オススメは?徹底比較!任意整理・個人再生・自己破産の債務整理

2019年10月08日
債務整理
オススメは?徹底比較!任意整理・個人再生・自己破産の債務整理
借金を抱えているため、債務整理をしたいと考えている方もいると思います。

債務整理の方法はさまざまあるため、どの方法を選べばいいのか悩んでしまうと思います。

この記事では、債務整理の比較方法や選び方の基準について解説しています。

また、債務整理は弁護士や司法書士の専門家に相談することになりますので、専門家の選び方についても解説していきます。

これから債務整理を行おうと考えている方は、ぜひ参考にしてみてください。

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1.債務整理とは


消費者金融や銀行・クレジットカード会社からのキャッシング・カードローン・闇金からの借り入れがある方は弁護士や司法書士の専門家に相談して債務整理を行います。

債務整理には主に3つの方法があります。

【債務整理の種類】
任意整理…弁護士を挟んで個別に債権者と借金の減額などを交渉する手続き

個人再生…裁判所で手続きを行って、借金の返済額を大幅に減額してもらう手続き

自己破産・裁判所で手続きを行って、借金の返済を免除してもらう手続き

それぞれメリット・デメリットがあるため、資産状況や借金状況などに応じて適正な債務整理方法を選ぶことが大切です。


2.徹底比較!あなたのオススメの債務整理方法は?


3つの債務整理を比較してみましょう。

任意整理・個人再生・自己破産の3つの方法には、それぞれメリット・デメリットがあります。

それぞれの特徴を理解して最適な方法を選ぶことが大切です。


【債務整理手続きの比較表】

任意整理個人再生自己破産
解決方法減額して返済減額して返済借金が免除される
減額幅低い高い全額免除
取り立て停止可能可能可能
裁判所の介入なしありあり
借金の経緯問題とならない問題とならない問題となる
資産失わない失う可能性あり失う
職業制限なしなしある
官報実名掲載載らない載る載る
信用情報機関ブラックリストに登録されるブラックリストに登録されるブラックリストに登録される
相談窓口弁護士・司法書士のどちらでも可能弁護士・司法書士のどちらでも可能。

ただし申立代理人は弁護士に限られる。
弁護士・司法書士のどちらでも可能。

ただし申立代理人は弁護士に限られる。
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2-1.借金減額幅で比較


自己破産は借金返済が免除されるため別格ですが、任意整理と個人再生では、個人再生の方が減額幅が大きくなります。

任意整理は弁護士を通じた債権者との交渉のため、元本からの減額はほとんどありません。

しかし、個人再生は裁判所に申立をするため強制力が働きます。

そのため、個人再生を選んだ場合は、借金残高の2~3割を返済すれば残額は免除となるのです。

大幅に借金総額を減額したいと考えている方は、個人再生がオススメです。


2-2.取り立てが停止されるかどうかで比較


債務整理を行う場合、消費者金融業者や金融機関・闇金などからの取り立てが続いていると、落ち着いて債務整理が行えません。

しかし、債務整理の方法としてあげられる3つのどの方法でも、弁護士が代理人となり、債権者宛に受任通知を送付した段階で、業者からの直接の取り立ては停止します。


2-3.法的強制力があるかどうかで比較


任意整理は、弁護士を挟んで債権者との個別交渉になります。

しかし、個人再生と自己破産は裁判所へ申立を行い、その後は法律に基づいた手続きが進められていきます。

任意整理では、債権者との交渉が長期化することもありますが、裁判所を通じた個人再生や自己破産の手続きを進めれば法的強制力が働くため、債権者もそれに応じなければいけません。

複数の債権者からお金を借りている場合は、法的強制力のある手続きで債務整理を行った方が良いでしょう。


2-4.借金の経緯から比較


自己破産の手続きを進めると、借金の返済が免除されます。

自己破産は債務がなくなる特別な手続きのため、借金に至った経緯を裁判所で細かくチェックされます。

その結果、ギャンブルや交際費、投資など自己責任に重大な問題があった場合は、免責が下りません。

その一方で、任意整理個人再生では借金の経緯は問われずに済みます。

現在、抱えている借金はどのような経緯のものなのかを棚卸をして、どのような債務整理を行えばいいのかを選びましょう。


2-5.資産の処分で比較


家や自動車などの資産がある場合、任意整理や個人再生では失うことはありません(ローン支払い中は除きます)。

自己破産の場合は、原則所有している資産を手放すことになります。

不動産などを手放したくない場合は、任意整理個人再生を選ぶようにしましょう。


2-6.職業制限で比較


自己破産の場合は、裁判所から破産開始決定が出てから免責許可が下りるまで、保険外交員や警備員など一部の職業に就くことができません。

就業に制限をかけたくない場合は、任意整理個人再生を選ぶようにしましょう。


2-7.官報に名前が記載されるかで比較


任意整理は法的な手続きではなく、個別交渉のため問題になることはありませんが、個人再生と自己破産の場合は、官報と呼ばれる国が発行する機関紙に実名入りの事故記録が掲載されます。

貸金業者は、お金を借りそうな人を把握するために官報に目を通しています。

そのため、官報に名前が掲載されてしまうと貸金業者からのDMが大量に送られてくる可能性があります。

そのような状況に陥りたくない場合は、任意整理を選ぶようにしましょう。


2-8.信用情報機関による比較


残念ながら、どの手続きを選択しても、信用情報機関事故情報が掲載されてしまいます。

ブラックリストに名前が掲載されることは避けることはできません。

ブラックリストに掲載されてしまうと5年間から10年間は、住宅ローンや自動車ローンを組むことはできません。

また、クレジットカードの新規作成などもできないため、生活に支障が出てしまいます。


2-9.弁護士費用から比較する


債務整理を行う場合は、弁護士や司法書士に相談することになるでしょう。

素人の方が自分で債務整理を行うことは極めて難しいです。

専門家に依頼する費用の相場は、手続き方法によって変わってきます。

簡単にお伝えすると、任意整理が安く、個人再生と自己破産の手続きには費用がかかります。


3.債務整理にオススメ!弁護士事務所の比較方法


相談する際は、債務整理を得意とする弁護士に相談するようにしましょう。

弁護士事務所はたくさんあるため比較が難しいですが、ポイントを押さえることで良い弁護士事務所を見つけ出すことができます。


3-1.過払い金に強い弁護士を選ぶ


キャッシング・カードローンで返済中の方や完済を終えた方で、2010年6月以前から借りていた場合は、過払金を満額返してもらえるような交渉に強い弁護士がオススメです。

過払金が戻ってくれば、債務と相殺され残債務が減額されることもあります。

ただし、過払い金の請求は10年で時効となってしまうので、お早めにご相談することを強くお勧めします。


3-2.費用が安い弁護士を選ぶ


任意整理・自己破産・個人再生にかかる費用・支払報酬が安い弁護士先生がオススメです。

支払報酬を抑えることで、浮いた費用を返済に当てることができます。

着手金・成果報酬費用などに注目して、費用を比較検討しましょう。


3-3.土日祝でも相談できる弁護士を選ぶ


平日は、仕事でどうしても弁護士事務所に足を運ぶことができないという人もいると思います。

そのような忙しい方は、土日祝でも相談できる弁護士がオススメです。

また、弁護士事務所では24時間365日相談できる場所もあります。

債務整理の手続きは複雑で、何度も弁護士に相談することとなりますので、何度も弁護士事務所に出向かなければいけません。

そのため、仕事などで忙しい方は土日祝でも相談できる弁護士を選ぶと良いでしょう。


3-4.女性だけの相談を受け付けている弁護士を選ぶ


キャッシング・カードローンの利用は、主婦の方や社会人の女性の方も増えています。債務整理の担当者の多くは男性で、男性の弁護士に相談することに気が引けてしまう人もいるでしょう。

また、女性ならではのお金の悩みや、夫に言えない借金の悩みを含めて相談できる女性専用窓口がある弁護士事務所もあります。

このような弁護士事務所では、女性弁護士が受付してくれるため、安心して相談することができます。


3-5.闇金の相談も可能な弁護士を選ぶ


違法な金利などで貸付を行う闇金業者からの借り入れがある場合は、取り立てに困っている人もいるでしょう。

このような場合は、闇金専門の相談窓口が用意されている弁護士事務所がオススメです。

通常の任意整理などとは異なり、闇金業者への強い交渉能力が求められます。


4.まとめ


任意整理・個人再生・自己破産の3つの債務整理には、それぞれメリット・デメリットがあります。

現在の資産の状況や負債の状況に応じて、適した債務整理を選ぶようにしましょう。

今回は、3つの債務整理の比較方法をご紹介しました。

ぜひ、参考にしてみてください。

また、債務整理を依頼できるさまざまな弁護士がいます。

過払金の交渉に強い弁護士に依頼すれば、過払金を取り戻すことができて、借金返済に割り当てられたり、弁護士費用に割り当てたりすることができます。

また、仕事で忙しくて平日は弁護士事務所に行けない方は、土日祝も対応している弁護士事務所に依頼すると便利です。

弁護士の選び方の基準についても解説しましたので、ぜひ、自分自身の状況に応じた弁護士に依頼してみてください。

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