不正利用されたカードでチャージバックができる申請期間はどのくらい?

2019年09月12日
詐欺・消費者問題
不正利用されたカードでチャージバックができる申請期間はどのくらい?
「カードの会社から高額な請求が届いたけれども、自分では利用した記憶が全くない買い物の代金の請求がされていた」


カードを使って代金を支払った覚えが全くないのに、カードの会社から商品の代金の請求があった時に、考えられるのが自分が所持しているカードが何者かに不正に利用されて商品を購入されたという可能性です。


カードを知らない間に勝手に使われてしまい、自分では全く身に覚えのない料金の請求が届いた時には、チャージバックを申請し、カードが不正な行為で利用されていることが認められれば、商品代金の請求はキャンセルされます。


しかし、請求前に不正利用に気づくことができず、既に支払ってしまった場合はどうなるのか?

いったいいつまで申請期間が設けられているのかなどわからないことも多いと思います。


この記事では、チャージバックというシステムについて、申請方法や、申請できる期間について説明します。

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チャージバックとはどういったシステムなのか?


カードの会員の利益を保護するために、カード会社が独自で行っているシステムなので、運用方法はカード会社により若干の違いがあります。


法律によって定められたシステムではないので、違いがあるのは仕方がないでしょう。

増え続けるカードの不正利用によって、会員が損害を受けないように、不正な行為が認められたら、カード会社から商品の代金を請求されることはありません。

不正利用以外にも、代金を支払ったのに商品が送られて来ない場合や、送られてきた商品が全く違うものだった時、販売価格と請求価格が違っている場合などについても申請することにより返金や支払のキャンセルが可能です。

しかし、原則は”会員がカードを不正に使用されて請求された金額の支払いに同意しない場合”についてになります。


システムを使うためには、カード会社に申請をする必要があり、カード会社自らが調査をして自主的に行うということはありませんので、お間違いのないようにご注意ください。


不正利用にはどんなものがあるか?


カードの不正利用と見なされる例はこのようなものがあります。

カード番号の漏洩や流出による不正利用


商品の代金をカードで決済をする場合には「カード番号、ユーザーの氏名と生年月日、カードの有効期限」の情報が必要になります。


もしも、スキミングや情報漏洩により、この情報が盗まれてしまったら、カード自体がなくても不正利用の被害を受けてしまいます。


決済によっては、カードの裏面に記載されているセキュリティーコードの入力が必要になるケースもあり、その場合スキミングによる被害を防げますが、購入したカードデータが漏洩し、セキュリティーコードも同様に漏洩している可能性があるので、不正に利用されるのを防ぐことは難しいと言われています。


カードの盗難や紛失による不正利用


データだけの漏洩ならば、裏面のセキュリティーコードを利用して不正利用を防げますが、カード自体が盗難にあったり、紛失したものを悪用されたなら、不正に使われるのを防ぐことが非常に難しくなります。

紛失や盗難の場合は、少しでも早くカード会社に利用停止の届け出をする方法以外に、被害を食い止める方法はありません。


クレジットマスターによる不正利用


スキミングの被害にも遭ってなく、手元にカードがあるにも関わらず、カードが使われていた時は、クレジットマスターによるカード番号と暗証番号の解析による被害の可能性があります。


クレジットマスターは、カード番号と暗証番号の組み合わせをプログラムによって解析し、割り出しますので、盗難や紛失、スキミングなどの不正利用に対策をしていても、防ぐことができない方法になります。


クーリングオフとの違い


商品の代金の請求を止めることができる、商品代金の返金ができるということで、クーリングオフを似たようなものと考える人もいますが、システム的には全く違います。


クーリングオフは、国による消費者保護の制度で、買った商品に対して消費者に考えなおす一定時間を与えて、その間であれば購入者からの一方的な申し立てで契約そのものを破棄できる制度です。


同様に、カードで支払いをした場合にチャージバックを申請することにより、カード会社からの返金が可能です。


チャージバックにつきましては、前述した通り法律で定められている制度ではなく、あくまでもカード会社が自主的に行っている消費者保護のサービスの一環となります。


急増するチャージバックの適用件数


一般社団法人日本クレジット協会が発表した被害の統計データによると、2016年から2017年にかけての被害総額が2倍近くにも及び被害が急増していることがわかります。

ショッピングサイトなどで、カードを利用した決済を行うユーザーの増加に比例してチャージバックの適用が増加しているようです。


被害の内訳をみると、一番多いのがカード番号の盗用になりますが、盗用にはカード自体の盗難以外にも、カード番号の流出やスキミング、カードマスターの解析による不正利用も含まれています。


チャージバックを申請するにはどうしたらいいのか?


購入者が支払いに利用したカード会社に連絡をし、申請の旨を伝えます。


特に書類などを送付する必要はなく、カード会社のコールセンターに電話をして使った記憶がない旨や、商品が送られて来ていない旨を伝えます。


申請を受けたカード会社は、カードが不正に利用をされていないか審査を開始します。


商品が発送されていないとか、届いた商品が注文したいたものと違うという場合は、販売者に対して「異議申し立て」があるかどうかの問い合わせをします。

販売者が申請に対して、異議を申し立てしない場合は、その時点で返金が確定して、販売者がカード会社から商品代金を受け取っていたら、販売者からカード会社を経由して、商品代金が返金されます。

商品代金の決済が終わっていないならば、カード会社にプールされている代金を直接ユーザーに返金します。

販売者が異議申し立てをした場合、申し立てに必要な書類を取りそろえて再度審査を行います。

申請に必要なもの


全くカードを使用した記憶がないにも関わらず請求された時は、請求書が手元にあれば大丈夫です。

支払い済みの商品が郵送されて来ていない場合も、請求書での支払い番号などを参照することで申請をすることができます。


請求書が手元にない場合や、紛失してしまった場合でも対応してくれますが、支払いの確認を行う必要があるため、少し時間がかかることもあります。


商品の内容が全く違っていたり、販売元から送られてきた商品が激しく破損していたら、商品の写真を送信すること、もしくは商品そのものをカード会社に送るように指示されると思いますので、必ず商品は手をつけずに保管しておいてください。


チャージバックの申請期間はいつまで?


申請の期間が定められていますが、各カード会社ごとに独自で行っている制度なので、カード会社によって申請期間は違いますが、長くても国内の加盟店からの請求の場合は120日、海外の加盟店からの請求については180日が申請の期間となっています。


有効期間を利用した詐欺被害が急増している


購入者にとって、カードが不正に使われた場合にも損害を負うことを防げるので、強い味方となってくれるものですが、販売業者にとっては、大きな損害を受けることもあり、深刻な問題となっています。

最近では、審査にかかる期間のズレを悪用した詐欺被害も急増しています。


業者が注文された品物を発送したにも関わらず、数か月後に商品が届いていないということで、カード会社から商品代金の返済を求められるものです。

商品発送の証拠は、宅配業者の発送番号から追跡し、商品が届けられたという証明になりますが、発送データはずっと宅配業者が保管しているものではなく、配送データが追跡できなくなった期間と申請の有効期間の差を利用して、代金を支払わずに商品を騙し取るといった方法です。


詐欺被害がかなり増えているので、販売者も保険などを利用して、損害を抑えるように努力をしているようです。

大手の業者ならまだしも、個人での販売を行っている人にとっては深刻な状況となっているようです。


まとめ


システムは、不正利用のために設けられたというものではなく、クジレット会員が安心してカードを利用できるようにするために各社が運用している制度になります。

自分で利用したり、買い物をした以外の請求に関しては、ほぼチャージバックが適用になると考えていいと思いますが、カード会社によって返金までの期間にも差があるようです。

2019年の消費税増税のタイミングでキャッシュレス化が推進されており、これからカードを使っての買い物が増えることになると思いますので、大事なカードの情報を盗まれたり、紛失しないことは一番ですが、もしもそういった事態に遭ってしまった時にも、このシステムがあるということを覚えておいてください。


そのためには、毎月送られてくる請求書には必ず目を通して、確実に自分が使用しているものかどうか確認するということを絶対に忘れてはいけません。
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