「SNSで知り合った人から、稼げる仕事を紹介されたら
マルチ商法（ネットワークビジネス）だった・・」
SNSの広がりにより、マルチ商法の
勧誘手口も
多様化かつ
巧妙化しています。
最初からマルチ商法だと言って勧誘するケースは“まれ“で、友達として接してきて親密になってから「稼げる仕事」と言ってマルチ商法の話を切り出し、勧誘する手口が増えています。
あまり深い繋がりではない人からの勧誘ならば断ることはできても、今まで親しく付き合っていた友人や親類が、マルチ商法に参加してしまい勧誘を受けた場合は、その後の人間関係を考えるときっぱりと断るのも難しいでしょう。
この記事では、多様化しているマルチ商法の
勧誘の手口について紹介します。
勧誘の手口を知ることによって、怪しいビジネスに参加して被害者となってしまうリスクを減らすことができます。
知人や友人から誘われた場合はどのように対処するかについても紹介しておりますので参考にしてみてください。
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1．マルチ商法にはどんなリスクがあるか？
まず最初に説明しておかなければならないことは、
「マルチ商法＝違法ではない」
ということです。
報酬の発生システムがネズミ講と似ていることから、マルチ商法も違法かと思われている方も多いと思いますが、決してビジネスそのものは違法ではありません。
会員を募集して利益を集めるだけのネズミ講と違い、マルチ商法は会員を募集することで、商品の販売網を構築するという目的から成り立っています。
数多くの会員募集を行うために、組織がピラミッド型になっていることが多く、自分の下に子代理店を増やすことで、子代理店の売り上げの一部が自分のものとなるシステムになっています。
日本でも、マルチ商法のシステムを使い販売網の構築に成功した業者は多く、マルチ商法の代名詞のように使われる日本アムウェイや、ミキプルーンのCMで名前が知られている三基商事などは、マルチ商法でビジネスを成功に導いた企業の代表と言えるでしょう。
それでは、何故マルチ商法は「リスクが高い」とか「危険」というイメージがあるのでしょうか？
やはり、上位の会員しか稼ぐことが難しいというピラミッド型の会員システムにその理由があるでしょう。後からビジネスに参加した会員は、自分の売り上げを上位に吸い上げられてしまうので、なかなか稼ぐことができません。
自分の下に子代理店を多く獲得することにより、稼ぐことは可能ですが、自分より先に参加したメンバーが既に多くの子代理店を獲得しているので、新規の会員募集はとてつもなく大変です。
そのため、強引な勧誘方法を行ってしまったり、知り合いなどに参加をすすめるという行為がトラブルの原因となることが多いです。
強引な勧誘方法や、誇大広告などで勧誘することを防ぐために、他のビジネスよりもさらに厳しく特商法でビジネス方法を制限されていますが、それでもマルチ商法をめぐるトラブルは年々後を絶ちません。
最近では、
SNSを使っての勧誘も増えて来ており、勧誘手口は多様化し、トラブルもさらに増えています。
マルチ商法（ネットワークビジネス）の仕組みにつきましては、以下のコラムでも解説しておりますので、興味のある方は是非ご覧ください。
⇒
マルチ商法の仕組みと、違法だと間違われる理由について
2．代表的なマルチ商法の勧誘手口について知っておこう
では、マルチ商法の勧誘はどのような流れで行われるのでしょうか？
代表的な手口について紹介します。
2-1．勧誘しやすい相手をリサーチする
闇雲にメールや電話をかけてもなかなか話を聞いてくれる人はいませんが、ランダムで電話などをすることにより、一定数の人間が話を聞いてくれるというのは、飛び込み営業などと同じ理論です。
しかし、最近ではオレオレ詐欺などの特殊詐欺の啓発により、見知らぬ人からの電話には応対しないという人が増えて来ていますので、ランダムに電話をする方法よりも、
SNSなどを利用して徐々に近づいてくるといったケースが多くなっています。
InstagramやTwitterなどのSNSで、最初はコメントをするだけですが、相手が話を聞いてくれそうだと判断すると、DM（ダイレクトメッセージ）などで少しづつ近づき、副業やお金儲けの話に興味がある相手だと判断した時に、
直接会って話をしようと切り出してきます。
その他にも、話を聞いてくれやすいということで知人や友人を勧誘しようとする人もいます。
身近な知人というよりも、しばらく会っていない同級生などに連絡をとって勧誘しようとするケースが多いようです。
2-2．直接会うためにアポイントを取る
相手が話を聞いてくれそうならば、直接会うための
アポイントを取ってきます。
この時点では、副業やお金を稼ぐ話だということは伝えていますが、マルチ商法であることは伝えないことが多いです。
マルチ商法について、あまりいい印象を持っていない人が多いため、アポイントの時点で内容を話てしまうと相手に敬遠されてしまう恐れがあるからです。
2-3．実際に勧誘相手と会う
アポイントが成功したら勧誘のターゲットと直接会うことになりますが、会う場所というのは様々で、ファミレスや、喫茶店などで1対1で会う場合もありますし、自分よりも上位の会員を同席させる場合もあります。
ビジネスについての話をすることを伝えてある場合は、勧誘の経験が豊富な上位会員に同席してもらうことが多いようです。
また、バーベキュー大会など野外でのイベントに勧誘のターゲットを参加させるという方法も多いです。
その時のイベントは、マルチ商法の会員が主催していることが多く、参加しているメンバーの多くが既に入会して活動している会員になるので、単身で参加した場合は参加を断るというのは非常に難しくなってしまいます。
2-4．マルチ商法に勧誘する際の会話のテクニック
いきなり本題のビジネスの説明をするのではなく、相手との雑談の中で少しづつマルチ商法に興味を持つような会話の
テクニックを持っています。
よく使うテクニックは、相手の悩み事を聞き出して
将来的な不安を煽るという手口です。
子供の進学などや、将来の不安でお金が足りないというキーワードを聞き出したら、相談に乗りながら、相手の不安を煽ってきます。
マルチ商法に参加して、お金を稼ぐことで不安が解消されるという流れに持っていくのです。
また、不安を煽るだけではなく、相手の希望を増幅させるというテクニックも使います。
欲しいものがあるとか、やりたいことがあるという相手の場合は、どんどん期待を膨らませて、自分たちと一緒にマルチ商法に参加して夢を実現しようという流れでクロージングへもっていく会話のテクニックです。
3．マルチ商法に勧誘されたらどんな対応をすればいいか？
それではマルチ商法に勧誘されてしまった時には、どのように断ればいいのでしょうか？
3-1．相手がマルチ商法の話を出したら断固として断る
最初は普通の雑談をしていたのに、相手がネットワークビジネスの話や、お金を稼ぐ話をしてきたときに、なんとなく話を聞いて流してしまうと、そのまま相手のペースに巻き込まれてしまい断れない状態に陥ってしまいます。
雑談から、ビジネスの話に切り替わった時には
きっぱりと断ることが重要です。
問題は、その後の相手との人間関係になりますが、SNSで知り合ってそれほど深い付き合いがないのであれば、これで関係が終わってもいいと割り切りやすいでしょう。
また、長年の友人や知人からマルチ商法に勧誘された場合でも、話をごまかすのではなく、自分は参加する意思がないということをきっぱりと告げた方がいいでしょう。
3-2．マルチ商法を勉強して反論する
この対応方法は、マルチ商法には興味があるけれども参加するのには不安だという人におススメの断り方です。
最初に会った時には、マルチ商法の勧誘とはわからずに会うために、初回で断ることはできないので、相手には「一度家に帰って考える」ことを告げてその日は終わります。
相手から説明されたマルチ商法の内容や、ネットで法律などを調べて、次に会ったときに「本当に違法ではないか？」「実際に稼げている人と稼げない人がどのくらいの割合でいるのか？」などをはっきりとした
数で示してもらうというやり方です。
詐欺目的で、入会させようとしているならば必ず論理が破綻してくるので、それを理由に入会を断ることができます。
ただ、勧誘しようとする相手がマルチ商法についてかなりの知識や経験を持っている場合は、こちらの反論を巧みにかわしてくるので、反論するなら、しっかりと調べておくことが必要です。
3-3．消費者センターに相談してみる
最初に会った時に入会しなかったのに、その後も電話やメールで何度もしつこく勧誘されて困っているという場合は、
消費者センターに一度相談してみるのもいいと思います。
消費者センターは、各市町村の自治体が設置していますので、最寄りのセンターに直接訪問してみるか、
消費者ホットラインに電話をして相談してみるという方法があります。
センター自体は土日は休みですが、「188」で繋がる消費者ホットラインならば、土日でも相談ができますので、しつこい勧誘があったならば、相談員に対応方法を質問してみてください。
4．まとめ
マルチ商法（ネットワークビジネス）は決して違法なビジネスではありませんが、どうしても参加させたいとい勧誘員の気持ちが、強引な勧誘に繋がってしまったり、実際とは違う誇大広告のような説明をしてしまうことがトラブルの原因となっています。
そのため、他のビジネスよりも厳しく勧誘方法などについては特商法で制限されていますので、勧誘のやり方によっては違法になってしまうこともあります。
消費者センターなどに相談する場合は、勧誘される際にどのような説明があったかなど、相手の話した内容がすぐにわかるようにメモ書きなどを用意して電話することをおすすめします。
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