家族や会社にバレない適切な債務整理の手続きの流れを徹底解説!

2019年09月26日
債務整理
家族や会社にバレない適切な債務整理の手続きの流れを徹底解説!
多額の借金を抱えてしまった際に「家族にバレたらどうしよう…」「会社にバレたらどうしよう…」と悩んでいる方が多いです。

適切な債務整理の方法を踏まなければ、周囲の人に借金を抱えていることがバレて、恥ずかしい思いをしてしまうでしょう。

この記事では、債務整理を行う上で周囲に借金がバレてしまう理由や、バレない方法について分かりやすく解説します。

債務整理を検討している方は、ぜひ、お役立てください。

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1.債務整理は家族にバレないのか?


他の債務整理と比較すると、任意整理を選択すれば、家族や会社に借金を抱えていることがバレる可能性は低くなります。

しかし、個人再生や自己破産を選択するとバレやすくなります。

その理由としては、次のようなことが挙げられます。


1-1.官報に氏名が掲載されるため


個人再生や自己破産をすると、官報に氏名が掲載されます。

官報を見る機会がある人は少ないと思いますが、公の発行物ですから、誰でも見ることができます。

そのため、周囲の人に自己破産をしたことや個人再生をしたことが知られてしまう可能性はゼロではありません。


1-2.親族から借り入れがある場合も債権者として扱うため


勤務先や友人、親族から借入れをした場合、それらの借入れも金融業者と同様に債権者として扱う必要があります。

そのため、自己破産手続きや個人再生手続きの中で、裁判所から破産手続きを行ったことを知らせる通知が届くことになり、自己破産や個人再生をしたことを知られてしまいます。

なお、このような事態を避けるために、これらの借り入れだけを返済しようと考える方もいると思いますが、一部の債権者のみへ返済することは偏頗弁済(へんぱべんさい)と呼ばれ、禁止されています。


1-3.財産を手放さなければならないため


自己破産のうち、破産手続きは債権者のために財産などを清算する手続きです。

そのため、自由財産に含まない財産は、手放す必要があります。

したがって、不動産や自動車など高額な資産を手放さなければならないのです。

資産を手放すことに不思議がる方も当然ながらいるでしょう。


1-4.裁判所に提出する申立書作成で家族の情報が必要なため


自己破産や個人再生の場合は、裁判所に申立てをしなければいけません。

申立てには、さまざまな書類を準備しなければいけません。

たとえば、世帯全員の記載がある住民票・戸籍謄本、家計全体の状況がわかる書類などです。

配偶者の収入の情報も記載しなければいけないため、隠し通すことは難しくなるのです。


1-5.裁判所に身柄を拘束されてしまうため


自己破産手続き中には、破産者自身が出頭しなければならない手続きがいくつかあります。

そのため、これらの手続きに破産者が出頭しない、あるいは手続きに協力しないようなことがあると、裁判所にとって不都合です。

そこで、裁判所が必要と認める場合には、破産者が身体拘束(別名「引致」と言います)を受けることがあるのです。

もっとも、素直に手続きに応じていれば拘束される必要はありませんし、実際に身体拘束されたケースは、ほとんどありません。


2.家族にバレない債務整理:任意整理


任意整理は、個人再生や自己破産と異なり裁判所に申立てする必要はなく、債権者と直接交渉することになります。

そのため、先ほど説明したような家族に借金がバレるようなリスクがほとんどありません。

ここでは、家族にバレない任意整理の手続きの流れとポイントについて分かりやすく解説します。


2-1.任意整理の流れ


任意整理の手続きの流れは、以下の通りです。


⑴.弁護士等に相談


任意整理では、弁護士や司法書士が債権者との交渉にあたります。

まずは、任意整理を弁護士等に依頼するかどうかも含めて相談に行きましょう。

電話での無料相談等を行っている法律事務所等もありますので、直接弁護士等に会いに行く前に、まずはそのようなサービスを利用するのも良いでしょう。

相談に行く際には「債権者は誰か」「債務額はいくらか」について、できるだけ正確に把握してから望むと良いでしょう。

そして、過払い金の有無との関係については、借入れを始めた時期などの情報も重要になります。

それらが分かる資料があれば、できるだけ持参しましょう。

また、債権者が銀行の場合、保証会社が付いていることがあります。

この場合、銀行に対して任意整理の交渉を持ち掛けると、保証会社が代わりに借入先に返済し、保証会社に対して債務を負うことになるため、実際の交渉は保証会社となることがあります。

したがって、保証会社の有無や保証会社はどこなのかについても把握しておくとよいでしょう。


⑵.弁護士に依頼


任意整理後の返済の見込額や弁護士費用等を弁護士等に相談・確認して、任意整理を進めようと思ったら依頼しましょう。

先に述べたとおり、弁護士等が介入して任意整理をすると、弁護士等が介入しない債権者を分けることもできます。


⑶.債権者への返済を止める


借入残額を確定するためにも、任意整理をする債権者への返済を止めてもらうことになります。

自動引き落としになっている場合には、これ以上引き落としがされないように口座残高を0円にしておくか、銀行窓口で、その債権者からの引き落としがされないように手続きを取ってください。

※銀行での手続きでは、銀行通帳、身分証明書、銀行届出印が必要になります。


⑷.弁護士等から受任通知を債権者に発送


弁護士等は、任意整理の依頼を受けたら、すぐに「依頼を受けた旨の通知」を債権者に送ります。

この通知によって、債権者は裁判等の公的な方法を除き、借主本人に対して督促することができなくなるため、返済をストップしても督促は来なくなるのです(貸金業法21条1項9号)。


⑸.弁護士等への費用の支払い


弁護士等への費用は事務所によって異なりますが、債権者1社あたり4万円程度のことが多いようです。

任意整理で利息をカットできれば、それによって支払総額を減らせますので、通常は、弁護士等への費用を支払っても、経済的メリットは十分にあります。

また、弁護士等への費用の支払方法については、分割払いに応じてくれる法律事務所などもあるため、相談してみると良いでしょう。

先に述べたとおり、この時点で債権者への返済をストップしていますので、分割支払いであれば、毎月の支払額としては過度なものにはなりません。


⑹.債務額の確定


依頼を受けた弁護士等はまず、債権者から取引履歴等の資料を取り寄せて、借入残額の調査を行います。

その際に、息制限法に違反した利率での貸付けがあったかどうかの調査も行い、もし貸付けがあれば、正しい利率で引き直して計算をします。

また、時効が成立している借金があれば、時効を援用して、その借金をなくしてしまいます。

そのようにして、依頼者の債権者に対する債務額を確定します。


⑺.弁護士等と債権者との交渉


確定した残額をもとに、弁護士等は書面や電話で債権者と減額交渉したり、依頼者の返済原資に合わせた長期分割払いの交渉を行います。


⑻.和解の成立


債権者と交渉を重ね、債権者・債務者双方が納得できれば、和解が成立します。

和解が成立すれば、和解の内容を「和解書」や「合意書」と題する書面にするのが一般的です。

万が一、債権者が強硬で交渉が難航したり、依頼者の経済状況が悪化して和解後の支払いが難しくなってしまったような場合には、弁護士等と依頼者で相談の上、毎月の返済原資の見直しや、自己破産や個人再生への方針変更をすべきか等を検討していくことになります。


⑼.和解後の支払い


和解後は、和解した内容に基づいて返済をしていきます。

完済に至れば、晴れて借金から解放されます。

万が一、和解どおりの返済ができなくなってしまった場合には、再度の任意整理を行うこともできないわけではないですが、条件は最初の任意整理に比べて厳しくなるのが一般的です。


3.任意整理が向いている人


任意整理が向いている人は、次のような状況の人です。


⑴.借入総額を36で割った金額を毎月返済していける人


一般的に債権者との交渉においては、返済期間(分割回数)について、概ね3年(36回)~5年(60回)での和解であれば応じてくれることが多いですが、債権者によっては、和解交渉に応じない場合や応じる場合でも少ない分割回数でしか対応してくれないこともあります。

そのため、任意整理は借入総額を少なくとも36で割った金額を毎月返済していける人に適した債務整理方法と言えます。


⑵.銀行系の大手消費者金融業者から借入れしてる方


全国展開している消費者金融業者、なかでも銀行系の消費者金融業者は資金力も豊富であり、ある程度、長期の分割にも応じてくれる傾向があります。

逆に、奨学金機構や地方の街金、携帯電話会社、学生ローン等は和解交渉に応じてくれないか、厳しい条件での和解になるでしょう。

そのため、大手消費者金融からの借入れがメインという場合は、任意整理が向いているでしょう。


⑶.ギャンブルや浪費などで借金をした人


借金の原因がギャンブルや過度の浪費である場合は、自己破産では借金がなくならない可能性があります。

任意整理は、任意の交渉ですから、借金の原因は特に問題とされません。

そのため、借金の原因に問題がある場合は、任意整理が向いています。

債務整理バレない


4.まとめ


任意整理は、債権者と交渉して返済金額を下げる債務整理です。

自己破産や個人再生のように、裁判所に申立てをしなくて済むため、家族にバレないという特徴があります。

この記事では、債務整理が向いている人の特徴についても解説したため、該当する方は任意整理の手続きをしてみましょう。

弁護士法人あまた法律事務所では、借金を抱えているけれども、家族や会社にバレたくないという方の不安や悩みを取り除き、最適な債務整理方法をご提案致します。

まずは、相談をしたいという方も歓迎しているため、ぜひ、お気軽にご相談ください。

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