージを持つことがあると思いますが、午後9時から午前8時の間の電話や訪問は、法律で禁止されています。そのため、強制的に催促のために夜遅い時間帯に催促をしてくるということは基本的にはありません。

また、金融機関から催促の連絡があった場合は、現在の収入と借金の状況を正直に話して「どうやって返済していけば良いのか?」と素直に聞くと、金融機関も親身になって対応してくれる可能性があります。

 

返済計画を実行する


実際に、返済のプランを計画して立ててみたものの、借金が返せないという事例は沢山あります。そのような場合は、次のことを心がけましょう。

 

1日に使用可能な金額を決める


計画倒れを避けるためにも工夫が必要です。実践的な方法として挙げられるのは、1日に使用可能な金額の上限額を定めることです。

長期的なスパンで返済計画を立てることも大切ですが、その目標を達成するための短期目標を立てることも大切です。そのため、1日に使用できる金額の上限額を決めましょう。

また、決めた金額以上のお金、クレジットカード、キャッシュカードなどを財布に入れないようにしましょう。カード類が財布に入っていると無駄遣いをしてしまいます。

 

返済の節目に贅沢をする


日常生活で我慢を続けていくと限界がきます。そのため、返済の節目には、自分の好きなものをご褒美として買うようにしてみましょう。長期戦を乗り切るには自分へのご褒美をしっかり設定しておくことも意外と大事なのです。

 

 

借金が高額で返せない人が取るべき法的手段


借金が膨れ上がってしまい返済が難しくなった場合は次の手続きを行いましょう。

 

過払い金の計算を行う


複数の消費者金融からお金を借りているのであれば、返済方法や利息などについて見直しをしてみましょう。債権者から違法な金利で借り入れを行っていた場合、利息分を取り返すことができます。

この払い過ぎた利息のことを「過払い金」といいます。もし、借入時の金利が18%を超えているような場合で、相当期間に渡って返済をしているような場合は、過払金が発生しているかもしれません。過払い金の請求は、完済してから10年と時効が定められています。

細かく覚えてない場合も多いとは思いますので、かなり昔から借りていて過払いの可能性がある場合は、ダメ元でも一度請求をしてみましょう。

 

自分に適した債務整理を選択する


どのように解決するか方法はさまざまです。自分に合う方法を選択しましょう。

任意整理
貸金業者と弁護士・司法書士の交渉によって、利息をカットして月々の返済額を見直す。裁判所は介さないことなどから、リスクやデメリットが少ないため、最も利用者が多い。

個人再生
裁判所を通して、3年~5年で完済できる金額に圧縮する手続き。継続した収入があることが手続き上での条件となる。

自己破産
裁判所に返済ができないことを伝えることで、返済を全額免除してもらう手続き。借金はなくなるが、自分名義の財産(20万円以上のもの)も原則なくなってしまうので注意が必要。

特定調停
専門家へ依頼する費用が出せないとお悩みを抱えている人向け。簡易裁判所を介して、賃金業者と返済方法について交渉する手続きをいうが、自分で対応していくことになるとなかなか大変。

 

 

借金が返せない場合に弁護士に相談するメリット


弁護士に相談すると次のようなメリットが得られます。

 

法的なアドバイスがもらえてプランが立てやすくなる


借金返済は利息・手数料などがかかり、自分で返済プランを立てることはなかなか難しいです。また、催促の電話に追われてしまうと冷静に対応してプランを考えることも難しいでしょう。もし、返済に行き詰ってしまったら、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談しましょう。

借金問題を弁護士や司法書士に依頼して、問題の解決・将来利息の減額など実現することを債務整理といいます。

債務整理の方法は「任意整理」「個人再生」「自己破産」があります。専門家が、債務者の方に見合った返済方法をプロの視点でアドバイスしてくれます。

 

複雑な手続きもお任せできる


弁護士に依頼をすれば、催促の連絡が一時的に止まります。そのため、落ち着いて、返済計画が立てられるようになりますし、きちんとした事務所であれば、生活の状況を詳しく聞き取って、どういう生活を目指していけば借金問題を解決できるかを一緒に考えてくれます。

また、債務整理の方法には面倒な手続きが多くあり、自分1人で行うことも無理ではありませんが大変難しいです。面倒な手続きは専門家に任せることで、このような手間から逃れられるという点も大きな特徴です。

まとめ


借金が返せない場合、ズルズルと問題を先延ばしにしていると、ブラックリストに乗ってしまったり、最悪の場合会社や家族にばれてしまったりします。返済できないと、1人で焦って落ち込む前に、まずは弁護士などの専門家に相談をしてみましょう。

複数の消費者金融からお金を借りている場合は、過払い金の請求や利息の交渉によって、借金を減額できます。1人で悩まずに専門家の力を借りることによって、無事に返せるかもしれないのです。

そのため、返済できないと悩む前に、ぜひ1度、専門家に相談してみましょう。きっと、解決策を導き出してくれるはずです。

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