詐欺の被害に巻き込まれた人の悩みを覗くと
「やっぱり騙し取られたお金を取り返したいと思ったけれど、
時効は成立していないのでしょうか？」
というような時効に関する質問が多く寄せられています。
実際に、時効が成立してしまうと相手を訴えることができなくなってしまうのです。
時効についての理解を深めることは、とても大切です。
時効を知っておくことで、落ち着いて計画的に訴訟に向けて準備することができるでしょう。
この記事では、詐欺罪の時効について詳しく紹介します。
ぜひ、参考にしてみて下さい。
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1.詐欺罪の時効について
詐欺に巻き込まれた際に騙し取られたお金を取り戻すために起こす
民事訴訟も、相手に罪を問うために行なう
刑事告訴も、それぞれに時効があります。
被害に巻き込まれてしまうと、すぐに行動を起こすことができない人もいるでしょう。
しかし、時効が過ぎると訴訟を起こすことはできなくなるため、まずは時効について詳しく理解を深めておきましょう。
1-1.民事訴訟の時効は3年（発生日から20年）
民事訴訟の時効は
3年です。
しかし、この時効は2つの要件を満たすことが条件となっています。
その条件とは、
・
被害者又はその法定代理人（親など）が損害の発生を現実に認識したこと
・
加害者が誰であるの（氏名・住所）を知っていること
となります。
そのため、詐欺被害の内容や加害者の正体を知らないと時効へのカウントダウンは始まりません。
しかし、詐欺発生から
20年が経過すると
除斥（じょせき）期間として、被害者や法定代理人の認識を問わず法律上請求できなくなってしまいます。
※民法改正により20年の期間も時効という扱いになりましたので、上記2つの要件を満たさない限り時効は進行しません。
1-2.刑事告訴の時効は7年
詐欺被害に巻き込まれた際に、相手に罪を問いたくて刑事告訴を考える人も少なくありません。
この場合の
公訴時効は
7年となります。
公訴時効とは、犯罪行為が行われた後、公訴を提起できなくする制度です。
公訴時効を過ぎてしまうと罪を問うことができなくなるため注意しましょう。
2.詐欺未遂の場合の時効について
詐欺被害が実際にあった訳ではないが、
詐欺未遂に遭遇するといったケースも少なくありません。
実際に、ニュースなどでは、詐欺未遂罪で逮捕されているケースも報道されています。
気になるのは、詐欺未遂の場合の時効についてでしょう。
オレオレ詐欺のような場合、被害がなかったので相手を訴えないという人もいますが、詐欺は再犯されやすいのです。
繰り返される詐欺を抑制するためにも、刑事告訴を起こした方がいいケースもあります。
そのため、詐欺未遂の場合の時効についても理解を深めておきましょう。
詐欺未遂とは、相手に騙す気持ちがあったことを証明し、それを見破ることができて被害に巻き込まれなかった場合を指します。
時効については、
犯罪が起きた日を
起算日にします。
犯罪が起きてから
約7年間が刑事告訴できる時効となるのです。
3.気になる！さまざまな詐欺の時効の起算日について
結婚詐欺や
保険金詐欺など、近頃はさまざまな事件が増えています。
実際に「結婚詐欺に遭遇したけれど、時効の起算日はいつからなのか教えて欲しい」という悩み相談も増えているようです。
ここでは、さまざまな詐欺の時効の起算日について、わかりやすく解説します。
3-1.結婚詐欺・ロマンス詐欺の時効
相手と結婚を前提として交際をしている中で、相手に金品を渡した後に別れてしまったという被害も多いです。
実際に被害に遭われた方は「交際期間は4年間なので、3年の時効が過ぎてしまってお金を取り返すことができないのか？」という憤りを感じている人も少なくありません。
結論からお話しすると、結婚詐欺やロマンス詐欺の時効に関しては「
相手に金品を渡した日」を起算日とします。
この起算日から、民事訴訟の時効は3年、刑事告訴の時効は7年とカウントしていきます。
なお、先ほどのとおり、自分が被害に遭ったことと相手方を知っていることが前提になります。
3-2.保険金詐欺の時効
被保険者が怪我や病気であると見せかけて、保険金を不正に請求する詐欺行為を言います。
実際には火災保険や自動車保険の不正請求が多いようです。
保険金詐欺の時効は、刑事告訴の時効と民事訴訟の時効で大きく変わってきます。
刑事告訴の時効の場合は、
事件が起きた日から起算して7年間となります。
その一方で、民事訴訟の時効の場合は、
被害内容と相手を認識してから3年間となります。
3-3.出会い系アプリの詐欺の時効
マッチングアプリなどのサービスが増え続けていますが、アプリの中には
サクラと呼ばれる会員しか登録されていないアプリもあります。
このようなマッチングアプリが、サクラを用意している理由は、登録料を搾取する可能性があります。
当初の話や契約内容と異なる場合は、詐欺の可能性があるため、アプリを提供している業者を詐欺で訴えることが可能かもしれません。
このような業者に対して返金請求する際にも時効が発生します。
この場合の民事訴訟の起算日は、業者から詐欺行為が行われているのを知った日を起算日とします。
アプリに登録をした日を起算日とするのではなくて、
サービスを利用していてサクラの会員ばかりだったと把握した日が起算日となります。
3-4.ワンクリック詐欺や架空請求詐欺の時効
ワンクリック詐欺の被害が増え続けています。
身に覚えのない請求がされると誰でも驚いてしまうでしょう。
さまざまな至るところで、「ワンクリック詐欺や架空請求詐欺の被害に巻き込まれたら、
無視をするのが1番だ」と書かれています。
それは、なぜでしょうか？
答えを先に話すと、そもそも
契約していない場合は支払う理由がないからです。
ワンクリック詐欺や架空請求詐欺に騙されてお金を取り返したい、相手を訴えたいと思った場合は、
お金を支払ってしまった日を時効の起算日とします。
4.詐欺被害の時効に対して理解を深める大切さ
詐欺被害の時効に関して理解を深めることができれば、過去に騙されたお金を取り返せたり、訴訟を起こす勇気がついた際に行動に移せることができます。
ここでは、時効に対して理解を深める大切さを紐解いていきます。
4-1.数年後に騙されていたことに気づくこともある
数年前に、結婚を前提に交際をしていた相手から「家族が病気で手術をしなければいけないけれど、手術代を支払うことができない」という悩みを聞いて、手術費用を出したけれど、別れてしまうというようなことも良くある話です。
別れた後に「いつかは、お金を返してくれるだろう」と待っていても、一向にお金が返ってくることはありません。
あとあとになって「最初から、お金を返すつもりなんてなかったのではないか？」と気づくこともあるでしょう。
この場合、時効を知っておけば、
時効が成立する前に相手を訴えることができます。
そのため、時効について把握しておくことは、とても大切なことなのです。
4-2.気持ちが変わることもあるため
詐欺被害のトラブルに巻き込まれてしまった場合、多くの人が泣き寝入りをします。
理由は、相手に対して訴訟を起こす勇気がないためです。
しかし、詐欺被害に遭遇したことを周りの人に相談していき、さまざまな知識を付けることで「相手を訴えたい」「騙されたお金を取り返したい」という気持ちが芽生えるかもしれません。
詐欺罪の時効について理解を深めておくことによって、
落ち着いて訴訟や告訴の準備ができます。
5.時効の理解を深めて、騙されたお金を取り返す
MatoMaは集団訴訟サービスを提供しています。
集団訴訟は、韓国やアメリカでは主流でしたが、日本での認知度は低かったです。
インターネットの普及、1人1台スマートフォンを保有する時代となって、全国にいる人と簡単につながれる時代となりました。
そのため、日本でも、同じ被害に遭った仲間を集めて集団訴訟が起こすことが可能となったのです。
集団訴訟では、下記のようなトラブル解決が行えます。
時効が過ぎていない場合は、過去を遡り、集団訴訟を起こしてみるのも1つの手です。
5-1.詐欺被害
情報商材などの
詐欺被害のトラブルが増え続けています。
インターネットショッピングが増えている中で、詐欺被害は今後も増え続けていくでしょう。
このような詐欺に対して、集団訴訟は大きな効果をもたらします。
5-2.粉飾決算問題
投資していた企業が
粉飾決算をしていたため、株価が急落してダメージを受ける投資家の人も多くいます。
そのような投資家達が集まり集団訴訟を起こして、投資した金額を取り返すという手続きも行えます。
5-3.パワハラなどの問題
企業や学校による
パワハラ問題は大きなニュースになっています。
1人で起業を訴えるには勇気がいることですが、集団訴訟では、訴訟を起こす際の心理的ハードルを下げることができるでしょう。
5-4.商品の欠陥
商品に欠陥があった場合、事故に巻き込まれてしまう恐れもあります。
商品のリコールなどが行われることがありますが、欠陥商品を販売した企業に対して、集団訴訟を起こすこともできます。
6.まとめ
・詐欺は、民事訴訟を起こす場合の時効と刑事告訴を起こす場合の時効が異なります。
・詐欺未遂の場合でも時効はあります。
・さまざまな詐欺が増えていますが、それぞれの時効の起算日は異なります。該当する詐欺の種類を確認して、時効の起算日を把握しましょう。
・詐欺被害に巻き込まれた直後は、相手を訴える自信がないという人でも知識を深めていけば、「騙されたお金を取り返したい」などと訴えたくなることもあります。
そのため、詐欺罪に対する正しい時効について理解しておくことは、とても大切です。
・MatoMaは、集団訴訟サービスを提供しています。集団訴訟を起こせば、1人で相手に対して訴訟を起こすよりも、心理的ハードルが低くなります。
過去を遡り、時効が過ぎていなければ、騙されたお金を取り返せたり、名誉毀損で相手を訴えたりすることができるでしょう。ぜひ、MatoMaを利用してみて下さい。
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