2019年度も
プリペイドカード詐欺の被害が増えていると言われています。
その被害総額は、2018年度には10億円にものぼると言われているのです。
なぜ、詐欺は増えているのでしょうか？
詐欺の被害に巻き込まれないためには、詐欺についての知識を深めておかなければいけません。
この記事では、プリペイドカード詐欺の手口と対処法について詳しく解説します。ぜひ、参考にしてみて下さい。
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1．プリペイドカード詐欺の被害が急増
警察庁の発表によると、コンビニエンスストアに設置されているマルチメディア端末を使用して金を騙し取る
架空請求詐欺被害が
急増しているとのこと。
プリペイドカード詐欺は、インターネットで入手したプリペイドカードに電子マネーとして入金させる手口です。
この詐欺は増えていることが原因で、カード会社がチャージ停止に追い込まれているなど事態は深刻化しているようです。
1-1．プリペイドカード詐欺が増えている理由
プリペイドカードの被害が急増している理由には、次のようなことが挙げられます。
⑴ 本人確認が不要で匿名性が高い
プリペイドカードは、クレジットカードとは別物で、カード作成時に本人確認が不要で、プリカの所有者でなくてもチャージすることが可能です。
このように匿名性が高いことが要因で、プリペイドカードが詐欺の道具として使われるようになりました。
⑵ 振り込め詐欺救済法の適用外である
現時点では、プリペイドカードは
振り込め詐欺救済法の適用範囲外となっています。
振り込め詐欺救済法とは、「詐欺に巻き込まれてしまって、お金を騙し取られてしまった」と気づいた場合に、警察や振込先の金融機関に連絡することによって、指定口座が詐欺に使用された口座なのかを調査してくれる制度です。
もし、振込先の口座が詐欺で利用されていたと判明した場合は、銀行口座を凍結してもらえます。
凍結した口座に、預金が残っていた場合は、被害金が給付される便利な制度です。
この制度は、詐欺被害が急増しているため出来上がったものですが、銀行振り込みにしか対応しておらず、プリペイドカードのチャージには対応していません。
このように、加害者はお金を騙し取りやすいという要因も、プリペイドカード詐欺が増えている要因と言えるでしょう。
2．プリペイドカード詐欺の被害状況
平成29年度に警視庁が発表している「特殊詐欺・検挙人数等について」で公表されているプリペイドカード詐欺の発生件数と被害額の推移は次の通りです。
平成26年度 発生件数132件、被害額0.9億円
平成27年度 発生件数848件、被害額5.8億円
平成28年度 発生件数1,267件、被害額7.6億円
平成29年度 発生件数2,888件、被害額15.4億円
3．プリペイドカード詐欺の実例
2015年11月下旬、30代女性の携帯電話に「アダルトサイトの未納金があります。本日中に連絡がいただけない場合は、未払いとして法的手続きを取らせて頂きます」とメールが届きました。
女性は、アダルトサイトを使用した覚えはなかったものの不安になったため、記載されていた電話番号に連絡すると、アダルトサイト運営会社社員を名乗る男性から「未払いの状態のままだと裁判を起こさなければいけないため、お金をコンビニで大至急支払って欲しい」と言われたそうです。
女性はコンビニに行き、運営会社の社員を名乗る男に電話で指示されながら、十数桁の番号をマルチメディア端末に入力。
出力された用紙に記載された金額をレジで支払いました。
その後、12月上旬までの2週間、女性は1回当たり約3万円を支払い続けて、お金を騙し取られてしまったのです。
このような被害に巻き込まれてしまった場合、プリペイドカード会社に連絡をかけても、チャージが停止されることはありません。
4．プリペイドカード詐欺の手口
実際に起きたプリペイドカード詐欺について紹介しましたが、実際の手口について確認しておきましょう。
①メールもしくは電話でWebサイト利用料金の未払いについての連絡届く
アダルトサイトや出会い系サイトなどの有料サイト料金が未払いであるという連絡が届きます。
この連絡には、支払い期日が書かれていますが、設定されている期日が2、3日後と短く設定されていることが特徴です。
また、支払わなければ法的措置に発展することが書かれていて、受け取った方は思わず焦ってしまい、冷静な判断ができなくなります。
②プリペイドカードの購入やチャージが要求される
届いた連絡に書かれている電話番号やメールアドレスに折り返し連絡をかけてしまうと、カードの購入やチャージが要求されます。
・
プリペイドカードの購入が要求されるケース
コンビニエンスストアで販売されているプリペイドカードを購入して、裏面の番号部分を写真撮影してメールで送るようにと指示が入ります。
・
チャージが要求されるケース
業者側から予約番号が言い渡さるので、コンビニエンスストアに置いてあるマルチメディア端末に予約番号を入力して、端末から発行される振込用紙をレジに持っていき支払いをします。
補足：LINE乗っ取り詐欺も急増している
※近頃では、上記以外でも
LINE乗っ取り詐欺などが増えています。LINE乗っ取り詐欺は、アカウント情報を盗み、ログインして本人になりすまし、友だちを騙す手口の詐欺です。
「旅行に来ているのだけれど、旅先で財布を落としてしまったため、帰れなくて困っているんだ。迷惑をかけてしまうんだけど、電子マネーでお金を振り込んでくれないか」という連絡が届きます。
友だちが困っているのであれば、誰でも助けたくなるものですが、SNSアカウントの乗っ取り詐欺が増えているため、友だちから金銭の貸し借りを頼まれた場合は注意しましょう。
届いたメッセージだけを信用するのではなくて、そのメッセージを読んだ後に電話をかけて状況を確認して、本人かどうかを確認してください。
5．プリペイドカード詐欺の対策方法
詐欺被害に巻き込まれないように自分の身を守るためには、どのようなことに気をつければいいのでしょうか？ここでは、プリペイドカード詐欺の対処法について解説します。
5-1．購入履歴を把握しておくこと
どのインターネットサービスを利用しているかキチンと把握・管理しておきましょう。
自己管理しておくことによって、見の覚えのない請求には落ち着いて対応することができます。
気楽な気持ちで、さまざまなサイトに登録会員してしまうと、どこのサイトに登録をしたのか覚えきれません。
そのため、サービスを利用する前はジックリと検討しましょう。
5-2．「プリペイドカードを買って」という言葉を信用しない
「プリペイドカードを購入してきて」「プリペイドカードを持っているから、ここにチャージをして欲しい」というような指示をされた場合は、詐欺を疑いましょう。
どのようなサービスでも、大抵の支払いは、現金もしくは銀行振り込みです。
プリペイドカードにチャージを希望する理由は、匿名性で証拠となる証拠が出ないからです。
そのため、プリペイドカードの購入やチャージを依頼された地点で詐欺である可能性が極めて高いと警戒しておきましょう。
6．国民生活センターでも注意喚起がされている
プリペイドカード詐欺の被害は急増しているとお伝えしました。
そのため、国民生活センターでも、プリペイドカード詐欺に対する
注意喚起が呼びかけられています。
万が一、お金を騙し取られてしまった場合は、返金請求が難しいです。
しかし、消費者トラブルに関する専門知識を持った相談員が国民生活センターにいるため、相談をすることによって返金される可能性もあります。
詐欺被害に巻き込まれた場合に、どのように対応していけばいいのか専門知識を持った相談員が丁寧に教えてくれます。
そのため、被害に巻き込まれてしまったら、最寄りの国民生活センターか消費者生活センターに問い合わせて、相談をしてみましょう。
7．まとめ
プリペイドカードは誰でも簡単に作成できて、匿名性が高いということで警察が検挙しにくい手口の詐欺です。
また、2019年時点では、被害者救済法は銀行振り込みには対応していますが、電子マネーには対応していません。
そのため、詐欺被害に巻き込まれてしまったら、返金請求ができる可能性は極めて低いでしょう。
しかし、サービスや商品の支払いなどでプリペイドカードが利用されることは極めて稀です。
そのため、プリペイドカードの購入やチャージを催促された場合は、詐欺を疑いましょう。
もし、詐欺被害に巻き込まれてしまったら、1人で悩みを抱え込まないようにしましょう。
まずは、家族に相談して、そして最寄りの国民生活センターや消費者生活センター、警察や弁護士へ相談してみて下さい。
素早い対応をすることで、詐欺被害を最小限にとどめることができるため、詐欺被害に巻き込まれてしまったと思ったら、速やかに対応してください。
この記事が少しでも、皆様のお役に立ちましたら幸いです。
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