ネット副業を始める方が増えています。
不景気が続き給料が上がらない中、確実に稼げる副業があれば生活も安定し、毎日のモチベーションもあがりますよね。
そんな副業ブームの中で詐欺に遭う被害が急増しているのも大きな問題になっています。
ネット副業での
詐欺被害の多くは、
情報商材の購入によってお金を騙し取られてしまうというもの。
販売されている情報商材の9割が詐欺商材とも言われる中で、どういった商材が危険なのか?
詐欺に遭わないためにはどこを見ればいいのかについてまとめた記事です。
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1.そもそも情報商材ってどういうもの?
ネットビジネスや、
副業に興味がある人なら一度は
情報商材と言う言葉を見たことがあると思いますが、そもそも情報商材とはどういうものなのでしょうか?
情報商材と言うのはビジネスに限ったものではなく、ネットを介して販売される情報を商品としているものです。
通常の販売商品には原価があって、それに利益を上乗せして販売価格を設定するものですが、
情報商材の場合は原価というものがほとんどありません。
そのため、価格についても原価から割り出して利益を算出することができないので、販売された価格が適正なものかどうか判断するのが難しいといった問題があります。
例えば、原価が500円のラーメンが10,000円で販売されていたら、利益率が高いといえるでしょう。
しかし、原価がほぼ無い情報商材の価値の全てはノウハウの価値になるので、
適正価格を見極めるのは本当に難しいことです。
月30万円稼げるノウハウが10万円で売られているならば、差額は20万円。
そして毎月30万円が稼げるなら決して高くないと思ってしまいます。
しかし、そこが
情報商材の罠なのです。
販売サイトの説明通りに本当に稼げる商材というものはごく一部。
多くの購入者が詐欺商材に騙されて
お金を騙し取られているのが現状です。
2.詐欺で狙われやすい情報商材の種類は?
販売されている情報商材の中で狙われやすい種類のものはどんなものがあるでしょうか?
2-1.アフィリエイト
アフィリエイトは、インターネット上で公開したブログやサイト、またはダイレクトメールに貼った広告バナーやテキストリンクをクリックすることにより、広告報酬が得られるネットビジネスです。
アフィリエイト自体は詐欺ではありませんが、個人でアフィリエイト収入を得られるようになるのは、相当の時間と労力が必要になると言われています。
情報商材で狙われるのが、労力や時間をかけずにアフィリエイト収入を稼げるようにするといったものです。
アフィリエイトの収入をあげるには、集客を増やす必要があり、集客をするためのノウハウを教える
高額セミナーや、自動で集客を行うというツールを情報商材として販売しています。
確かにセミナーに参加して稼げるようになったと言う人も存在しますが、それが高額セミナーに参加したおかげなのか個人の資質なのか全く判断することができず、全く稼げない参加者が数多く存在することから、
詐欺商材の販売比率が高いものだと思われます。
2-2.自動投資システム
この2~3年で販売数が増えているのが
自動投資システムです。
販売数が飛躍的に増えた理由は、仮想通貨という新しい投資市場が生まれたこと、そして
AI(人工知能)システムが一般的になってきたという理由があるでしょう。
自動投資システムを謳った情報商材は
「何もしなくてもAI搭載のシステムで稼ぐことができる」
といった宣伝文句を使うものが多いですが、実際、自動投資システムで成功したという話はほとんど聞くことがありません。
アフィリエイトならば、個人の努力があれば、詐欺商材に遭ったとしても稼ぐことが可能かもしれませんが、自動投資システムは、運用をシステムに任せてしまっているので、詐欺商材をつかまされてしまったら、
投資したお金の多くを失ってしまいます。
2-3.せどり・転売システム
インターネットの普及で、確実に稼げるようになったのが
転売商法です。
今までは、自分の足を使って商品を探す必要がありましたが、ネットで検索し購入することで、労力をかけずに転売をすることが可能です。
情報商材で転売システムや、せどりのノウハウを売っているものの多くは商品リストを商品として販売しています。
高額で売れる商品リストなどですが、販売されている多くのリストがネットで検索すればすぐに調べることができるようなリストのコピペという実体なので、高いお金を出して情報商材を購入しても、
その購入代金すら稼ぐことができないといった被害が多発しています。
2-4.ギャンブル必勝法
ギャンブル必勝法は、昔からある詐欺の手口です。
競馬、競輪、パチンコ、パチスロや、最近ではオンラインカジノ、海外でのブックメーカーの必勝法が目立つようになってきました。
ギャンブルというのは、リスクを背負うことを承知で大きな利益を目指すものです。
リスクを抑えながら稼げる投資とは全く違い、必勝法など絶対に存在しません。
必勝法があるとしたら、それはインサイダー取引のようなもの。
存在するとしても、絶対に
安い価格で外に漏れるなんてことはありません。
3.怪しい詐欺商材を見極めるポイント
詐欺商材のどこをチェックしたら騙されることを防げるでしょうか?
そのポイントについて説明します。
3-1.必ず稼げるは嘘!
詐欺商材の多くは、必ず稼げるという表現を使っていますが、この表現は
特商法や
消費者契約法という
法律に
違反しているものになります。
誰でも稼げるとか、100%稼げるという表現を使ってる販売サイトの宣伝には注意してください。
3-2.初心者でもOK!誰でも稼げるの嘘
必ず稼げると同様で、初心者でも稼げる、誰でも稼げるという表現を使っている宣伝も多いです。
この宣伝文句自体は特商法違反というわけではありませんが、初心者でも稼げるという理由について考えた方がいいと思います。
何の知識がなくても初心者でも稼げるといった自動ツール的なものは、まず
ほとんどが詐欺案件。
最初は初心者でも、ノウハウを身につければ稼げるようになると言ったセミナーへの勧誘的なものは、セミナーの内容と販売価格が見合っていないものならばかなり詐欺商材の可能性が高いものと思われます。
3-3.返金保証の嘘
情報商材を購入する人の多くが勘違いをしてしまっているのが、
返金保証がついているから安心ということです。
まず、返金保証には2種類あります。
全額返金保証と、それ以外です。
全額返金保証の場合は、商品の代金が全て戻ってくるのでいいですが、その他の場合は一部の返金になります。
5万円の販売価格の商品のうち3万円返金されても、2万円の損。
販売側は、何もしなくても2万円の利益を得ていることになるということです。
そのため、最初から一部返金に応じることを狙って詐欺商品を販売している業者も少なくありません。
また、宣伝では大きな文字で「返金保証」と書いてあっても、特約事項に、返品や返金は保証できない旨を記載しているケースがほとんどなので、返金保証という宣伝文句に騙されずに必ず、
特商法の
特約事項を確認するようにしてください。
3-4.何もしなくても稼げるの嘘
何もしなくても稼げるという言葉は、投資系の自動ツールや、アフィリエイトのコピペ作業のみで稼げるという情報商材で使われる宣伝文句です。
投資系の自動ツールでは、最先端のAIシステムにより、お金を入金するだけで全ての管理を行って、月利20%とか信じられない利益を謳っているものですが、現在のAI技術で100%の確率で稼げる自動ツールなど存在しません。
FXの自動ツールで有名なMT4にしても、全てを自動で運用するのではなく、ユーザーが設定した指標に合わせて自動に運用してくれるものです。
つまり、全く知識がない投資初心者がお金を入金するだけでどんどんお金が増えていくなんていう夢のような話は嘘ということです。
自動ツールの設定を全てスペシャリスト集団が行うという情報商材もありますが、そのスペシャリストのメンバーは全く無名な人々。
そんな人たちが設定した自動ツールがどれだけ稼ぐことができるというのでしょうか?
コピペだけで稼げるアフィリエイトというものも、確かにコピペ作業は簡単ですが、集客しなければ売り上げが上がることはありません。
3-5.無料で大金が稼げるの嘘
参加費や登録は無料で安心して参加できるという商材にも注意が必要です。
現在、増えている詐欺は無料で参加してデモ画面でお金を稼ぐことができても、そのお金を引き出すためには登録が必要で、そこで登録料やシステムメンテナンス費用を支払わせるという手口です。
当然のことながら、登録費用の支払いをしてもお金を引き出すことはできず、支払った分を騙し取られてしまいます。
情報商材では
フロント商品と
バックエンド商品というものがあり、無料でフロント商品に参加させて、高額なバックエンド商品やセミナーに勧誘するというのが常套手段になっています。
また、無料で参加させて、登録の際に入力した
個人情報を集めるという手口もありますので注意してください。
情報商材を販売するということは、それによって利益を上げることが目標ですから、無料で配布するボランティアのようなものは絶対にありません。
4.詐欺商材の被害に遭ってしまったらどうする?
情報商材の詐欺にあってしまった時に、まず考えるのが
クーリングオフで契約解除や返金ができないか?ということです。
情報商材は通信販売の一つですが原則としてクーリングオフの適用になります。
しかしながら、法令に基づき返品特約が記載されている場合には、クーリングオフ対象外となっています。
ここで諦めてしまう人がいますが、泣き寝入りすることはありません。
販売サイトの特商法に虚偽の記載がある場合は、通信販売だとしてもクーリングオフが可能な場合があります。
自分で判断がつかない場合や、販売相手と連絡が取れない場合、相手から拒否された場合は、
国民生活センターに相談にいくのがいいでしょう。
各地に設置されている国民生活センターでは、様々な消費者トラブルに対応してくれて、販売者との交渉がうまくいかない場合は仲介をしてくれます。
5.まとめ
情報商材の9割が詐欺商材という情報があっても、もしかしたらこの商材は残りの1割の本当に稼げる商材かもしれない・・・・
そんな考えを持つ人が多いために、なかなか情報商材の詐欺被害はなくなりません。
一つ言えるのは、楽して稼げる方法は無いと思った方がいいということです。
リアルの生活で、お金を預けたらそれが10倍に増えるなんて言われても、そんな怪しい話を信じる人はほとんどいないと思います。
しかしネットの世界なら、そんなうまいはなしがあり得るのではないかという幻想を持っている人がまだまだ多いのですが、ネットの世界も特別なものではありません。
簡単に稼げる、何もしなくても稼げるという宣伝文句で販売している商材には近づかないことが、詐欺で大切なお金を失ってしまうことを防ぐ一番の方法になることには間違いありません。
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