ソニーへ提訴された集団訴訟3つ!

2018年10月08日
個人漏洩
ソニーへ提訴された集団訴訟3つ!
大手企業のソニーは、グループ企業含め、集団訴訟が提訴されたことが数回あります。

以下、ソニーとそのグループ企業が提訴された3つの集団訴訟を見ていきたいと思います

1.集団訴訟禁じるPSN規約改定に関する集団訴訟


 

 

 

ソニーは、2011年にソニーがPlayStationNetworkから情報漏洩ハッキングにより大量の個人情報が奪われた問題をきっかけにし、利用規約にソニーに対して集団訴訟しないことを追加したことから、集団訴訟を提訴されました。

PlayStationNetwork(以,「PSN)とは、プレイステーションをインターネットに繋ぐことで世界のプレイヤーとゲームを行えるようにするサービスであり、世界的に人気があります。

PSNを開くと利用規約が表示され、ソニーに対して集団訴訟しないことにつき,同意する・同意しないの2つを選ぶようになっています。

同意しなければ集団訴訟を行うことができる一方でPSNのサービス利用できません。

本件の集団訴訟の原告の主張は利用規約に同意しなければ満足にサービスを利用できない一方で,利用規約に同意すれば集団訴訟の権利を失ってしまうため、権利侵害であるといった内容です。

仮に,PSNの利用規約に関する集団訴訟でソニーの主張通り

原告の敗訴となれば人気サービスを提供している会社に対する集団訴訟は大変難しくなります。

なぜならば,今回の事件と同様に利用規約の目立たない部分に集団訴訟を行わないことを約束させる規約を入れる,サービスの利用と引き換えに集団訴訟を出来なくすることが可能になると考えられるからです

多くのユーザーは利用規約の詳細までは確認しない傾向があるので、気を付ける必要があります

2.ソニーピクチャーズの情報流出に関する集団訴訟


ソニーピクチャーズ映画制作などメディア系の分野に携わるソニーのグループ会社です。

ソニーピクチャーズへの集団訴訟は、上のPSN事件と同じくハッカーによる情報漏洩問題に対し,提起されました。

ハッカーにより,ソニーピクチャーズの情報が大量に公開されましたが、その中には社員のデータもありました

原告は,ソニーピクチャーズの元社員2人あり,、住所や給料の情報医療記録など重要な情報漏洩してしまっていました

また、彼ら自身や家族へ脅迫メールが送られたことからも,メールアドレスも流出したとされています

このように生活に直結する重要な情報を漏洩させたソニーピクチャーズでしたが,この事件で情報漏洩以上に問題となったのはソニーピクチャーズの態度でした

ソニーピクチャーズは,会社の情報流出の広がりを抑えるべく,

情報が渡った先へDDOS攻撃(大量のpcを使って対象のサーバーへアクセスすることで動きを止めること)を行ったとされています。

これに対し、原告被害者には,特別これといったサポートをしなかったため、社会的に議論を呼びました

3.Xperiaの防水性能に関する集団訴訟


ソニーは、製造するスマートフォンであるXperiaの防水性能に関して集団訴訟を起こされています。

Xperiaには防水性能があるかのような宣伝をしているにもかかわらず,実際には水に濡らすことが判明したことが,この問題の発端です。

ただし、「Xperiaには防水性能がある」と直接的に宣伝したわけではなく、ホームページにもそのような記載はないことが報告されています。

この争いにつき,結果的には、和解となりました。その内容は、Xperiaの無料修理期間の延長です。

これにより,水により故障したユーザーは1年間そうでないユーザーも半年延長されることになりました。また、浸水の影響でソニーが修理を拒んでいた場合に関しては、端末代の半分の返金が決定されました。

なお,この和解内容は日本には適用されません。

日本ではiPhoneの利用が一般的ですが、海外ではXperiaなどiPhone以外のスマートフォンの利用多いです。

このため、特に無料修理期間の延長は売り上げに響くともいわれています。

5.ソニー 集団訴訟・まとめ


以上のように,ソニーはPSN事件で、集団訴訟をない旨の規約を追加するという策を講じました。

しかし、これではサービスを満足に受けられないので、結局集団訴訟が提起されました

また,ソニーピクチャーズの情報漏洩事件では,被害者である従業員への対応議論を呼びました。

さらに,Xperiaの事件では、防水機能があるかのような宣伝を行ったために、保証期間の延長と部ユーザーに対する端末代の半分の返金を行う結果となりました。

以上が,ソニーが集団訴訟を提起された3つの事案でした。