初心者でも分かる!日本とアメリカの集団訴訟制度の違いを徹底解説!

2019年10月02日
その他
初心者でも分かる!日本とアメリカの集団訴訟制度の違いを徹底解説!
日本国内でも、集団訴訟が起こされる頻度が少しずつ増えてきました。

集団訴訟はアメリカでは主流ですが、日本で集団訴訟制度が法案で可決されたのは平成25年です(いわゆる「消費者裁判手続特例法」のことです)。

そのため、また多くの方に認知されていません。

アメリカで集団訴訟が頻繁に行われている印象を持たれている方もいると思います。

そのような方は、日本でも同じようなことが起きるのか不安を感じる方もいるでしょう。

しかし、アメリカと日本の集団訴訟は似ているようで、異なる点があるのです。

この記事では、アメリカと日本の集団訴訟制度の違いについて解説します。

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1.日本とアメリカの集団訴訟制度の違い


日本とアメリカには、集団訴訟制度(クラスアクション制度)がありますが、それぞれ内容が異なります。

ここでは、それぞれの国の制度について解説します。


1-1.アメリカの集団訴訟制度とは


アメリカの民法上では、集団訴訟制度をクラスアクション制度と呼びます。

クラスは「共通点を持っている一定数の人」

アクションは「行動を起こす」

という意味があり、共通点を持った仲間たちが集まって集団訴訟を起こすことを意味しているのです。

アメリカでは、集団訴訟が頻繁に行われています。

企業が販売した製品に欠陥があった場合や個人情報の洩漏を起こした場合に、損害賠償や名誉棄損による損害の回復を求めて集団訴訟が行われるのです。

さまざまなテーマで集団訴訟が行われるため、相手方は、いつ何が原因で起こされるか分かりません。


⑴.原告は該当するすべての人となる


アメリカの集団訴訟は「一部の被害者が全体を代表して訴訟を起こす」という性質を持っています。

被害者の立場に置かれている消費者は「私は集団訴訟に参加しない」「企業を訴えるつもりがない」と自分の意見を伝えなければ、強制的に集団訴訟に加わることとなるのです。


⑵.勝訴時の利益と敗訴の不利益を被る


集団訴訟の和解内容は、すべての消費者に適用されます。

例えば、集団訴訟の結果、損害賠償金が支払われたら、全員に賠償金が支給されるのです。

そのため、企業側は莫大な損害賠償義務が課せられることがあります。

ただし、集団訴訟は必ずしも勝訴できるとは限りません。

集団訴訟を起こした結果、敗訴してしまうこともあるでしょう。

敗訴した場合の不利益も被らなければいけないため、該当者は訴訟に参加するべきなのかどうかを検討しなければいけません。


1-2.日本の集団訴訟制度


日本国内でも集団訴訟が行われるようになりました。

日本国内で集団訴訟制度(クラスアクション制度)が成立したのは、平成25年のため、認知されていないのが現状です。

しかし、今後は詐欺被害の件数が増えている関係で、集団訴訟の利用が増えていき、さまざまな詐欺問題が解決していくという推測がされています。実際に、2018年度から、集団訴訟の件数は少しずつ増えてきています。


⑴.原告は一部の認定団体のみ


アメリカの集団訴訟と大きく異なる点は「消費者の一部が全体の代表として訴訟を起こす」という性質を持っていないという点です。

同じ被害を被っている仲間を集めて、全員の同意を得て集団訴訟が行われます。

そのため、日本で集団訴訟を起こすためには、集団訴訟を起こしたいという消費者1人ひとりの意見を聞いて、同意を得て、原告団を立ち上げなければいけません。

そのような手間がかかることから、アメリカと比較すると集団訴訟が行われる頻度は圧倒的に少なくなるでしょう。


⑵.対象に制限がある


アメリカの集団制度には、集団訴訟の対象に制限がありません。

裁判所がクラスアクションの適否を判断します。

しかし、日本で導入された制度には、請求対象に制限がかけられています。

  • 契約上の債務の不履行に対する請求

  • 不当利得に係る請求

  • 契約上の債務の不履行による損害賠償の請求

  • 瑕疵担保責任に基づく損害賠償の請求

  • 不法行為に基づく民法の規定による損害賠償の請求


上記が損害賠償の請求対象です。


2.アメリカの集団訴訟制度の特徴


アメリカでは、集団訴訟制度が導入されていて、消費者と企業の間で頻繁に集団訴訟が行われています。

このような制度には、メリットデメリットがあるのです。


2-1.メリット


アメリカの集団訴訟の場合は、消費者全体の問題になってくるため、企業は適切に和解したいと考えるケースが多いです。

法律では、和解内容を記載した陳述書を提出した上で、消費者全員に通知するという規則が定められています。

企業側にすれば、何度も集団訴訟を起こされたくないと思うものです。そのため、企業の不正行為が抑制されるというメリットがあります。


2-2.デメリット


数名の人が集まり、集団訴訟を起こすために企業を提訴すると、裁判所によるクラス認証が行われます。

そして、クラス認証が認められた場合は、該当する構成員全員に通知がされるのです。

集団訴訟に参加をしたくない場合は、オプトアウト(脱退)することができますが、その旨の通知が必要になってきます。

集団訴訟が必ずしも勝利すると決められた訳ではありません。

内容によっては、敗訴してしまい、その不利益を被ってしまうこともあります。

脱退することはできますが、知らずに構成員になっていて、不利益を被ってしまうというデメリットも見られるのです。


3.アメリカに進出している日本企業の被害事例


アメリカでは、頻繁に集団訴訟を起こされていると説明しましたが、アメリカに進出している日本企業のに対して提訴が増えています。


3-1.ポケモンGO


ニュージャージー州の男性がスマートフォンゲームの「ポケモンGO」のポケモンの出現場所として、自己所有地が設定されていたことに気づき、ゲーム開発者の任天堂とナイアンティック社を提訴しました。

男性の所有している自宅の裏側がポケモンの出現場所と設定されていて、実際に5名以上の方に立ち入り許可が求められたようです。

米国内で同じ境遇に該当する人を含めた集団訴訟が始まりました。

2019年2月に、この集団訴訟の判決は、該当者1人当たりに約11万円が損害賠償金として支払われるという方向で和解となりました。
(出典元:https://www.theregister.co.uk/2019/08/23/pokemon_go_lawsuit/


3-2.タカタ製エアバック


タカタのエアバッグは不良品であり、死亡事故も報告されています。

エアバッグが発動する際に、膨らませる機械が爆発して破片が飛び散ることが判明したのです。

この威力は「小型爆弾」だと評されて、リコールの対象商品となったのです。

このような欠陥製品になった理由は、コストダウンをするために品質を下げたという結果でした。

この事件に対して損害賠償金を求める動きがありました。

タカタが提訴されるだけではなく、タカタのエアバッグを導入していた関連会社も提訴対象となったのです。

損害額は破格で、総額を合わせると1兆円を超えます。
(出典元:https://www.nikkei.com/article/DGXLASDC02H16_S7A900C1MM0000/


4.日本でも集団訴訟の動きが広がる時代の到来


日本国内で集団訴訟は認知されていませんが、平成25年12月に参議院にて、クラスアクション法案が可決されました。

そのため、消費者と企業との間で集団訴訟が起こる可能性があります。

この制度の概要を多くの人に認知されていけば、次のような効果が得られるでしょう。


4-1.消費者の泣き寝入りがなくなる


これまでは企業側の不誠実な対応で、明らかに企業側に非がある場合でも、訴訟費用が高額なため、企業を提訴できなかった人が多くいました。

訴訟費用や弁護士費用は数十万円と高額です。

それらを支払うことができないという消費者は、泣き寝入りをする方法しかありませんでした。

しかし、クラスアクション法案が可決されたことによって、今後は集団訴訟が行えます。

同じ被害に遭った仲間を呼び掛けてチームを結成しなければいけませんが、集団訴訟にかかる費用を大勢で負担しあうため、1人当たりの費用負担が少額で済みます。

また、企業に対して訴訟を起こす心理的ハードルも下がるでしょう。

この法案が可決されることによって、消費者の泣き寝入りがなくなることが想定されているのです。


4-2.悪質業者の撲滅につながる


日本国内では、悪質業者による詐欺被害の件数が伸びています。

さまざまな詐欺がありますが、1年間の詐欺の被害総額は約400万円。それだけ多くの人が詐欺に巻き込まれているのです。

先ほどもお伝えしましたが、詐欺の被害に巻き込まれた人でも企業に対して訴訟を起こせずに、泣き寝入りする人が多くいました。

そのため、悪質業者は増え続けたのです。

しかし、法案の可決によって、悪質業者に対して集団訴訟が起こされる頻度は上がっていくでしょう。

悪質業者は訴訟を起こされるリスクを考えると下手な行動は取れません。

そのため、悪質業者は少しずつですが減少していくと考えられています。

日本とアメリカの集団訴訟

5.まとめ


日本とアメリカの集団訴訟制度(クラスアクション制度)には大きな違いがあります。

日本でクラスアクション制度が法案で可決されてから、約6年です。

まだ、日本国内の方に認知されていない制度ですが、詐欺被害が増えていることもあり、今後は日本でも認知されていくでしょう。

詐欺被害に巻き込まれた際に泣き寝入りしてしまうと、悪質業者は再犯を起こします。その結果、多くの被害者が出てしまうのです。

そのため、消費者トラブルなどの詐欺の被害に巻き込まれたら、ぜひ集団訴訟を起こし前向きに返金手続きを行うことを考えてみて下さい。

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