カルロス・ゴーン氏の逮捕理由と忍び寄る日産自動車への反撃!

2019年11月03日
詐欺・消費者問題
カルロス・ゴーン氏の逮捕理由と忍び寄る日産自動車への反撃!
カルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反の疑いで逮捕されて、大きな話題を集めています。逮捕された後も、この報道は大きな注目を集めています。

カルロス・ゴーン氏は、逮捕、起訴後に保釈金を納付して、内部告発した日産自動車に対して反撃に出ようとしているのです。この反撃次第では、日産自動車は大きなダメージを受けることになるでしょう。

この記事では、初心者でもわかるようにカルロス・ゴーン氏の逮捕理由と今後の逆襲について解説します。

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日産のカルロス・ゴーン氏会長が逮捕された理由


2018年11月に、日産自動車のカルロス・ゴーン氏が逮捕されて、大きな話題を集めました。なぜ逮捕されたのか、わかりやすく解説します。

 

有価証券報告書への過少申告


カルロス・ゴーン氏は、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。
簡単に要約すると、数年間に渡って、受け取っていた報酬額を過少申告していたのです。

なぜ、過少申告をしたのか。それは、税金を安く抑えるためでした。
今回、カルロス・ゴーン氏は約50億円分を少なく見積もっていたため(カルロス・ゴーン氏の報酬額は、実際に約99億だったのに対して、約49億円と虚偽の報告書を出していました。)脱税の疑いがあるとして東京地検特捜部によって事情聴衆が行われ、逮捕されたのです。
このように、有価証券報告書に嘘を記載していたことから「金融商品取引法違反」に該当します。

 

会社側から住宅提供を受けていた


カルロス・ゴーン氏は、レバノン・ベイルート、ブラジル・リオデジャネイロで利用していた高級住宅は、日産が海外子会社を通じて購入していました。住宅の購入費用や改築費用など、会社側が支払った金額は総額数億円。そのような住宅提供を受けている事実も、有価証券報告書には記載されていませんでした。

 

数年間脱税したお金の使い方


高額な所得を隠していたカルロス・ゴーン氏は、何にお金を使っていたのでしょうか?

カルロス・ゴーン氏は、知人らに多額の利息を支払うから、騙し取ったお金の隠蔽に協力をして欲しいという趣旨の文書を作成して、取り交わしていたようです。容疑を否認しているようですが、東京地検が送金リストを押収しました。

また、ペーパーカンパニーを起ち上げて、日産からペーパーカンパニーに数十億円送金し隠蔽していました。このペーパーカンパニーは、日産から出資してもらったお金を使って、ブラジルやレバノンにある豪邸を購入。購入後は所有者名を変更して、カルロス・ゴーン氏所有のマンションとしていました。そのマンションには、カルロス・ゴーン氏が住んでいたのです。

このペーパーカンパニーですが、日産自動車の人も「聞いたことがない」という本当に極秘で起ち上げられた会社ということで、大きな波紋をよんでいます。

 

カルロス・ゴーン氏の逮捕後に社会に与えた衝撃


カルロス・ゴーン氏の逮捕は社会に大きな衝撃を与えました。どのような影響が出ているのでしょうか?ここでは、さまざまな角度から影響の大きさを紹介していいます。

 

身柄拘束の勾留が決定


2018年11月の1回目の逮捕では、勾留を認められました。勾留とは、逮捕した被疑者をさらに継続して拘束する必要があると検察が考え、裁判所に対し勾留請求を行ない、裁判所が勾留を決定することをいいます。

額が大きいことなどから本件における有価証券報告書の虚偽記載の捜査には検察側として短期間で終えることが困難と考え裁判所に勾留請求を行ない、裁判所が勾留を決めたのです。

 

日産会長職を解任


カルロス・ゴーン氏は、逮捕後に日産自動車の会長職を解任となりました。カルロス・ゴーン氏は、日産自動車の会長職だけではなく、仏自動車大手のルノーの会長兼最高経営責任者としても務めていました。

ルノーでは、一時、カルロス・ゴーン氏の解任が見送られました。しかし、ルノーも騒動の大きさを見据えて解任を検討し、カルロス・ゴーン氏が退任したと発表されました。

日産自動車、ルノーと三社連合を組む三菱自動車も、カルロス・ゴーン氏の逮捕直後に会長を解いています。

 

株価の下落


カルロス・ゴーン氏の逮捕直後、日産の株価は急落しました。時価総額1200円だった株は、約800円にまで急落。日産自動車は投資家からの信用を一気に失い、現在も株価は上がっていません。投資家からの信用を失い、日産は以前のような資金調達が難しくなっている状況であるとも捉えることができます。

 

3,500社にもなる取引先への影響は必至


帝国データバンクが調査した結果によると、日産自動車グループ国内主要企業と取引のある企業は、全国で3658社にものぼることが判明しました。このうち、日産自動車の下請先が2703社で、販売先が1127社(重複あり)。
日産自動車は、完成検査問題も起こしており、今回のカルロス・ゴーン氏の逮捕は大きな打撃になると懸念されています。帝国データバンクは、2703社の下請先への影響は必至であり、日産自動車への取引依存度が大きかった中小企業では死活問題になると警告がされている。

 

日産自動車の価値の低下


カルロス・ゴーン氏の逮捕に伴って、日産自動車のブランド力は低下しています。報道によると、2018年度はアメリカなどでの不振が続き、生産台数や販売台数が前年度を割り込むと見通しが立てられています。

2019年度は、さらに大きく落ち込む予定とされている。生産減の背景には、新車種の不足の問題もあるが、ブランド力が落ち込んでいるが最も大きな影響とされています。

SMBC日興証券のアナリストのリポートでは、この報道が事実だとすれば、営業利益段階で1,500億円から2,000億円程度の影響が出ると分析されています。また、日産自動車の買い取り価格も下がっていて、さまざまなところでブランド力の低下の影響は出ているようです。

 

カルロス・ゴーン氏の反撃シナリオの幕開け


金融商品取引法違反の疑いで逮捕されたカルロス・ゴーン氏容疑者の東京地裁で開かれた勾留理由開示手続きの裁判の一般傍聴席は42席用意されていましたが、朝から1,122名の方が席を求めて東京地裁に並んでいました。検察とカルロス・ゴーン氏の戦いに関する世間の関心の高さがうかがえます。双方の攻撃を、簡単におさらいしておきましょう。

 

気になるカルロス・ゴーン氏の保釈金


約49億円のお金を不正利用していたカルロス・ゴーン氏容は、お金を支払い保釈されました。カルロス・ゴーン氏容疑者の保釈金は、約10億円。

保釈金とは、被告人が保釈される条件として裁判所に納付するお金のことをいいます。金額は本人の資力に応じて決められますが、現実に支払える額より高く設定することで逃亡などすることを防止する狙いがあります。逃亡などした場合には納めた保釈金は没取されるからです。一般的な事件であれば、150万円から300万円が多いです。

よく報道されているタレントの覚せい剤問題などの保釈金は300万円から1000万円が一般的です。今回のカルロス・ゴーン氏の保釈金は、比にならないほど高額なのです。

しかし、カルロス・ゴーン氏の総資産額は、数千億円とも言われているため、起訴後に何度も保釈を要求するという展開になっていくでしょう。

 

保釈中に再逮捕をした検察


起訴後に約10億円にもなる保釈金を裁判所に納付して、保釈されたカルロス・ゴーン氏。しかし、カルロス・ゴーン氏は、送金リストを作成して隠蔽を知人に協力させペーパーカンパニーにも出資していた。さまざまな不正行為が行われているとして、東京地検特捜部はカルロス・ゴーン氏容疑者の再逮捕を狙っている。
そして、2019年4月4日に、東京地検特捜部は特別背任罪の容疑で4度目となる逮捕をしました。


日付内容
2018年11月19日有価証券報告書に虚偽の報告を記載していた容疑で逮捕
2018年12月金融商品取引法違反で起訴。
2019年1月特別背任罪で起訴
2019年3月5日保釈金10億円で保釈許可を決定
2019年4月4日中東オマーンの販売代理店側に日産の資金を一部不正流用していた疑いで、東京地検特捜部は特別背任の容疑で再逮捕。

その後、同月25日、東京地裁は弁護人の保釈請求を許可し、カルロス・ゴーン氏は即日保釈金の5億円を納付し、同日夜に再度保釈されました。

 

カルロス・ゴーン氏の反撃


特捜部の捜査によって何度も逮捕がされているカルロス・ゴーン氏であるが、不正を暴露した日産自動車に対して、反撃を考えていて水面下で動いているようです。

勾留理由開示手続きの裁判では「私以上に自動車業界に大きく貢献して人物はいない」「日産自動車が世界に名の知れる自動車に仕立てようと誠心誠意尽くしてきた」と強く主張していたのです。そして、無罪を証明すると主張し、弁護人と共に動き出しています。

また、日産自動車の会長職を解任されたカルロス・ゴーン氏ですが、保釈後に開かれる日産自動車の取締役会に出席したいという意向を弁護人を通じて東京地裁に打診。しかし、東京地裁はこれを認めませんでした。

理由としては、会長職を解かれているので経営に関与する必要性はない、事件関係者がカルロス・ゴーン氏の影響を受けて証拠隠滅を図る、カルロス・ゴーン氏がいると圧力で議論ができないなどです。

まとめ


カルロス・ゴーン氏は約49億円にものぼる日産自動車の資金を不正利用していたと検察は主張しています。また、知人や販売代理店を巻き込んで隠蔽行為に及んでいたとも検察は主張しています。

自宅にカメラが付けられるなど保釈後の生活は自由なものではありませんが、暴露して裏切った日産自動車に対して反撃がされる見通しだとされています。

日産自動車側は、一早く、カルロス・ゴーン氏の経営戦略からの脱却が求められるのです。日産自動車の経営は、日産自動車の3500社以上にものぼる会社にも大きな影響を及ぼします。

そのため、東京地検特捜部もより厳しい捜査が必要となってくるのです。
今後のカルロス・ゴーン氏の動きに注目してみましょう。

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