残業代の請求はどこに相談するべき?なぜ未払いが発生してしまうのか

2019年10月12日
労働
残業代の請求はどこに相談するべき?なぜ未払いが発生してしまうのか
人手不足が理由となって規定の時間内だけの仕事では対処できないという問題もありますが、残業があれば、その分の残業代を計算し支払うのは企業の義務であり、雇用者は請求する権利があります。


法定休日外に出勤した場合の休日出勤は休日労働にはあたりませんが、それが時間外労働になっていれば25%の割増賃金の支払い対象になります。


また、当直などの夜勤でも残業代が発生する場合があります。


通常の賃金に割増した金額で支払われなければならないはずなのに、誰にも相談できず会社に請求もできずに、サービス残業を行っている事例が多いです。


誰かに相談したくても、職場の同僚や上司も同じように残業をしているから、自分だけが会社に請求することもなかなかできないし、相談することもできませんよね?


職場を退職して残業代を請求するならば、裁判も視野に入れて考えることもできますが、退職をせずに未払金を請求するなら自分だけの力ではできないことが多く、誰かに相談して請求する以外に方法はありません。


誰にも相談できずに、日々残業を繰り返している人はどうしたらいいのでしょうか?

この記事では、残業をしたのに残業代金が支払われていない、いわゆる未払い残業代をどうやって請求すればいいか?弁護士に相談するのと、労基署に相談するのではどこが違うのか?についてまとめた記事です。

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1.残業の定義と割り増し料金


残業時間というのは、法律で定められた労働時間の上限を超えて働いた分の時間になります。

労働基準法では1週間に40時間、1日につき8時間を超えた分が残業とみなされています(同法32条1項・2項)。


1-1.所定労働時間と法定労働時間はどこが違う?


法定労働時間が1日8時間であるのに対して、うちの会社の労働時間は1日10時間と社則に定められているから、残業代は発生しないと言い張る経営者もいますが、これは完全な間違いです。

所定労働時間というのは、契約で定められた労働時間のことです。

所定労働時間は、法定労働時間の範囲内で設定しなければなりません。法定労働時間を超える部分は無効になります(労働基準法13条)。


残業の定義としては、所定労働時間もしくは法定労働時間のどちらかが、週40時間、一日8時間を超えた場合に割増賃金を支払う残業とみなされますので、法定労働時間を明らかに超えた所定労働時間を主張する企業は、労働基準法違反となります。


逆に、所定労働時間が7時間になっているのに、毎日8時間働いた場合、この1時間を割増賃金(25%)を支払うかどうかは企業の考え方によります。法律上、法定労働時間内での勤務であるので会社には割増分(25%)を支払う義務はありません。


1-2.法定働時間を超えた残業分には割増料金になる


週40時間、一日8時間の法定労働時間を超えた残業代については、通常の金額ではなく割増賃金として25%を加算された残業代が支払われます。

また深夜時間となる22時~5時の法定外残業であれば通常の50%の上乗せとなります。

日曜祝日などの法定休日に出勤した場合は35%の金額が上乗せされて支払われます。


2.未払金が発生するケース


労働者の勤務時間の管理は企業の重要な役目であるのに関わらず、何故未払い残業代が出てしまうのか?その原因について考えられるものをあげてみましょう。


2-1.会社側で出退勤の管理を行っていない


タイムカードなどを用意していない会社で出退勤の管理をしていない場合や、自分で出勤簿に出勤時間などを申告する形式を採用している会社の中には、従業員の出退勤の管理を行っていないことが多く見られます。

また、自分で出勤簿などに記入する場合は、現実の出勤時間と退勤時間を記入するのではなく、決められた提示の時間を記入するような慣習になっている会社も同様に出退勤の管理を行っていないと言えます。

当然、残業についても不明となるので、残業代が未払いになることが多いです。


2-2.営業などで会社に出勤していない


営業職などで、仕事の便宜上会社に出勤することなく直接顧客の元へ訪問する形であれば、タイムカードで出退勤の管理をすることができません。

営業の場合、みなし残業ということで、残業代が支払われないことが当然だと考えている企業もいます。

また労働者の中にも営業で直行直帰だから残業代の申請ができないと考えている人も多いでしょう。

残業となる日もあるけれども、仕事が早く終わった場合は早く帰宅できるので、自分で労働時間を調整して、週40時間以内に収めることができるなら、残業代は発生しませんが、早く帰宅できる日なんて全くなく、毎日残業をしている状態ならば、会社に出勤しない直行直帰の場合でも残業代を請求できます。

会社側では、営業手当として支払っているものの中に残業代も含まれると解釈しているところもありますが、それは間違いであって、残業になった分は割り増し手当を計算して正当に請求することができます。


2-3.勤務時間を故意に修正されている


タイムカードで出退勤の記録を行っているのにかかわらず、出退勤の記録を別の用紙に記入し実労働時間を改ざんする企業も見受けられますが、これは明らかに労働基準法違反になります。


3.未払い残業代の請求を諦めてしまうケースと相談できない理由


未払い残業代があるにも関わらず、請求を諦めてしまう人が多いです。

どんな理由で諦めてしまうのでしょうか?


3-1.給与体系が年俸制であること


給料が月給制ではなく、年棒制なので残業代は請求できないと考えている人もいますが、それは大きな誤解です。


年棒制で支払われる給与の中には残業代込みとなっていると主張する会社もあるようですが、年棒制の中の固定残業代として、どのくらいの時間が見込まれているのか契約時に明確に決めていない場合は、残業代は発生します。

契約時に固定残業としての時間が定められている場合は、それ以上の労働時間が発生した場合については企業は延長時間を計算し残業代として支払わなければなりません。


3-2.残業時間を証明する証拠を持っていない


残業代の請求を諦める理由の多くは、残業の証拠となるものを持っていないということです。

タイムカードなどは会社で保管されており、自分では保持していないということになりますが、会社側では労働時間を管理する義務があるので、残業代を請求された場合には、資料を提出しなければいけません。

しかし、会社側の方で残業させていないという証拠がないからと言って、そのまま残業代の主張が通るわけではないので、やはり労働者の残業が発生した証拠が必要になってしまいます。

タイムカードのコピーはもちろんのこと、毎日の備忘録のような出退勤時間のメモでも、証拠になりますので、必ず保管しておくことが重要です。


3-3.残業代を請求することで会社にいづらくなる


労働組合などがない中小企業では、残業代を請求できない一番の理由がこれかもしれません。

確かに、同僚が残業代を請求していないのにも関わらず、自分だけが請求することによって会社の中にいづらくなる可能性は少なくありません。

未払い残業代を清算して退職するならいいのですが、今後も会社で働きたいという意思があるなら難しい問題になります。

弁護士に相談したことや、未払金の裁判を起こしたことが理由で解雇するのは違法ですが、それでもいずらくなってしまうのは確かです。


残業代を請求することによって、会社から不当な扱いを受けた場合は、当然会社側にペナルティを与えることはできますが、その前に自分と同じような境遇の同僚や先輩などと話し合ってみた方がいいかもしれません。


4.未払金を請求するにはどこに相談したらいいか?


それでは、未払いの残業代を請求して取り戻すためには、いったいどこに相談したらいいのでしょうか?


4-1.

労基署(労働基準監督署)


労働基準監督署は各都道府県に設置されており、企業が労働基準法を遵守しているかどうか監視する役割があります。

そのため、未払いの残業代は、労働者と使用側の大きな労働トラブルとなりますので、明らかな違反事項があった場合、労働基準監督署が会社に調査に入り、未払い残業代に対しての解決を図ってくれるでしょう。

しかし、問題は企業側に明らかな労働基準法の違反が認められることと、その証拠があることになります。


発生している残業代が未払いとなっている証拠がなければ、労働基準監督署は動いてくれませんので、申告する際には証拠を取りそろえることが必要になります。

申告についても無料で行うことができますので、証拠を持っているならば、残業代を計算してから労基署へ相談に行くのが解決の一番の近道になるでしょう。


4-2.

弁護士に相談


労基署に申し立てをするためには証拠が必要ですが、自分で明らかな未払い残業代が発生している証拠を持っていない場合は、申し立てをしても動いてもらえないことがほとんどです。

しかし、諦めることはありません。

弁護士に相談をして企業と交渉してもらうという手段があります。

弁護士費用が気になるのであれば、無料相談を行っている弁護士に相談して、その時に

「弁護士と会社の交渉で未払金を取り戻せる勝率はどのくらいあるか?」
「実際に受け取れる残業代はどのくらいありそうか?」

などを確認するのがいいでしょう。

労働問題に強い弁護士のサイトにメールで相談してみるのもいいかもしれません。

弁護士に依頼することで、自分が証拠を持っていなくても、依頼した弁護士が会社に保管してある資料などの開示要求をすることで、未払い残業代があることを証明して支払わせることができます。

また、弁護士に依頼した場合タイムカードなどの証拠がなくても、メールの履歴や、残業時間の覚え書きのメモでも証拠として使うことができたり、どのようなものが証拠になるのか弁護士からアドバイスをもらうこともできます。

会社との話し合いも弁護士が行ってくれるので、依頼した後は全てを任せることができるのですが、問題は弁護士費用が発生してしまうことです。

未払い残業代の総支払額が、弁護士費用よりも安い場合は、例え請求が通って支払われたとしても自分の手元にはお金が残らなくなってしまうという可能性があります。

これから自分がどう働いていきたいか考え、自分にとってベストな方法は何なのか考えてみましょう。


5.まとめ


働き方改革の提言によって、残業に対しての規制はより厳しくなっているのは確かです。

しかし、日本の多くが中小企業であり、人手不足のために一人一人の業務量が増加し、残業をしなければ業務がこなせないという状態に陥っているのも事実です。

自分だけが長時間労働をしているわけじゃないので、残業代を請求することはできないと思ってしまうのもわかりますが、請求するのは労働者の正当な権利です。

お金だけの問題で済めばまだいいですが、あまりにも長い時間の労働を強いられている場合、過労死など生命のリスクも出てくる可能性があります。

弁護士に依頼して会社と交渉しても、未払金を払ってもらえないのであれば、裁判を起こして請求するという方法もありますが、その後も同じように会社で勤務したい気持ちがあるならば、残業代を請求するのは難しいです。

弁護士費用のことも考えると、残業代の総額によっては弁護士に依頼することが難しい場合もあります。

一時的に人手が足りないということで、残業する場合ならまだいいですが、今後人手不足を解消するようなプランを企業が持っていないのであれば、いつまでこの状態が続くのかわかりません。

企業側が話し合いに応じてくれないのであれば、最終手段として退職して残業代を請求するという方法も考えた方がいい場合もあります。

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