個人再生手続きは、住宅ローンがある人でも住宅を残しつつ、住宅ローン以外の借金を減額できる方法ですので、住宅ローンが残っている人でも個人再生を選ぶことができます。ただし、個人再生の手続きは法律知識も必要になってくるため、法律のプロでなければ理解することが難しい方法です。
ここでは、細かい法律の話ではなく、個人再生手続きの基本的な流れと押さえておきたいポイントについて詳しく解説します。
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個人再生手続きを始める前に知っておきたいこと
個人再生手続きは、借金が法律によって減額されます。手続きの内容は複雑で難しいのですが、
条件を満たせば所有している不動産を手放さなくても良いという大きなメリットがあるのです。このような理由から、不動産を所有している人は個人再生手続きを選ぶことが多いです。
ここでは、個人再生手続きを始める前に知っておきたいことについて簡単に解説します。
個人再生手続きの流れは、裁判所ごとで異なる
裁判所や手続を利用する人の状況によって、
個人再生手続きの進め方やスケジュールが異なってきます。場合によっては裁判所が個人再生委員を選任するもありますし、今後きちんと支払っていくことができるのかをチェックする積立トレーニングを実施する裁判所も存在します。
個人再生委員とは？
個人再生委員とは、個人再生手続きの申立てを行った後に、
裁判所が選任する個人再生手続きに精通した弁護士のことをいいます。
仕事内容は、収支状況や負債状況の調査、再生計画案作成の指導、積立トレーニングの管理といったものです。個人再生委員は、個人再生手続きを申立てる人の代理人ではなくて、公平・中立的な立場の弁護士です。
個人再生を代理で行ってくれる弁護士とは異なるので、誤解しないようにしましょう。
積立トレーニングとは？
個人再生手続きは、再生計画案が裁判所に認められたら、再生計画案に基づいて原則として3年間で各債権者（貸金業者など）に返済していくことになります。
その返済期間中に、裁判所や個人再生委員の弁護士は介入しません。債務者が債権者に直接返金していくことになります。
そのため、
返済計画に無理がないかどうか、手続き中に判断する必要があるのです。無理なく返済ができるのかどうかのテストを実施することを、積立トレーニング（裁判所や個人再生委員は「履行テスト」と呼ぶことが多いです）と言います。
積み立てトレーニングの内容
ご自身や申立て代理人が開設した口座に、手続き後に支払わなければいけない金額と同額のお金を入金していくという流れになります。
東京地方裁判所の場合は、原則として6か月です。
この6か月間で、入金が滞るようなことが1度でもあれば、3年間に渡って返済していくことは無理だと判断されてしまいます。
個人再生手続きの流れ
個人再生手続きは、裁判所によって流れが変わると説明しましたが、一連の流れを確認してみましょう。
（※ここでは、東京地方裁判所のスケジュールで解説します。）
ご相談
債務整理に強い弁護士事務所を探して相談します。債務整理は、個人再生手続きの他にも、破産手続き、特定調停手続き、弁護士による任意整理があります。債務や収入の状況によって、どの債務整理が良いのか一概には分かりません。
そのため、まずは弁護士に
債務整理を行いたい旨と状況を説明して、どのように対応していけばいいのかを確認してみましょう。相談をする中で、信頼ができる弁護士に巡り合うことができたら依頼します。
受任
委任契約を締結した日に、弁護士が債権者に対して受任通知を作成して送付します。債権者は受任通知を受け取ると、債務者に対して取り立てを行うことができません。
取引履歴の開示
債権者から、自分が利用した明細（取引履歴）の開示請求を行ないます。
取引履歴が開示されたら利息制限法に基づいて、適法な利息で計算し直し計算（引き直し計算）をして借金の金額を確定します。
過払金があった場合は、過払金の返還請求を行ないます。
申立書の作成
個人再生を申立てるための書類を準備します。収入額を証明するために給与明細や家計簿を提出します。
また、財産や資産状況を確認しなければいけないため、通帳・保険証券・車検証・不動産登記簿謄本・財産の査定書など資産に関する書類を提出します。
申立書の提出
書類を準備して申立書の作成を終えたら、お住まいの住所を管轄する裁判所に申立書を提出します。
個人再生委員との面接
申立てを行なうと、裁判所で書類の不備が無いかどうかの確認を行ないます。特に問題が無ければ、裁判所は個人再生手続を開始するという決定をします。
裁判所によっては、申立てと同時に個人再生委員が選任される場合があります。
東京地方裁判所の場合は全ての事案に個人再生委員が選任されます（2019年9月9日現在）。
個人再生委員が選任された場合には、申立者は個人再生委員と面接を行います。面接場所は、個人再生委員の弁護士事務所だったり、弁護士会館だったりとさまざまです。面接内容は、個人再生を申立てるに至った経緯や当該事案の問題点など個人再生続きを円滑に行う上で必要な事項の確認が主となります。
手続開始決定
裁判所は、申立てに問題がなければ手続き開始の決定をします。個人再生委員が選任されている場合は、個人再生委員からも個人再生手続きを開始すべきかどうかについて意見を聞きます。
裁判所が開始を決定するのと同時に
積立トレーニング（履行テスト）も開始されます。東京地方裁判所の場合は、6か月間積み立てトレーニングを行います。
債権額の調査
債権額の調査が行われます。債権者（貸金業者）から金額についての変更があった場合は、その認否が行われます。
再生計画案の提出
債権額が確定したら、再生計画案を作成して裁判所に提出します。同時に、積立トレーニングの状況や財産状況等の報告も行います。
再生計画案に対する決議
再生計画案について、債権者に認められるかどうかを確認します。
再生計画の認可・不認可の決定
裁判所から再生計画の認可・不認可が出されます。
弁済開始
再生計画認可決定月の翌月から、計画通りに弁済を行っていきます。
個人再生手続きでよくある質問
Q.個人再生手続きとは、どのような手続きですか？
債務者が収入に応じて、債務を分割して返済する計画（再生計画）を立てます。再生計画を提出して、裁判所が認めた場合は、債務者は再生計画に従った返済を行うことで、債務返済の一部が免除される手続きのことをいいます。
他の債務整理と比較すると不動産の差し押さえがなく、返済金額の免除額が大きいというメリットがあります。
Q.個人再生手続きの費用はいくらかかりますか？
個人再生手続きは以下の費用がかかります（東京地方裁判所の場合）。
ただし、裁判所や申立人の状況によって異なる場合があります。
【個人再生手続きの費用】
申立手数料（印紙代）
1万円
予納金（個人再生委員の報酬）
15万円
予納金（官報公告費用）
1万4000円
郵便切手
1,600円+(債権者数×2×120円)
※個人再生委員が選任される場合は、個人再生委員費用がかかります。
※別途弁護士に相談する場合は、弁護士費用がかかります。
Q.個人再生手続きは簡単に行えますか？
個人再生手続きは、申立者（債務者）が主体となって行わなければいけません。手続きを行うには、申立書の作成・弁済額の算出・再生計画案の作成など行わなければいけないのです。
どのように手続きを進めていけばいいのか、具体的なアドバイスは裁判所でもらうことができません。再生計画案の作成には、法律知識も必要となってきます。そのため、
申立者自身で個人再生手続きを行うことは極めて難しいでしょう。
Q.個人再生手続き以外に、債務を整理する方法はありますか？
債務整理の方法は、個人再生手続き以外に、破産手続き・特定調停手続き・弁護士による任意整理があります。債務や収入などの状態によって、どの債務整理が合っているのか異なるため、弁護士などの専門家に相談してみましょう。
Q.個人再生手続きを取り下げることはできますか？
個人再生を取り下げることはできます。取り下げる場合は、裁判所に届出債権取下書を提出します。届出債権取下書は、裁判所用と再生債務者用の2部必要になってくるため、2部作成しましょう。
Q.個人再生の場合、保証人にはどのようなリスクがありますか？
個人再生の手続きの中で、保証人の方は、債務者が返済を滞納した場合に、代わりに債務を支払う義務が出てきます。この場合は、債務の全額が返済予定額となるため注意しましょう。
まとめ
今回は、個人再生の手続きがどのような流れで進められていくのか基本的なことをお話しました。流れを把握しておくことで、落ち着いて手続きを進めていくことができるでしょう。また、手続きを進めていくにつれて、よくある質問もまとめておいたので確認してみて下さい。
個人再生手続きをすることによって、返済金額が減額されます。住宅ローンを支払っている人でも借金の減額が可能な手続きです。
しかし、個人再生の手続きは非常に複雑です。申立書を提出する裁判所では詳しいアドバイスを受けることができません。
また、再生計画を立てる場合は法律知識が必要となってきます。そのため、申立人自身で手続きをするのは非常に難しいでしょう。
また、収入の状況や負債額によって、どのような債務整理を行えばいいのか変わってきます。そのため、
個人再生の手続きを始める前に専門家に相談して、どのような債務整理が合っているのか相談してみて下さい。
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