上限以上の時間外労働は残業の対象?労働者も覚えておきたい36協定!

2019年11月04日
労働
上限以上の時間外労働は残業の対象?労働者も覚えておきたい36協定!
働き方改革の影響によって、労働に対する規制が厳しくなりました。規制を守らなければ、企業側は罰則が与えられるため、さまざまな企業で厳しく規制が守られているようです。

しかし、この変化に対応しきれていない企業では、従業員側に自宅での業務を命じ、自宅で業務を行った分の賃金を支払わないという問題も発生していて、社会問題にもなっているのです。

そのため、「働き方改革の影響で、残業代が支給されなくなった」と悩んでいる方も多くいます。規定内の労働時間にしか残業代はつかないのでしょうか?この記事では、従業員が知っておきたい36協定における労働時間の上限に関する基礎知識について解説します。

騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!

20秒でできる簡単登録

無料登録はコチラ

 

36協定における時間外労働の上限


法定労働時間は1日8時間、週40時間ですが、労働者にそれ以上働かせる場合は、時間外労働に該当します。原則とし上限は「月45時間・年360時間」と設定されているのです。

 

36協定と時間外労働の関係性


時間外労働をさせる場合は36協定(いわゆるサブロク協定)を結ばなくてはいけません。そのため、事業者は労働基準監督署長に届出を出さなければいけないのです。この届出は書式や規定内容が決められていて、細かい内容を記載することになります。

 

【36協定の届出の規定内容の一部】


1 事業の種類
2事業の名称
3時間外労働をさせる必要のある具体的事由
4事業の種類
5労働者数
6所定労働時間
7期間(原則1年です)
8特別条項の有無や内容
9休日労働をさせる必要のある具体的事由

上記に関する内容を細かく規定して労働基準監督署に届け出たら、企業は労働者に対して残業を命じられるようになります。

 

時間外労働の時間の計算方法


「36協定の規定内の時間で働いているのだろうか?」「働きすぎなのではないか?」と悩んでいる方は、自分の労働時間数を計算してみましょう。

 

1日に8時間を超えて労働した時間を計算する


9時から18時(休憩時間1時間)が法定労働の会社の場合、18時以降に働いた時間が全て残業になります。

 

週40時間を超えて労働した時間を計算する


1日8時間を超えて労働していない場合でも、週40時間を超えて働いている週があれば、40時間を超えた労働時間は残業となります。たとえば、1日8時間の労働を月曜日から土曜日まで続けた場合、労働時間の合計は48時間になるため、8時間は時間外労働に該当します。

 

月の合計の残業時間を加算する


計算した時間をすべて合算すると、1ヵ月の残業時間が計算できます。

 

36協定で時間外労働の上限のない業種


36協定で定められている時間以上に働かされている場合でも、上限のない業種に該当している場合は違法ではありません。企業側を訴える前に、上限のない業種について覚えておきましょう。

 

土木・建築などの建設業界


法律が改正され、2024年3月31日までは、建設事業の上限規制が適用されません。ただし、2024年4月1日以降は、災害の復旧・復興の事業を除き、上限規制がすべて適用されるなど変更点があります。

 

自動車の運転業務


タクシーやバス・トラックなどが該当します。トラックの運転手や配達業務なども長時間労働になりがちです。
2024年4月1日以降は、特別条項付き36協定を締結する場合の年間の時間外労働の上限が年960時間となるなど変更点があります。

 

新商品・新技術の研究開発


研究・開発・試験や製造工程での商品開発・検査、システム・コンピュータ開発、マーケティング・リサーチなどの開発業務も適用外に該当します。クリエイティブな職場にも適用されません。

 

季節的な要因で業務量の変動が著しい業務


造船業や郵便事業の年末年始の事業などが該当します。

 

規定以上に労働をさせられた場合の対処法


労働時間に関して厳しい規定が定められましたが、その規定を守らない企業もあり、実際に法律違反で書類送検(逮捕されなくても検察官に事件を送ること)される企業もあります。

卑劣な会社では、必要以上に労働を従業員にさせて「決められた時間で終わらせなかったのが悪いのだから、残業代は支給しない」という考えの企業も存在するようです。そのような場合は、従業員側はどのように対応すれば良いのでしょうか?

 

すべての労働に賃金は支払う義務がある


労働時間に該当しない残業には、残業代を支給しないという企業もいるようですが、36協定の規定を守るのは企業側の義務です。労働者側の義務ではありません。そのため、企業は時間内に業務が終わるように職場環境を整備をするべきなのです。多くの業務を与えられて、時間内に終わらなかったという場合でも、働いた時間分の残業代を請求できます。

 

残業分は割増賃金で支払われる


法定労働以外の労働は割増賃金で支払われるのが一般的です。



残業の種類賃金割増率説明・注意点
法定時間内労働(法内残業) 0% 会社の規定によって異なる。
法定時間外労働25%総労働時間1日8時間を超えた残業の場合は25%割増しされた賃金が支払われる。
法定時間外労働(1ヵ月60時間を超えた場合)50%1ヵ月の残業が60時間を超えた場合は50%割増しされた賃金が支払われる。しかし代替休暇を取得した場合は20%割増しとなる。※中小企業は2023年3月31日まで適用猶予です。
深夜労働25%深夜労働 25% 午後10時から午前5時までの労働時間には25%割増しされた賃金が支払われる。
休日労働35%法定休日に労働した場合は35%割増しされた賃金が支払われる。
法定時間外労働+深夜労働 50%総労働時間1日8時間を超えた労働(25%割増し)が午後10時以降にも続いた場合は深夜労働時間分としてさらに25%の割増しが加算される。
法定時間外労働(1ヵ月60時間を超えた場合)+深夜労働75%1ヵ月の残業が60時間を超えた労働(50%割増し)が午後10時以降に行われた場合は深夜労働時間分としてさらに25%の割増しが加算される。※1カ月60時間の割増率は、中小企業は上記のとおり猶予期間があります。
休日労働+深夜労働60%法定休日の労働(35%割増し)が午後10時以降にも続いた場合は深夜労働時間分としてさらに25%の割増しが加算される。

 

残業代を請求するためには証拠を集めておくこと


従業員の方で、違法に該当する残業をさせられた場合や残業代が支払われない場合は、それを証明できる証拠を集めておきましょう。

 

【残業時間を示す証拠】
手書きの記録、勤怠管理アプリケーション、家族へのメール、PCのログ、メール・FAXの送受信、セキュリティカード、交通系ICカード等

証拠を集めたら、次に示す相談先へ相談しましょう。大切なことは1人で悩まずに、誰かに相談するということです。

 

労働基準監督署に相談する


労働基準監督署は、労働基準法に伴い会社を監督する行政機関です。労働者は無料で、雇用や労働問題の相談できます。日常的に上限を超えた労働をさせられている場合は違法行為に該当するため、労働基準監督署に申告しましょう。

 

【労働基準監督署に申告するメリット】
・労働基準法の法律に沿った的確なアドバイスをもらうことができる
・労働基準監督官に立ち入り調査をしてもらうことができる
・違法行為を確認できた場合は、会社に対して改善命令を出してもらえる
・改善命令に従わない場合は、その会社の経営者を逮捕できる

 

弁護士に相談する


労働時間の上限を超えるほど働いているのに、それらがサービス残業であった場合は納得がいかないでしょう。このような被害に遭われている方は「慰謝料を請求したい」「未払い残業代を請求したい」と考えるのではないでしょうか?そのような考えに至った場合は、弁護士に相談してみましょう。

 

【弁護士に相談するメリット】
・現状の環境を変えるべき行動について具体的なアドバイスをもらえる
・残業代請求という形で労働時間分の対価を請求できる
・訴訟では付加金も請求できる可能性がある

まとめ


働き方改革の影響によって、時間外労働に上限が定められました。決められた時間には消灯する企業もあるようです。そのため、終わらない業務に関しては自宅で作業するという方も一定数います。しかし、働き方改革の36協定は、本来は企業側が守るものです。

企業は、時間内で業務が終わるように職場環境を整える責任があります。36協定は労働者の健康を促進する目的もあるため、労働者が自宅業務を行っているならば、本末転倒です。働き方改革によって、労働時間など変更がありました。

企業側からの対応に疑問を感じたり、悩んでいる場合は、1人で悩まずに弁護士などの専門家に相談してみましょう。

騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!

20秒でできる簡単登録

無料登録はコチラ
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
BUTTON TEXT