平均残業時間はどのくらい?日本人は働きすぎ?

2019年10月21日
労働
平均残業時間はどのくらい?日本人は働きすぎ?
日本人は働き過ぎの民族と昔から言われていますが、現在の日本も変わってないのでしょうか?

毎日、終電間際まで残業しているけれども、他のサラリーマンはこんなに残業しているのだろうか?と疑問に感じる人も多いと思います。

日本人の平均残業時間はどのくらいなのか頭に入れることによって、自分が働き過ぎなのかどうかもチェックすることができます。

働き過ぎならば、残業代を請求するのは当然のこと、健康面でも気を付けなければ取り返しのつかないことになってしまいます。

残業代請求に関する記事はこちらのコラムで取り上げておりますので、参考にしてみて下さい。
⇒残業代の請求はどこに相談するべき?なぜ未払いが発生してしまうのか

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1.日本人の平均残業時間はどのくらいか?


月47時間

大手転職サイト「Open Work」が調査した結果、日本人の平均残業時間47時間/月という統計が出ています。


この残業時間を長いか短いか、自分に照らして考えることで、働き過ぎなのか、平均的なのかわかるでしょう。


残業の時間を一ヵ月の総合計にすると少しわかりにくいので、一日に換算してみると、週休2日制の平均的な企業であれば、月47時間の残業だと、一日約2時間弱という残業時間になります。

定時が5時半であれば7時半には帰宅できるということです。


休日出勤などの時間も含まれていますので、一日に換算したら実際はもっと短い数字になると思います。

日によって残業時間が少ない日、多い日もありますが、一般的なサラリーマンは、平均で7時半くらいには会社を退社しているということになります。

この数字を見たら、毎日のように終電まで働いているサラリーマンは、平均を大きく超えていて「働き過ぎ」と言えるでしょう。


1-1.公的データと民間の調査データのどちらが正しい?


10.8時間

それではこの数字は何の数字でしょうか?

実は、これも平均残業時間の数字なのです。

それも2018年なので、前出の47時間と同時期の統計結果になります。


何故、同じ時期に調査した結果でこれほど大きく開きのがあるのでしょうか?

その理由は、調査する対象が違うことによって残業時間の平均が異なる数字になってしまうということです。


民間の「Open Work」が残業代の調査をした対象が、実際に労働しているサラリーマンであるのに対し、厚生労働省の調査対象は企業側。


どちらの数字が正しいとは一概に言うことはできませんが、残業代に対する労働者側と、使用者側の意識の差が、いつになっても残業時間が減らないという働き方の問題や、残業時間の未払いという問題に繋がっていると言えるでしょう。


1-2.データに表れにくい残業時間もある


年棒制の場合は、残業代を既に年棒に含んでいると考えている人もいるために、データには表れにくい残業時間となっておりますし、フレックスタイムの場合もどこからが残業なのかわからないといったことで残業として申請しない人もいますが、年棒制であってもフレックスタイムであっても、法律の各項目で定めた基準を超える労働時間は全て残業となります。


1-3.日本人の残業時間は世界ではどのくらいのレベル?


昔から日本人は働き過ぎと言われていますが、世界の他の国と比較して労働時間はどのくらい長いものなのでしょうか?

OECDの統計によると、日本人の一年間の労働時間は1680時間となっています。

月間にすると140時間になり、世界のランキングでは22位ということなので、他の国と比較して単純に労働時間が長いとはもはや言えないと思います。

しかし、労働時間については正規雇用の労働者だけでなく、派遣社員やパート社員の労働数が加算され平均労働時間とされていますので、パート従業員と、通常の8時間労働の労働者の統計を分けて統計を取らなければ、他の国と比較して残業が多いかどうかというのはわかりません。


2.平均残業時間が長い職種は?


職種によって残業時間の違いはかなりあると思います。

大手転職サイト「デューダ」のアンケート結果で残業時間が長い職種トップ3を上げて見ると

1.ゲームの制作・開発の仕事
2.IT・広告・メディアの営業
3.建設業の施工管理の仕事

残業時間が長い仕事で、思い浮かべるのがプログラマーシステムエンジニアなどのIT業界の仕事や、広告出版業界になりますが、やはりイメージ通り1位、2位はIT系や広告系の仕事が入っています。

今までは、プログラマーやシステムエンジニアを一括りにして統計をとっていましたが、業界別に細分化して統計を取るとその中でもゲーム業界が群を抜いて残業が長い職業となっています。

スマホゲームなどの競争過多により、既存のゲームの運営管理やアップデート、さらに新製品を次々に生み出さなければ、競争に乗り遅れてしまうということで、現在売り上げが急速に伸びているゲーム業界の開発の仕事量が増えているということがわかります。


また、2位の広告業界やメディアの営業の仕事は、顧客に時間を合わせるという必要があるので、退社時間を過ぎた後に打ち合わせがあったりするもので、なかなか自分で残業時間の管理をするのが難しいため必然的に残業時間が長くなってしまうというものです。

建設業の残業時間が長いのは、2020年の東京オリンピックに関連した建設が増えており、工期に間に合わせなければならないといった事情から、一日の作業時間が長くなるもので、建設業全体の残業時間の平均を押し上げているという形になっているようです。

現在は、残業時間が長い建設業ですが、2020年以降は建設ラッシュが終わるということから、長時間残業の職種からは外れる可能性が大きいです。


3.平均残業時間が短い職種は?


1.経理事務・アシスタント
2.秘書・受付
3.医療事務

事務系の仕事は残業時間が少ないと言われていますが、イメージ通り残業時間が少ない職種のトップ3は事務系の仕事が占めています。

残業時間が長い営業の仕事とは違い、顧客のスケジュールに影響される心配がないことや、社内で残業時間の削減に取り組んだ時に、一番最初に対象になるのが事務系の仕事であるからと言えるでしょう。


経理事務については、年間を通しての残業時間は少ないことはわかりますが、2月、3月の会社の決算期や、確定申告の時期には他の職種よりも大幅に残業時間が増えることもありますので、繁忙期となる時期は残業があるけれども、それ以外の時期はほとんど残業がないということで残業が短い職種となっています。


4.健康に支障があるレベルの残業はどのくらいから?


長時間の残業は、過労死を引き起こしたり、精神的に大きなダメージを与えます。

どのくらいの時間の残業が過労死を引き起こす目安となっているのか?

データでは月に80時間を超える残業を行うと、健康に害をきたし過労死の恐れがあると言われています。

単純に一ヶ月間だけ80時間を超えた時に過労死レベルという認定ではなく、80時間以上の残業を2か月から6か月続けることによりリスクが高まるということです。

ただし、長時間労働が心身に影響を及ぼすことは十分に考えられます。

しかし、1か月の残業時間が100時間を超えた場合は、その後健康被害が出たときに、労災として認められることが多いというデータも出ています。


直接的に体に支障をきたすだけではなく、長時間残業は精神的なダメージを与え、うつ状態になったりすることも労災として認められる場合がありますので、あまりにも長時間の残業が続く場合には、弁護士などの法律の専門家や労働基準監督署などにも相談を行った方がいいでしょう。


5.働き方改革で今後の残業は変わる?


この数年の流れをみると、2012年から毎年平均残業時間は減少しています。

2018年の統計では5年連続で平均残業時間は減少しているという結果が出ています。

ここ数年で、残業による過労死や、自殺などが話題になっているので、残業時間は年々増加していると思いきや、減少しているというのは少し意外な感じがします。

残業によるコスト削減のために、余計な残業を企業側が禁止しているということもありますし、最近では、働き方改革により、長時間の残業を是正する方向に流れています。


残業時間が減少することで、自由な時間が増えるというならばいいですが、実際は、統計に表れないサービス残業は減少していないという事実もあり、全ての企業で残業が減少していると一概には言えない状態になっています。


今まで残業代金を収入の一部にしていた人にとっては、残業が減ることにより、収入が大幅に減少となり、自由な時間を持てるどころか、空いた時間には副業をしなければ生活が成り立たないという悪循環に陥っています。


長時間残業は、身体や精神に大きなダメージを与えるものではありますが、収入面を考えると、残業が減ることが全ての人に喜ばれるというわけでもないようです。


働き方改革では、長時間労働を是正することと並行して、残業が無い状態で生活の安定化を図ることにも目を向けることが必要とされています。


6.まとめ


データから見ると、日本人は働き過ぎというイメージは過去のものになっているように思われますが、実際、まだ長時間残業に苦しんでいる人が多いのが事実です。


大企業ならば、社内の仕事の流れや役割分担を改善することで、残業を発生させないようにすることはできるかもしれませんが、日本の9割が中小企業です。


人手が足りない状態の企業もたくさんある中、人手不足を個々の労働時間を長くすることでしかカバーできないというのが現実ではないでしょうか。

個々が仕事の効率化を進めることで、残業時間は減らすことができると言われていますが、それにも限度があります。

圧倒的に人材が足りない状態の現在で、残業を減らすには、もっと根本的な仕事の部分から見直す必要があるようです。

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