月々の支払いがこの程度なら大丈夫だろうと思って、車を購入したけれども支払い途中でローンが払えなくなってしまう・・・
このようなケースはかなり多いです。
何故、最初は無理なく払えると思っていたのに、返済が厳しくなってしまうのか？
自動車を購入するときのローンの設定は、他の商品を購入したときの分割払いよりもかなり低く設定されています。クレジットカードのリボ払いや、分割払いで購入した時の手数料が１２～１５％程度なのに対して、１～２％という１０分の１以下の金利で提供している金融機関が多いです。
しかし、新車をローンで購入するとなったら、元の代金が高いので、返済期間は５年くらいで返すことになり、長い返済期間の中で想定しなかったような出来事が起きた場合、今までは楽に返せた月の返済分が返せない事態になってしまうことが多いのです。
特に多い理由の一つが、車のローン以外に借金をしてしまい、毎月の返済金額が増えてしまったというケースです。車を購入した時には、他に借金はなかったのに、長い返済期間の間に、高額な商品を購入したり、消費者金融などから借金をしてしまい、少しづつ返済金額が積み重なってしまい、毎月の返済が厳しい状況に陥ってしまうというものです。
ローンが払えなくなってしまったら、車はどうなってしまうのか？
返済の条件を変えて、なんとか車を手放さずに済む方法はあるのかについてまとめた記事です。
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車のローンのが払えなくなったらどうなる？
車を一括払いで購入したら、車検証の使用者名義も所有者名義も、購入した本人の名義になるのが一般的です。
しかし、マイカーローンなどを利用して車を購入したのであれば、ローンの支払いが完了するまで、所有者は購入者本人ではなく、ディーラーの名義やローン契約を行った信販会社の名義になります。
お金を貸したり、分割払いで商品を買ったときの手数料が高いのは、貸したお金に対して、業者が利益となる金利を取ること以外に、途中で貸した相手が返せなくなってしまった時の事故に備えて保証会社に保証金を支払っているからですが、
車のローンの金利が低いのは、購入してローンを組んだ車が購入と同時に信販会社への担保となっているからです。
そのため、ローンが支払えなくなってしまったら、所有者である信販会社やディーラーに車は引きあげられてしまいます。
車のローンが支払えなくなった時はどうする？
ローンで借りたお金の返済ができなくなったら、車は無くなってしまう。
車の利用が生活の一部になっていたり、仕事で車を利用しているならば絶対に車を手放すのは避けたいところです。それでは、ローンの返済が厳しくなったらどのような方法をとればいいでしょうか？
ローンの残金の借換
他の金融会社からお金を借りることで、ローンの残金を支払ってしまうという方法がありますが、借換で返済を行う基本は、現在借りている金利よりも低い条件のところから借りることです。
車のローンや住宅ローンと同様に、金利は格段に低いものなので、
他の金融会社がローン金利よりも安くお金を貸してくれることはまずありません。
ローンの残金によっては、新たにお金を借りて支払い期間を長期にすることにより、毎月の返済金額を減らすことはできますが、前述したように、金利が１０倍にもなってしまうので、目先の返済は少し楽になっても、結果的には大きな損をしてしまいます。
もしも、親や親族が現在の状況を知って、金利を取らずに立替をしてくれるのであればいいですが、他の金融機関からの借換はあまりおすすめできません。
親族の名義で新たにローンを組みなおす
ローンの支払い名義を、妻や親の親族の名義にして、新たにローンを組みなおすか、継続してローンの支払いを行う方法ですが、
融資先によっては、ローンの支払い途中での名義変更を認めていないところもあります。
また、新たにローンを組みなおした人が、ローンの審査に通らなければ組みなおしをすることはできません。
債務整理で返済計画を変更する
車のローン以外にも借金があり、返済が厳しい状況になっているならば、債務整理を行い、月の返済額を減らしたり、借金の総額を減額させることも可能です。
債務整理の中には、借金の支払いを免除してもらえる自己破産もありますが、車を処分されてしまう可能性もありますので、
車を保有したままできる債務整理を選択する必要があります。
債務整理すると車はどうなる？
車を保有したままで債務整理は可能です。債務整理によって、車の扱いがどのように変わるか説明します。
自己破産の場合
経済的に破綻してしまい、債務の返済が不可能となった旨を裁判所に申し立てることで、借金の支払い義務がなくなるのが自己破産ですが、本人が一定額以上の資産を保有している場合は、資産を処分され債権者に分配されます。
自動車ローンが残っている場合はもちろんのこと、
ローンの支払いが終わった自分名義の車でも、資産価値が２０万円以上とみなされた場合は処分されます。
自己破産しても車を所有できる場合もある
自己破産の場合は、所有している車を査定して、２０万円以上の価格で売却できるのであれば、原則として車は処分されて現金化されますが、車の査定額が２０万円以上でも、処分されない場合もあります。
自己破産で財産が処分される条件は、一つの資産の価値が２０万円以上であることですが、この例外的なケースが
「自由財産の拡張」と言われるケースで、破産した人でも全ての財産の合計が９９万円以下ならば自由財産として保有することが認められる場合があります。
預金残高や所有している現金の合計が３０万円で、車の査定額が６０万円ならば、財産の合計は９０万円となり、車の保有が認められる可能性はありますが、車が生活の上で欠かせない物であるということを裁判所に理解してもらえるかどうかで結論が決まります。
個人再生の場合
個人再生も、経済的に破綻している旨を裁判所に申し立てることにより、借金の大幅な減額可能になります。減額後の借金の残りは３年で分割払いができるように返済計画を立てます。ローンの支払いが完了していない車は、引きあげられてしまいますが、ローンの支払いが終了し、
所有権を持つ車はそのまま保有できる可能性があります。
個人再生で車を処分しない場合は減額率が下がる
個人再生では、ローンの支払いが終わっている車を没収されることはありませんが、車の査定額が高額の場合、
借金の残金の減額率が下がってしまいます。
個人再生は清算価値保障原則に基づいており、所有している財産の総額以上を債権者に対して返済しなければなりません。車の査定額が高額な場合は、自己の財産の総額を押し上げてしまうので、保有している財産以上の弁済をしなければならないからです。
任意整理の場合
任意整理は、自己破産や個人再生の申し立てのように、裁判所を介して行うものではなく、債権者との交渉によって残額の返済について交渉し和解案を作成するのが目的です。
自己破産や、個人再生では全ての債権者に対しての債務が対象となりますが、任意整理は、本人の意思で整理する対象を選択できます。
車のローン契約を結んでいる信販会社を整理対象から外して交渉を行うことで、ローンの返済額や返済期間については変更できませんが、今まで通りに車を保有することが可能です。
任意整理は個人でもできる？
裁判所を通さないことや、自己破産や個人再生のように必要な書類を揃える手間がそれほどかからないことから、個人で任意整理を行う人もいます。
気を付けなければならないのは、手続きは個人で行うことができても、一番重要になる債権者との交渉が上手くすすめられるかということです。
交渉に携わる企業側は、債務に関して法律知識が豊富な人が応対することになりますので、全く法律知識のない人物が交渉を行った場合、
本人には不利な条件で和解案が作成される恐れがあります。
また、弁護士や司法書士が交渉相手ならば、相手が交渉を拒否することはありませんが、素人が交渉を要求した場合、
相手から拒否されて交渉ができないという可能性もあります。
任意整理を個人で行うことは可能ですが、交渉のことを考えると弁護士や司法書士に依頼して一任するのがいいと思います。
返済が可能ならば任意整理がおすすめ
債務整理を行うことで、保有している車は処分されるかどうかについて説明しましたが、将来的な利息をカットしたり、返済期間を延長することによって、今後の返済計画が立てられるのであれば、現在、
自動車ローンを契約している業者を外しての任意整理が一番おすすめの方法になります。
問題は、任意整理の場合は借金の大きな減額が期待できないことです。
そのため、借金の総額が収入よりも遥かに多くて、借金の大幅な減額や、支払い免除が無ければ返済することが不可能であれば、個人再生や自己破産の申し立てをするしか方法は無くなってしまいます。
まとめ
住宅ローン、自動車ローンは購入する商品が高額なため、長期のローンになってしまうことが多いです。借りた当時と全く状況が変わらなければ、スムーズに完済できますが、期間が長いので何がおこるかわかりません。
一番の問題は、ローンの返済で生活が苦しくなった時に、借金を重ねてしまうことです。初期の頃なら、任意整理で返済の計画を立てることができたものが、借入が増えるごとに債務整理の方法も限定されてしまい、最期には自己破産するしかないという状態になってしまいます。
借金の問題は、身近な人にすら相談できず、ズルズルと膨らんでしまうことが多いのです。
matomaを運営するあまた法律事務所では、なるべく皆様のご状況に寄り添い、早期に問題を解決することを目指しております。
返済が厳しいと感じてきたら、まずは返済計画を見直してみること、そしてこのままでは無理だと感じたら、借金を重ねることなく、まずは当事務所の無料相談をご利用ください。
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