不動産所有者にオススメ!個人再生のメリット・デメリットを徹底解説!

2019年10月29日
債務整理
不動産所有者にオススメ!個人再生のメリット・デメリットを徹底解説!
債務整理を考えている方は、個人再生手続きがどのようなものか基本的なことから理解を深めていくことが必要です。この記事では、個人再生手続きのメリット・デメリットについて詳しく解説します。債務整理を検討している方は、ぜひ、ご確認下さい。

過払い金・借金のお悩みを無料で相談?

膨れすぎた借金・・・
整理できるかもしれない

まずは無料相談!

個人再生手続きのメリット


個人再生手続きは、さまざまなメリットがあります。

 

1.債権者からの請求取り立てが停止される


債権者(貸金業者)から、借金の取り立ての連絡が届くと落ち着いて債務整理を行うことはできません。個人再生の手続きを行う場合、弁護士に相談することになります。弁護士は個人再生手続きの依頼を受けた後に、受入通知(介入通知・債務整理開始通知ともいいます)を債権者に送付します。

債権者は、この受け入れ通知書を受け取ると借金の請求取り立てが行えなくなるのです。一時的になってしまいますが、債権者からの請求取り立てが停止されるため、生活を立て直せると共に、落ち着いて債務整理が行えるようになります。

 

2.法律的な強制力が働く


債務整理には、個人再生手続きの他に任意整理もあります。任意整理とは裁判所を通さず弁護士などの第三者立場の人を挟んで、債権者と交渉して相談しながら債務整理を行う方法です。任意整理では、弁護士が債権者と交渉することになるため、債権者が断固として交渉に応じて難航してしまいます。

しかし、個人再生の手続きは法律に基づき裁判所を利用した手続きですで行います。裁判所が個人再生手続きを認めれば法律に基づき強制的に借金額が圧縮減額されます法的な強制力が働くのです。裁判所が再生計画の認可を決定すれば、債権者も裁判所が決めたことに従わなくてはいけません。
そのため、個人再生は、債権者の意向に左右されにくいというメリットがあります。

 

3.大幅な圧縮減額・分割払いが可能であること


借金総額や資産・収入の状況に応じて、圧縮減額圧縮される金額は異なってきますが、借金が5分の1まで圧縮減額されることもあります。任意整理と比較すると、大幅な圧縮減額が可能なのです。

3年間(もしくは5年間)で返済しなければいけない義務が発生してしまいますが、大幅な圧縮減額が見込めるという点が個人再生手続きのメリットです。

 

4.自己破産のような制限がかからないこと


債務整理の方法として、自己破産手続きもあります。自己破産手続きは認められると、借金の全額の支払い義務がなくなるという大きなメリットがあります。しかし、そのような効果が見込める反面で、原則として所有している財産を処分しなければいけなかったり、自己破産手続き期間中は就業できる職種に制限がかかったりと、さまざまな制限がかかります。

このような自己破産と比較すると個人再生は制限が少なくなります。クレジットカードやローンが組めないなどの制限はありますがの不憫な生活は強いられてしまいますが、原則として財産を処分する必要がありません。不動産を手放す必要もなく、さらに、就業できる職種の先に制限もありません。

 

5.不動産を手放さなくて良い


個人再生は、住宅資金特別条項という特別の制度が用意されています。この制度を利用すると、自宅の住宅ローンは通常どおり通り支払いつつ、それ以外の借金だけを個人再生手続きよって整理することができるのです。

そのため、住宅を残すことができるのです。住宅ローンの当初の約定に近い形で支払うため、抵当権が実行されることが少なく、自宅を残すことができます。
個人再生手続きを利用する最大のメリットは、この住宅資金特別条項を利用して自宅を処分しないで済むということでしょう。

 

 

個人再生手続きのデメリット


個人再生手続きを選ぶと、不動産を手放すことなく大幅に借金を圧縮減額できます債務を圧縮することができます。ただし、さまざまな恩恵が得られますが、デメリットもあります存在するのです。

 

1.利用要件が定められている


個人再生手続きには法律上、「小規模個人再生」と「給与所得等再生要件」の2つの手続き方法があります。簡単にまとめると小規模個人再生の対象者は、個人事業主や小規模事業者。給与所得等再生の対象者は会社員です。

この2つの手続きは誰でも利用できるわけではありません。それぞれの個人再生を利用するためには法律で定める要件を満たす必要があります。には厳しい要件が定められています。

 

【小規模個人再生の要件】
・借金総額(住宅ローン等を除く)が5,000万円を超えていないこと未満であること
・将来継続的な収入が見込めること
・債権者(貸金業者)の2分の1以上の不同意がないこと

 

【給与所得者等再生の要件】
・借金総額(住宅ローン等を除く)が、5,000万円を超えていないこと未満であること
・将来継続的な収入が見込めること給与またはこれに類する定期的な収入を得る見込みがあること
・所得変動の幅が小さいと見込まれることが、年間20%以下で安定的な収入が得られること
・可処分所得の2年分間以上の額を支払い弁済原資とすること。条件が前提になること

 

2.手続きが複雑で費用もかかる


債務整理には、個人再生・自己破産・任意整理の3つの方法がありますが、3つの債務整理の中でも手続きが複雑と言われています。個人再生手続きは、裁判所に資料を添えて申立書を提出しなければいけませんが、書類に不備があると受け付けてもらうことができません。

また、個人再生手続きが進んだのちに再生計画案も裁判所に考えて提出しなければいけませんが、再生計画案には法律に基づく正確な記載が必要な上、複雑な計算が必要になり、法律が関与してきます。そのため、法律や手続きに精通していなければ素人の方が1人で手続きを進められるものではありません。弁護士や司法書士などの法律の専門家に相談することになるでしょう。

また、個人再生手続きをする場合は裁判所に予納金を納めなければいけませんし、個人再生委員が選任された場合には個人再生委員の費用も必要になります。

 

【個人再生手続きにかかる費用】(裁判所や申立人の事情等により異なります)
申立手数料(印紙代)
1万円
予納金(個人再生委員の報酬)
15約30万円
予納金(官報公告費用)
1万40002268円
郵便切手代
16001.502円+(債権者数×2×120円)
弁護士・司法書士の依頼費用
40~50約30万円
合計
約62万円
※個人再生委員とは、裁判所が選任する弁護士のことをいいます。申立人と裁判所の中立的な立場の弁護士です。申立人の代理で手続きを行ってくれる弁護士とは異なるため、注意をしましょう。

 

一部の借金だけを対象にすることはできない


個人再生手続きは、住宅ローンを除くすべての借金が額の債務整理の対象となります(ただし税金等は圧縮減額になりません)。借金債務額を圧縮減額圧縮して免除する上で一部の債権者のみ優遇してはいけないためです。

消費者金融・クレジットカード会社・銀行・お金を借りている親や友人、会社など全ての債権者が平等に扱われます。すべての債権者が平等に取り扱われることを理解しておきましょう。車のローンを支払っている場合は、車も引き取られてしまう可能性があるため注意が必要です。

 

4.借金額債務額の圧縮減額圧縮は債務者だけが対象となる


個人再生手続きを行うと、借金額債務額を1/5程度圧縮減額圧縮できるということが最大の魅力となります。しかし、債務が圧縮減額圧縮されるのは申立人のみが対象となり保証人は対象外となります。個人再生が裁判所に認められたら、申立人は原則として3年間で圧縮減額された借金を返済しなければいけません。

もし、借金の返済を滞ってしまった場合は、保証人が代理で借金を返済していくことになります。保証人が代理で支払う額は圧縮減額圧縮後の借金の総額ではなくて、圧縮減額圧縮前の借金の総額となります。

なお、実務上、債権者に受任通知を送付した段階で、債権者は保証人に請求することが通常です。

そのため、個人再生手続きを進めて計画通りに返済ができない場合、保証人に大きな負担が出てしまいます。債務整理で個人再生を選ぶ場合は、保証人に対する影響を十分考えた上で、事情を説明して理解を得る必要があるのです。

 

5.官報掲載や個人信用情報期間条項期間に個人再生手続きをした情報事故情報が登録される


受任通知を債権者に送付すると請求が停止される代わりに、信用情報期間に債務整理(個人再生手続き)をした旨が登録されます。登録されることでクレジットカードを使用することやローンを組むことができなくなります。

手続き期間中のみならず、手続きを終えた後も数年間、クレジットカードを使用することやローンを組むことができなくなります。

個人再生の手続きの申請は、裁判所へ提出します。そのためまた個人再生手続きは、個人再生手続きが開始されたことが自己情報が官報に掲載されますされてしまいます。ただし、実際に官報を見る人は少なく、に掲載されて会社にバレてしまったり、家族や友人にバレたりすることは多くありません滅多にありません。

また、官報の掲載によって転職や就職で不利になることは、ほとんどないでしょう。しかし、官報は誰でも見ることができます。そのため、官報にに掲載された情報は闇金融業者や詐欺業者などがチェックしている可能性がありますしています。そのため、闇金融業者などからの貸金の勧誘が頻繁にあるかもしれません。

しかし、そのような勧誘も無視すれば問題ありません。できれば、とくに大きな被害はないと考えても良いでしょう。また、ブラックリストに登録されてしまうとため、5年間もしくは10年間は借入に制限がかかります。

自動車ローンや住宅ローン、クレジットカード契約等ができなくなります。クレジットカードを作成したい場合は、家族の名義を利用して作成することはできますが、自分の名義で作成することができなくなってしまうことを理解しておきましょう。


まとめ


個人再生は、自己破産と比較すると制限が少なく、任意整理と比較すると債務の圧縮減額圧縮率が高いというメリットがあります。しかし、手続きが複雑で利用するには条件に該当しなければいけませんし、手続きが複雑です。

しかし、手続きが複雑と言っても、弁護士などや司法書士の法律の専門家に依頼することができますし、債務整理に強い専門家に依頼すれば、手続きも簡単に行えるでしょう。

クレジットカードを使うことや住宅ローンが自分の名義で数年間5年間から10年間組めなくなってしまう可能性があります。とくに恐れはありますが、一番の問題点は保証人に迷惑をかけてしまうので、ということでしょう。

個人再生手続きを進めて、計画通りに返済ができなくなった場合は、保証人に莫大な負担がかかってしまうことです。保証人が支払う場合は、借金の全額になります。そのため、個人再生手続きを行う場合は、保証人の方にシッカリと説明をした上で手続きを進めましょう。同意を得られることができれば、個人再生のさまざまな恩恵を受け取ることができるでしょう。

過払い金・借金のお悩みを無料で相談?

膨れすぎた借金・・・
整理できるかもしれない

まずは無料相談!
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
BUTTON TEXT