マルチ商法という言葉を聞くと、何か怪しい感じというイメージを受ける人も多いのではないでしょうか？
マルチ商法の歴史は古く種類も様々です。
過去にもトラブルの例が多かったことから、マルチ商法に「危険なもの」「怪しいもの」というイメージを持たれる方が多いのではないかと思います。
最近では、マルチ商法という言葉はあまり使わずに、
MLMや
ネットワークビジネスという言葉で勧誘してくるが多いようですが、内容を見ると違う言葉を使っているだけで中身はマルチ商法と同じです。
一時期、マルチ商法が下火になっていた時代もありましたが、最近はまた復活の兆しを見せてます。その原因の一つがSNSの普及です。
かつてのマルチ商法の勧誘方法は、身近な人物の勧誘からというのが基本でしたが、SNSを利用することで、全く面識のない人に対しても勧誘することが可能になりました。
人脈の広さが実績に繋がっていた過去のマルチ商法とは変わってきており、全く人脈がなくてもSNSで知らない人を勧誘できる営業スキルさえあれば成功することができるのが、現代のマルチ商法。
そのような宣伝方法で、MLMに加入する人が増えているようです。
しかし、MLMを始めた全ての人が成功し、幸せになっているというわけではなく、参加者の増加に比例して、トラブルも増えているのが現状です。
この記事では、マルチ商法の概要や種類、問題点などをまとめていますので参考にしていただければ幸いです。
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1．マルチ商法は合法？ネズミ講との違いはどこにある？
マルチ商法とよく混同されてしまう言葉の一つに
ネズミ講があります。
まず最初に、マルチ商法とネズミ講は全く違うものであることを理解しなければなりません。
ネズミ講は
無限連鎖販売ということで、法律で禁じられた
違法行為です。
対してマルチ商法は、違法ではありません。
しかし、他の販売方法と比べてトラブルが多いことなどを理由として、様々な規制がかけられています。
マルチ商法とネズミ講が混同されてしまう原因の一つに、組織がピラミッド型になっており、最大の構成員数が最下部の底辺部分に存在するということです
上位にあがることにしたがって人数が少なくなるため、報酬の分配も多くなります。マルチ商法もネズミ講も上位にランクされていなければ稼ぐのは厳しいということは同じです。
では、マルチ商法とネズミ講はどこが違うのか？
一番の違いは、ネズミ講は会員の獲得、資金の獲得が目的であるのに対して、マルチ商法は商品の
販売が目的となっていることです。
商品の販売網を広げたり、マーケティングの情報を得るために販売員として会員を募集し、販売員を増やすことが商品の売り上げを伸ばすことになるということで、ネズミ講とは違い、会員の勧誘に対して報酬を支払うことも認められています。
2．マルチ商法にはどんな規制がされている？
ネズミ講とは違うため違法ではないマルチ商法ですが、やはり会員システムがピラミッド型の構造をしていることや、システムをよく理解しないままに勧誘されて入会してしまうという問題点もあるため、通常の店舗販売や通信販売の方法よりも、厳しく規制されています。
規制している法律が特商法といわれる
特定商取引法になります。
それではマルチ商法で規制されている事柄について説明します。
2-1．氏名や商品名、販売業者の名前を明示すること
マルチ商法で勧誘する際に、勧誘者の氏名や、販売業者の名前、所在地、そして販売する商品の名前や役務について、
勧誘される側の人に明示しなければいけません。
2-2．勧誘の際に定められている禁止行為
勧誘の際や、契約を締結した後に、契約の解除を妨げるために、商品の性能や内容、契約解除の条件などについて事実を告げないこと、または事実と違うことを告げること。
相手に対して、威嚇や脅迫をして勧誘をすること。
勧誘の目的や商品内容を告げないで、勧誘者に対して公衆の出入する場所以外の場所で、特定負担を伴う取引についての契約の締結について勧誘を行なうこと。
定められているのはトラブルになることが多い勧誘時についてです。
わかりやすく言うと、組織のシステムや商品内容について、
正確な情報を相手に与えた場合でなければ、契約の締結は無効になるということ。
そして、キャッチセールスやアポイントセールスなどで勧誘した場合、喫茶店などで契約する場合は問題ありませんが、
事務所や自宅などに移動して契約させることは禁止されているということになります。
2-3．広告の表示と誇大広告の禁止
広告を表示するときには、
連鎖販売にあたることをしっかりと明示し、販売者の名前や連絡先などを記載しなければいけません。
また、消費者トラブルを未然に防ぐために、
誇大広告についても厳しくチェックされています。
2-4．不特定多数に電子メールなどを送ることの禁止
連鎖販売では、未承諾メールとして
不特定多数に電子メールなどを送ることを禁止しています。
勧誘目的ではない、契約事項の通知や連絡、メルマガに付随した広告を電子メールを送ることについては例外として許可されています。
3．マルチ商法の概要
マルチ商法ではどんな商品が販売されることが多いのか？
そして、組織の形態による報酬の支払いシステムの種類と違いについて説明します。
3-1．マルチ商法でよく販売されている商品の種類
マルチ商品でよく扱われている商品は、
・洗剤や浄水器などの日用品
・サプリメントを含む健康関連食品
・美容関係の商品
になります。
このような商品が主に取り扱われている理由として、一番大きいのは、リピート性があることです。
日用品で普段使う消耗品ならば、一定量を使った後にまた商品を購入しなければなりません。
ある程度の品質を保っている商品で、価格についても他とそれほど差が無い場合は同じ商品を選びリピートする可能性が高いです。
また、販売網を広くするために、顧客を限定することなく幅広い層が購入する可能性がある商品を販売しています。
日用品であれば、全ての人が顧客の対象となりますし、健康食品やサプリも同様で、若い方から高齢者まで多くの顧客を獲得することができます。
美容関連商品については、対象が女性と限定されますが、日用品や健康食品と比較して単価が高く設定されていますので、顧客がリピーターとなった場合は安定した販売が期待できるからです。
3-2．マルチ商法の報酬支払いシステムの種類
ピラミッド型で構成されることが多いシステムですが、一人の下につけられる代理店の数を制限することで、報酬システムはいくつかの型にわけられます。
・
バイナリープラン
一人の会員の直下には二人までしか代理店をつけることができません。
そのため、3人目の会員を勧誘し、獲得した場合は自分の直下に3人目がつくのではなく、自分が勧誘した1人目の子代理店の直下に3人目の会員がつく形になります。
・
ワンナリープラン
自分の直下には一人しか子代理店をつけることができないので、始めた時期に関わらず報酬が平等に分配されるというシステムになります。
・
ステアアップ
勧誘や商品販売の実績によって、上のクラスへ昇ることができるシステムです。
理論上では後から始めた人でも、売り上げをコンスタントに上げることにより上のクラスに昇格し、報酬もアップするということになります。
・
ブレイクアウェイ
会員をグループごとに管理し、そのグループの売り上げが一定数を超えた場合は、グループごと独立することができるプランになります。
マルチ商法では、ピラミッド型の頂点に存在する人を追い抜くことはできませんが、この方式であれば、新しいグループの頂点となりますので、自分の上の会員よりも稼ぐことが可能になります。
4．マルチ商法の問題点は？
マルチ商法で取り上げられる主な消費者トラブルはどんなものがあるでしょう？
4-1．成功できる人は一握りしかいない
特商法で広告方法を制限されているとはいえ、新たな会員を獲得するために「簡単に稼ぐことができる」とか「大きな報酬が期待できる」といった言葉を使うことがありますが、実際に稼げるのは、組織の上位にいるほんの一握りの人物であるといったことが多いです。
4-2．強引な勧誘をすることがある
勧誘方法についても、法律ではかなり厳しく制限されています。
とはいえ、未だに威嚇したり、多人数で一人を勧誘する強引な方法で、会員を獲得することも少なくありません。
4-3．今までの人間関係が乱れる恐れがある
会員になった後に、報酬をもらうためには新しい会員を勧誘しなければいけません。
自分の家族や知人、友人などを勧誘した時、もしも勧誘した相手が金銭的な被害を被ってしまったら、今までの人間関係が壊れてしまうというリスクもあります。
4-4．ノルマによって在庫や借金を抱えるリスクがある
会員に対してノルマを設定している業者もあります。
勧誘がうまくいってノルマを更新できれば問題ありませんが、あと少しでノルマが達成できそうでも、勧誘するのは難しそうという場合だと、自分で商品を購入したりして自腹を切る人もいます。
ノルマを達成するために、毎回自分で自腹を切るような行為をしていると、処分できないほどの在庫を抱えてしまったり、購入するために借金をしてしまうといったトラブルも少なくありません。
5．まとめ
日本アムウェイや、ミキプルーンの三基産業、化粧品会社のノエビア化粧品など、マルチ商法で販売網を構築し、日本での成功に至った企業も少なくありません。
しかし、いまだに強引な勧誘方法や、誇大広告で騙して被害者を生み出す事件も後を絶ちません。
一番の落とし穴は簡単に稼げる、楽して稼げるかもしれないと考えてしまうことです。
マルチビジネスに参加して、実際にどのくらい稼ぐことができるのか？
そして、募集している企業が出している広告は法律に準拠しているものなのか、登録する前に慎重に検討することで悪質なマルチ商法の被害者になることを防げるでしょう。
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