債務整理のメリットを種類別に解説!借金返済に役立つ方法を紹介!

2019年10月18日
債務整理
債務整理のメリットを種類別に解説!借金返済に役立つ方法を紹介!
返済日が近いのに、借金を返すための現金がない。

そんな時はどうしたらいいでしょう?


借金を返すために、別会社から借りて返済するという方法は、その月の返済はできますが、さらに借金が増えるという事態になり、将来的には現在よりも多額の借金を抱える状態になってしまいます。


返済ができないと判断したら、一刻も早く対応を考えなければいけません。
その対応として挙げられるのが「債務整理」です。


任意整理、個人再生、自己破産と債務整理の方法はいくつかありますが、それぞれのメリットデメリットがありますので、自分にとって一番メリットが大きい債務整理を選びましょう。


この記事では、債務整理の方法によって生じるメリットについて説明しています。


なお、債務整理につきましては、こちらのコラムでも取り上げておりますので、参考にしてみて下さい。
⇒債務整理とはいったい何?借金の整理を考えたときに知りたい4つのコト


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1.債務整理を考えた方がいいタイミング


債務整理をするにはかなりの勇気が必要です。


しかし、今のままでは絶対に借金を返すことができないという人はどのタイミングで判断したらいいのでしょうか?


1-1.来月、再来月の返済の目途が立たない人


今月ではなく、あくまでも来月の返済です。

今月の返済の目途が立たないと言うのは不測の事態でお金が一時的に足りなくなっているということもあります。


しかし、来月や再来月の返済の目途が立たないというのは、明らかに借金返済のサイクルが成り立たなくなっているということです。


一時的に返済が厳しくても、その後に退職金やボーナスなど多額のお金が入ってくる予定があればいいですが、収入が増加する予定がない場合は返済の目途が立たないことがわかった時点で債務整理を考えた方がいいです。


1-2.複数の会社から借り入れを行っている人


2社以上からの借り入れを行っている人は、少なくとも1社に関しては借り入れの限度額まで達してしまっていて借りることができない状態になっていることがあります。

このような場合、多重債務状態と言えます。


現在は、まだ限度額まで余裕がありお金を借りることができても、今までと同じ生活スタイル、返済スタイルではすぐにすべての金融機関の限度額に達してしまう可能性が高いです。


1-3.借金を返すために毎月お金を借りている人


返済に困り、他の金融機関で新たにお金を借りて返済に回している人は、自分の収入では既に返済ができなくなっていることが明らかです。


他の金融機関から借りて返済に回すという方法は、利息だけ自分で支払えばいいということから一見合理的な方法であるように感じる人もいますがこれは大きな間違いです。


既に1社が限度額に達しているということは、自分の生活スタイルを大きく変えるか、収入を大幅にふやすことができなければ、確実に新しく借り入れをした金融機関の限度額もオーバーしてしまいます。最初は1社の借り入れしかなかったのに、返済のために借入業者を増やし、気づいたら多くの借金ができてしまったというパターンが一番多い多重債務の形なので、現在借り入れと返済を繰り返すいわゆる自転車操業を行っている人はすぐにでも債務整理を考えた方がいいです。


2.債務整理にはどんな方法があるか?


債務整理には主に3つの方法があります。


任意整理は裁判所を利用することなく弁護士と債権者で交渉する債務整理の方法です。


自己破産個人再生は法律に基づき裁判所を利用した債務整理の方法です。


2-1.当事者同士の協議で返済計画を立てる任意整理


任意整理は、債務者とお金を貸した側の債権者の当事者同士の協議によって、和解案を作成する方法です。

現在の借金の総額からの大幅な減額は期待することはできませんが、その後残金に対して利息が発生しないことや、毎月の返済が可能な金額にするために支払い期間を延長することで、残金の完済を目指す方法です。


2-2.法律に基づき返済計画を立てる個人再生


個人再生は、法律に基づき、借金額に応じて減額する債務整理の方法です。


個人再生を利用するには裁判所の指示する書類を集め、管轄の裁判所に個人再生の申立てをする必要があります。

申立てを行なった後は、返済テストを行ないつつ返済の計画を作成します。

場合によっては個人再生委員という裁判所が選任する中立の弁護士の下で手続きを進める場合もあります。


2-3.債務整理である自己破産


任意整理個人再生では借金の返済をすることができないほど大きな負債を抱えてしまっているの場合や、借金の総額が少なくても無職や病気などの理由で収入がなく今後返済することができないといった場合に自己破産を選ぶことが多いです。


自己破産は他の債務整理とは違い、非免責債権を除く全ての債務を消滅させます。

その代わりに、自己の所有する資産処分しなければならず、破産した後は少額の現金や資産しか手元に残らなくなってしまいます。


3.債務整理の方法別に見るメリット


債務整理の方法によって生じるメリットにはどんなものがあるのでしょうか?

3-1.任意整理を行った時のメリットは?


任意整理は、大幅な残金の減額は期待できないので、債務整理の方法の中ではメリットが少ないかと思ってしまう人も多いですが、一番のメリットは、業者ごとに任意整理の対象を選択できることです。


個人再生自己破産であれば、債権を持つ全ての業者が対象になりますが、任意整理は、業者ごとに選択できるので、住宅ローンを借りている金融機関を対象から外したり、会社の取引先の金融機関を外したりすることができます。


また、裁判所を通すことがなく、債務者と債権者の協議によって和解案を作成しますので、他の整理方法と比較して完了するまでのスピードが早いということもメリットの一つになるでしょう。


3-2.個人再生を行った時のメリットは?


個人再生のメリットは、任意整理よりも大きく借金の残額を減らすことができることです。


今後の利息がカットされる任意整理に対し、残債務にもよりますが、借金が3分の1~5分の1に減額されます。

減額された債務を3~5年の間支払いを続けることになるので、毎月の返済金額は現在の支払いよりもずっと少なくなり、返済が楽になります。


住宅資金特別条項を使えば、住宅ローンの支払い中であっても住宅は処分されることがなくそのまま住み続けることもできます。


3-3.自己破産をした時にはどんなメリットがある?


それでは自己破産をした時にもメリットと言えるものはあるのでしょうか?

一番のメリットは、非免責債権を除く全ての負債が消滅することです。


法律の規定や実務上の取扱いによって基本的には資産を処分されてしまうというデメリットはありますが、負債の金額が大きくて資産以上にある場合は、自己破産で財産の処分を行われてもメリットがあると言えると思います。

しかし、自己破産の申立によって負債が無くなるのではなく、裁判所から免責許可が下り、債権者から不服申立がないという場合に債務がなくなります。


4.債務整理のデメリットにも注意する必要がある


債務整理の方法によってのメリットについて説明しましたが、借金が減額されるなどという大きなメリットがある反面、デメリットがあることも知っておく必要があります。


4-1.金融機関との取引ができなくなるデメリット


債務整理の対象になっている金融機関取引ができなくなるのはもちろんのこと、信用情報機関を通じて過去や現在の金融取引の情報が共有されていますので、今まで借り入れがなかった金融機関や信販会社との新規の取引もできなくなってしまいます。


キャッシングなどの借り入れができなくなるだけではなく、クレジットカードでの支払いもできなくなるので、カードで支払いをしているものがあれば口座振替などに支払い方法を変更しなければなりません。


時間が経てば新規の取引はできるようになりますが、債務整理の対象になった金融機関との取引はその後もできなくなる可能性が高いです。


4-2.官報に掲載されるデメリット


裁判所からの認定を受けなければならない自己破産や、個人再生を行った時は、政府が発行する官報に掲載されてしまいます。

一般の方はなかなか見ることがないとは思いますが、閲覧希望の人は誰でも見ることが可能なので、自己破産や個人再生を行ったことが第三者に知られてしまう可能性は否定できません。


一方、任意整理は、当事者間の協議によるものなので官報に掲載されることはありません。


4-3.資産が処分される可能性がある


自己破産をする時は現在所有している家や自動車などを含む資産を処分されてしまいます。

任意整理個人再生の場合でも、車などのローンが支払い途中であるならば、引き取られてしまう可能性があるので、債務整理を行う前に処分対象になるかどうか確認しておく必要があります。


5.まとめ


計画的な借り入れを行いながら、無理をせずに返済できれば一番いいのですが、収入が不安定になったり、病気をしたり不測の事態で返済が滞ってしまうことも少なくありません。

確かにデメリットはありますが、膨れ上がった借金が大きく減額されることは確実にその後の生活には大きなメリットとなります。

毎月返済していくのが無理だと判断した時は、一刻も早く、法テラスなどで行っている債務整理の無料相談をすることをおすすめします。

借金を返済するために、他の金融機関から借りて返すということは絶対にやめましょう。

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