チャージバックの仕組みを学んで、ネットショッピングを楽しもう!

2019年10月11日
詐欺・消費者問題
チャージバックの仕組みを学んで、ネットショッピングを楽しもう!
ネットショッピングなどの通販サイトを利用していて、買い物のお支払いにクレジットカード決済を選択している人はたくさんいらっしゃると思います。

通販サイトは、インターネットが繋がる環境であれば、どこでも買い物ができて便利です。

しかし、店頭販売のように商品を手に取ることができません。

また、どのような会社が商品を販売しているか分からないため、本当に信頼して取引ができるのかと問われると難しいでしょう。

また、近頃はサイバー攻撃を懸念して、インターネット上では個人情報を入力しないという考えの方も増えてきています。

「通販サイトは便利だから利用したいけれど、不安を抱えながら利用しなければいけないのか?」と疑問に感じている人もいると思います。

結論をお話しすると、そんな必要はありません。

チャージバックの仕組みを理解しておき、トラブルが発生した際にチャージバックの申請が行えると、安心して通販サイトで買い物を楽しむことができるのです。

この記事では、チャージバックの仕組みについて見ていきましょう。

騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!

20秒でできる簡単登録

無料登録はコチラ

1.覚えておくと安心なチャージバックの仕組み


まずは、チャージバックの基本的な概念や仕組みについて詳しく解説します。


1-1.チャージバックとは


クレジットカード会社に申請して承認が下りれば、申請した支払い分が戻ってくる制度のことをいいます。

どのような場合にチャージバックが申請できるかと言うと、

  • クレジットカードが不正使用された場合

  • クレジットカードで購入した商品に欠陥があった場合

  • クレジットカードで支払った商品が届かない場合


などが挙げられます。


例えば、販売会社側に「商品に欠陥があったから、交換してほしい」と交渉をした結果、それでも販売会社が対応してくれないという場合もあるでしょう。

協議をして解決しない場合は、カード会社に連絡を入れます。

連絡を入れることによって、カード会社が主導権を握って事実関係を調査してくれるのです。

そのため、販売会社側と揉めることもなく、返金請求することができます。


なお、クレジットカードが不正利用されてしまった場合のチャージバックの解説は、こちらのコラムでも紹介しておりますので参考にしてみて下さい。

⇒不正利用されたカードでチャージバックができる申請期間はどのくらい?


1-2.チャージバック申請の流れ


チャージバック申請の流れは、次の通りになります。

  1. クレジットカード会社にチャージバックの申請を行う

  2. クレジットカード会社が販売会社側にチャージバックがあったことを説明する。

  3. 販売会社側が認めれば、チャージバック(返金)が適用される。

  4. 販売会社側が認めない場合は、事実関係をカード会社が調査する。

  5. 事実関係を調査した後で適正な処理を行う。



1-3.過去を遡って申請ができるチャージバック


通販サイトを利用して、購入代金をカードで支払い済みだけど、商品が届かなかったというケースは憤りを感じてしまいます。

しかし、チャージバックは過去に遡って申請することができるのです。


「販売会社を信じて、商品が届くのを待っていたけれど、結局商品が届くことはなかった」

「商品の欠陥があったけれど、販売会社に連絡するのは気が引けていた…」

というような悩みを抱えている場合は、チャージバックの申請を行いましょう。

1-4.意外と知られていない!クレジットカードの標準装備


クレジットカード(VISA、JCBなどのブランドのカード)には、標準装備でチャージバックが備えられています。

しかし、お客さまから頻繁にチャージバック申請がされてしまうと、販売会社側は大変なことになってしまいます。

カード会社側も、チャージバックの手続きで追われてしまうことになるでしょう。

また、頻繁にチャージバックが行われてしまうと、カードの加盟店登録が減っていってしまいます。


このように、チャージバックは、カード利用者にとってはメリットになりますが、販売会社側やカード会社側ではデメリットになるのです。


そのため、カードの新規申し込みの受付の際には、標準装備でチャージバックが付いているとの説明はされません。

説明を受けていないため、多くの方はチャージバックについて知らないのです。


2.詐欺商品もチャージバック申請の対象


インターネットの普及に伴って、詐欺の事件件数は急増しています。

とくに多いのが、情報商材詐欺です。

購入代金を振り込んだにも関わらず、期待を裏切るような商材であったり、悪質性の高い業者では商材を送らなかったりするケースもあるのです。


業者に騙されてしまったら、許せない気持ちになると思います。

詐欺商品を購入してしまった場合も、チャージバック申請をしてほしいですが、その際は下記の点をチェックしてみて下さい。


2-1.商品が手元にあるかどうか


詐欺商品を購入した場合、購入代金を支払っても商品が届かないというような被害が圧倒的に多いです。
このような場合は、迷わずにチャージバック申請を行いましょう。

しかし、詐欺商材の場合は「商品は届いたけれど、購入代金と同等の価値があるものではなかった」というケースも少なからずあると思います。

このときは、チャージバックの対象となるかどうかは怪しいです。


お住まいの近くに消費者センターがあると思うので、センター内の相談員にチャージバック対象かどうか確認してみましょう。


補足:詐欺商材の価格設定は基本的に自由


情報商材の詐欺被害が続出しています。
このような商材は、数十万円するなど高額であることがほとんどです。

「高額だからこそ、絶対に効果が出るに違いない」と商材に期待しても、期待通りの商材ではなかったというケースが多いでしょう。

このような情報商材の価格設定は、基本的に販売会社が自由に決められることになっています。そのため、購入代金以上の効果が出ないこともあるのです。


チャージバックが適用される多くのケースが「商品が手元に届かない」という場合です。

「詐欺商材だったから、商品に欠陥がある」と主張しても、グレーになってしまう恐れもあります。

そのため、情報商材や高額塾に参加する場合は、慎重に契約を結びようにしましょう。


3.チャージバック申請方法がわからない場合は相談する


チャージバックの仕組みについて説明をしてきましたが、申請を検討している商品がチャージバック対象なのかどうかわからなくて心配という人もいるでしょう。

そのような場合は消費者センターを利用しましょう。


消費者センター


消費者トラブルを中心に相談に乗っている公的機関です。

センター内には、消費者トラブルに関する専門知識や法律に強い相談員がいます。

現在の悩みを丁寧に聞いてくれて、どのように解決していけばいいのか、専門家の視点からアドバイスを受け取ることができます。


また、状況によっては、相談者の代理で相手側に返金交渉をしてくれるケースもあります。

相談料は無料なので、チャージバックができるかどうかで悩んだ際は相談してみましょう。


消費者センターに相談する場合は、事前の電話予約が必要です。

消費者ホットライン(188)に電話をかければ、自動アナウンスが流れます。

お住まいの郵便番号を入力すれば、最寄りの消費者センターに電話がつながります。ぜひ、電話をかけて予約をしてみましょう。


消費者センターにつきましてはこちらのコラムでも取り上げておりますので、参考にしてみて下さい。

⇒消費者センターによる返金事例を紹介!詐欺被害・契約トラブルを解決!


補足:専門知識があれば解決できる


情報商材の場合は、契約日から起算して20日以内であれば、クーリング・オフが適用されます。


クーリング・オフ制度という言葉を耳にしたことがある人もいるかもしれません。

クーリング・オフが適用される期間が過ぎてしまったら、泣き寝入りするしか方法はないのでしょうか?


結論からお話すると、情報商材の内容にもよりますが、チャージバックの申請ができます。

チャージバックは過去に遡って申請することができ、約120日から180日まで遡ることができるのです。


詐欺トラブルに巻き込まれてしまうとパニックになります。

インターネットで検索すれば、解決する手段が出てくることもありますが、その解決策はほんの一部です。

専門知識を持っている消費者センターの相談員に相談すれば、さまざまな解決策を提案してくれます。

チャージバック 仕組み


4.まとめ


今回は、チャージバックの仕組みについて解説しました。仕組みを理解しておけば、ネットショッピングを気軽に楽しむことができるでしょう。


クレジットカードの標準仕様としてチャージバックは付いていますが、カード会社は契約時に説明しないことがほとんどです。そのため、チャージバックを知らないという人も多いのが現状です。


チャージバックは、ある程度、過去を遡っても手続きを行うことができます。

「購入代金を支払ったのに、商品が届かなかった…」「購入した商品に欠陥があった…」というような被害を過去に被っている場合は、ぜひ、申請をしてみましょう。


チャージバックの申請がわからないと1人で悩むことはやめましょう。


インターネットで検索をすれば解決策が見つかるかもしれません。

しかし、その解決策はほんの一部なのです。

そのため、専門知識を持っている相談員に相談するようにしましょう。

騙されたお金を
MatoMaで返金してもらおう!

20秒でできる簡単登録

無料登録はコチラ
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
HEAD TEXT
SUB TEXT
BUTTON TEXT
BUTTON TEXT