債務整理の弁護士費用はいくら?収入が少ない場合は民事法律扶助制度が活用!

2019年09月26日
債務整理
債務整理の弁護士費用はいくら?収入が少ない場合は民事法律扶助制度が活用!
債務に追われてしまい、返済計画の見通しがつかなくなってしまった場合に専門家に相談して、債務整理を行いたいという方は多いです。

そのような方が、心配になることは弁護士費用です。

「無料で相談することはできないのか?」「今、支払うお金がない」と心配になる方もいるでしょう。

弁護士費用ときくと,高額な費用が必要ではないか、返済の負担になるのではないかと不安に感じてしまう人もいるようです。

しかし、実際は多くの債務者が費用を支払えています。

また、収入が少ない場合は民事法律扶助制度も活用できるのです。

この記事では、債務整理で発生する弁護士費用について詳しく解説します。

債務整理を検討している方は、ぜひ、この記事をお役立てください。

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1.債務整理で発生する費用


債務整理で発生する費用は、裁判所に支払う費用と弁護士費用の2種類があります。


1-1.債務整理費用


任意整理以外の債務整理では、裁判所を通して手続きを行うため、裁判所に支払う費用が発生します。
申立手数料その他の費用
特定調停(東京簡易裁判所の場合)500円(債権者1社につき)郵便切手代420円(1社につき)
個人再生10,000円予納金(官報広告代約1万4000円、個人再生委員が選任される場合には追加で15~25万円程度)郵便切手代4,000~5,000円程度
自己破産1,500円予納金(官報広告代約11,000円~17,000円、破産管財人が選任される場合には追加で20~50万円程度)

郵便切手代4,000円程度

1-2.弁護士費用


費用の相場に関しては後述しますが、結論から説明すると、債務の多寡や返済状況、債務者の収入や資産状況などに応じて債務整理の難易度は変わってきます。

また、任意整理、個人再生、自己破産などの種類によっても報酬額は変わってくるため、弁護士事務所に確認しましょう。


2.債務整理に発生する弁護士費用の内訳


債務整理における弁護士費用は、着手金・報酬金・過払い金返還報酬金・事務手数料などがあります。

手続きの方法や債務額によって報酬金額は変わってきますが、内訳について把握しておきましょう。


2-1.債務整理の弁護士費用の内訳


債務整理の費用の内訳は下記の通りです。

⑴ 着手金


依頼する際に支払うものとして着手金が必要です。

着手金は債務整理が成功したか否かに関わらず、弁護士に依頼する際に支払う弁護士費用の一部です。

⑵ 報酬金


債務整理の解決の度合いにより支払う報酬のことです。

基本報酬額の他、減額報酬金、過払金報酬などがあります。

⑶ 過払い金返還報酬金


貸金業者や消費者金融から返還を受けた過払金を元に算出した報酬です。

⑷ 手数料


手続きにかかる事務手数料のことをいいます。


2-2.債務整理の種類別の弁護士費用の内訳


弁護士費用は、法律事務所側が任意で決めています。

弁護士法人あまた法律事務所の弁護士費用は下記の通りです。


2-2-1.任意整理

内訳料金
着手金一社あたり49,800円+税
報酬金一社あたり9,800円+税減額報酬10%+税、過払金回収による報酬20%+税
実費応訴対応の交通費など



2-2-2.個人再生

内訳料金
着手金住宅条項無し 400,000円+税

住宅条項あり 500,000円+税
報酬金認可決定に対する報酬 無し

過払金回収による報酬20%+税(訴訟による回収は25%+税)

その他の債権回収 25%+税
実費応訴対応や申立てのための交通費(日当は無料)

再生委員が選任された場合、再生委員に対する報酬として約15万円〜を支払う必要があります。



2-2-3.自己破産

内訳料金
着手金同時廃止の場合 400,000円+税

少額管財の場合 500,000円+税
報酬金免責決定に対する報酬 無し

過払金回収による報酬20%+税(訴訟による回収は25%+税)

その他の債権回収 25%+税
実費応訴対応や申立てのための交通費(日当は無料)

少額管財の場合、管財手続の場合は別途約20万円〜を管財人へ支払う必要があります。



3.債務整理を依頼する際の注意点


債務整理を依頼する場合は、次の点に注意してください。


3-1.自分の債務状況の把握をする


弁護士などの専門家に相談する前は、自分の収入や資産状況、借入先や借入金額を把握しておきましょう。

これまでの返済に関する債権者との取引履歴が分かる資料を準備しておくことが大切です。


3-2.情報は正確に伝える


債務整理を専門家に依頼する場合は、債務者の正確な情報が重要となります。

専門家に知らせていなかった情報が後から発覚した場合は、交渉や手続が難航してしまう恐れもあるのです。

また、お互いに信頼関係にヒビが入ることもあり、スムーズに債務整理ができなくなることも想定されます。

そのため、専門家に依頼する場合は、正確な情報を伝えるように心がけてください。


3-3.弁護士費用だけで選択しないようにする


弁護士費用を安く抑えられると便利ですが、費用面だけで弁護士を選ばないように注意してください。

債務整理をする場合は、細かな打ち合わせが必要不可欠です。

また、とてもデリケートな話を打ち明けることになります。

そのため、問題を真摯に受け止めてくれて、対応に信頼ができて安心感のある専門家を選びましょう。

弁護士法人あまた法律事務所でも採用していますが、近頃はテレビ電話などを使用した電話面談を行う法律事務所も増えてきています。

遠方でも気軽に問い合わせすることができるため、信頼ができて、弁護士費用も安い弁護士に依頼すると満足できるサービスが受けられるはずです。

相談料が無料の事務所もあるため、まずは軽い気持ちで相談だけでもしてみましょう。


4.弁護士費用が支払えない場合の債務整理方法


総合法律支援法に基づいて、法テラスの民事法律扶助制度は設立されました。

この制度を利用して弁護士や司法書士の専門家に依頼をする場合は、依頼費用を立て替えてもらえます。

また、一般の法律事務所は任意で弁護士費用(相談料・着手金・報酬金)を決定することができますが、民事法律扶助制度を利用した場合の弁護士費用は、所定の金額が決められています。

また、一般的な費用よりも安く料金設定がされているのです。

4-1.民事法律扶助制度の利用


民事法律扶助制度は、専門家への依頼費用を安く抑えることができるというメリットがありますが、制度を利用するには、収入面と資産において一定の基準が定められています。

この基準に該当する人が制度を利用できます。

基準に該当するかどうかは、事前に確認してみてください。

【収入に関する基準】
申込者の収入に配偶者の収入を加算した金額が、下記の基準以下であること。

※地域によって収入に関する基準は前後するため目安程度に留めてください。

【資産に関する基準】
家族の人数資産金額
単身者180万円以下
2人家族250万円以下
3人家族270万円以下
4人家族300万円以下


4-2.民事法律扶助制度の債務整理費用


民事法律扶助制度を利用した際の債務整理費用は所定の金額となっています。

支払いは、毎月5,000円ずつの分割払いも可能です。

4-2-1.任意整理

債権者数着手金実費等合計
132,400円10,000円 42,400円
248,600円15,000円63,600円
364,800円20,000円84,800円
486,400円20,000円106,400円
5108,000円25,000円133,000円
6~10151,200円25,000円176,200円
11~20172,800円30,000円202,800円
21以上194,400円35,000円229,400円

※法テラスを利用した場合は、減額報酬金は発生しません。

4-2-2.自己破産

着手金実費等合計
司法書士へ依頼86,400円17,000円103,400円
弁護士へ依頼129,600~275,657円23,000円152,600~298,657円

※上記の金額以外に裁判所へ支払う予納金(約22万円)が別途必要です。管財事件でない場合は、予納金は1万5千円で済みます。

※生活保護受給者の場合は、予納金の立替金の返還義務が免除されます。

4-2-3.個人再生
着手金実費等合計
司法書士へ依頼108,000円20,000円128,000円
弁護士へ依頼162,000~324,000円35,000円197,000~359,000円

※上記の金額以外に裁判所へ支払う予納金(約22万円)が別途必要です。


5.まとめ


ここでは、債務整理にかかる弁護士費用について解説をしました。

債権者の数や返済状況、収入や資産状況によって弁護士費用は異なります。

また、弁護士費用は法律事務所が任意に決めることができるのです。

借金を抱えていると弁護士費用が負担になるのではないかと不安にもなることでしょう。

しかし、費用は後払いや分割払いも可能で、今までの返済よりもこの先ずっと楽になることから、債務者の多くが支払いをしています。

どうしても、経済的に苦しくて費用を支払える自信がないという方は、法テラスの民事法律扶助制度を利用する方法も1つです。

民事法律扶助制度を利用するためには、収入面や資産面での条件がありますが、該当する方はお得に専門家に相談することができます。

そのため、ぜひ、お問い合わせをしてみてください。

債務整理には、任意整理、個人再生・自己破産などの種類があります。

自分に見合った債務整理をするためにも、まずは専門家に相談をしてみましょう。

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