集団訴訟は弁護士費用が安い？無料で参加できる方法があるって本当？

訴訟を起こす時にかかる費用の大半は弁護士費用です。

訴訟を起こして、裁判に勝利したとしても、自分が受け取れる賠償金や返金の総額が弁護士費用よりも少なければ、裁判なんて起こすだけ時間と手間の無駄になってしまいますよね。

集団訴訟を起こせば、訴訟に参加する原告の人数で弁護士費用を頭割りにできるので、個人が負担する弁護士費用が安くなることは、もう知っている人も多いと思います。

しかし、集団訴訟のメリットはそれだけではないのです。

頭割りによって個人の負担が減るだけではなく、無料で参加できる訴訟もあるということを知っていますか？

style="color: #ff0000;">被害者の数が多く、社会的な影響力が強い案件の場合は、被害者は無料で集団訴訟に参加することが可能です。

どんな案件ならば費用をかけずに参加することができるのか？

過去の例を挙げて説明したいと思います。

弁護士に訴訟を依頼するときの費用の相場は？

集団訴訟に限らず、民事訴訟を起こす時に、弁護士に協力をお願いしたら、いったいどんな費用がかかるのでしょうか？

弁護士に相談する費用

現在、結成されている被害者の会などに参加する場合ではなく、自分で訴訟を起こす場合は、その訴訟について弁護士に相談する必要があります。

つまり最初に弁護士費用が発生するのが、この相談料というものになります。

相場としては30分で5000円程度のものが多く、ここで相談し、どういった流れで裁判を進めていくのか？そもそも訴訟を起こして賠償金が受け取れる可能性がどれくらいあるかについてアドバイスを受けます。

法テラスなどでは、最初の相談を無料で行なっていますので、無料相談を利用することで、弁護士費用を若干抑えることができます。

着手金の相場

交渉を始めたり、訴訟を起こすためには、被害状況などの調査をする必要がありますし、訴訟を起こすにしても訴状の作成・証拠の準備などがあります。

交渉に着手する、あるいは訴訟を提起する前に行なう作業に対して支払う費用が着手金ということになります。

着手金に関して勘違いされている人も多いのですが、着手金は弁護士が作業に入るために支払う費用（弁護士費用）ですので、着手金の中から経費などを捻出するわけではありません。

また、裁判の結果によって成功報酬が発生しますが、着手金は裁判の結果には関係せず発生し、仮に裁判で負けた場合でも返金されることはありません。

着手金の相場は訴訟案件によってかなりの幅があります（多くは数十万円）。

着手金の場合は、成功報酬と違い、損害賠償を受け取ってから支払うということではなく、最初に用意しなければならないものであるので、訴訟を考えている個人には大きな負担となります。

訴訟のための経費

訴訟のためにかかる費用の実費が経費として請求されます。

前述したようにこの経費は着手金とは別の請求になります。

書類提出時の郵便切手代や収入印紙、弁護士の交通費、遠方への出張が必要な場合は、宿泊費用や日当が経費として発生します。

成功報酬

成功報酬は多くは裁判に勝つと発生しますが、裁判に限らず交渉で利益があった場合にも発生します。

弁護士との契約書の内容によります。実際に賠償金等を獲得してから支払うことになるので、個人の負担になるということはないでしょう。

成功報酬の相場は、着手金と同じく数十万円となります。

ただし、獲得金額の十数パーセントと数十万円という報酬を設定している法律事務所もあります。

集団訴訟を起こす時に必要な弁護士費用は？

弁護団が、結成されていれば無料で訴訟に参加できる？

コインチェック流出事件弁護団

2018年に発生したコインチェック社からのNEMコイン流出事件では、コインチェックに資産を預けている人の多くが、不正送金され資産を失ってしまう事態になりました。

そして口座がロックされ、口座の残高についても出金ができなくなってしまうという状態になり、コインチェックから説明は為されたものの、今後の見通しが不透明である見解は、多くのユーザーを落胆させ失望させました。

被害者の資産の回復を目的として立ち上げられたのが、コインチェック被害対策弁護団です。

コインチェックに口座を持っている全ての被害者が参加可能で、着手金も２万円という安さでした。

アスベスト訴訟弁護団

アスベスト災害による被害を受けた人を対象に、労災が可能な場合は労災申請や石綿被害救済法の適用を申請する目的で設立された弁護団です。

国や企業への賠償金請求も行っており、現在は日本全国に拠点を持つ大弁護団となっています。

弁護士費用については、賠償金の10％～20％が報酬として請求されることになりますが、労災申請や石綿救済法の申請費用は無料です。

三菱自動車燃費偽装事件被害弁護団

三菱自動車が販売する自動車の燃費を偽装していたことに端を発した事件。

損害賠償として、三菱自動車が燃費偽装車両を購入した人に対し、賠償金を10万円ずつ支払うことを決定しましたが、10万円の賠償額よりも大きな被害を受けている被害者も数多くいるということで、被害者救済のため結成された弁護団。

車両の購入時期が5年以内、事業目的での購入ではないことなど原告団に参加する際の制限はありますが、参加できた場合は、相談料は無料、購入車1台に対し2万円の着手金というように、個人で訴訟を起こすよりも格段に個人負担は少なくなります。

薬害・肝炎全国弁護団

出産や手術に止血剤として血液製剤がよく使われていました。

1994年に使用が止められるまでに、血液製剤を投与された患者の中には、ウィルス性のC型肝炎にかかってしまう人が数多く発生し、血液製剤の使用を認めて原因を作った国と、血液製剤の製薬会社を相手取り多くの訴訟が起こされました。

しかし、未だに救済されない被害者が存在することで、全ての被害者を救済するために設立された弁護団です。

1964年から1994年の間に血液製剤（特定の薬剤）を投与され、かつ、C型肝炎に感染された方全てが対象となり、弁護団への相談料や着手金は無料で原告団に参加することができます。

報酬金や、調査に関しての実費、原告団の運営費用などが発生しますが、すべて賠償金を受け取るときにその一部が支払いに充当されるので、実質的に参加者は個人負担ゼロで参加することができます。

なぜ弁護団が結成されると無料で訴訟に参加できる？

弁護団が結成されている場合、上記のように着手金を必要としないケースがでるのはなぜでしょうか？

その理由としてあげられるのが以下のことだと考えられます。

1. 損害賠償請求だけが目的ではなく、企業のコンプライアンスや、国の健康事業へのあり方など、社会的意義のある裁判と考えているから

2. 原告団の被害状況がほぼ一定のものであるため、個別の裁判で勝敗が分かれることがないこと。

つまり、原告団の一つの訴訟で勝利できた場合は、残りの訴訟も同じように勝つ可能性が高いので、賠償金の中から報酬を受け取ることで運営ができるということになります。

3. 敷居を下げることで被害救済への道が開けることになります。

集団訴訟が個人で起こす訴訟よりも費用が安くなる理由

個人で訴訟を起こすよりも集団訴訟の方が弁護士費用が安くなるのは次のような理由があるからです。

原告の数で弁護士費用を頭割りにすることができる

個人で弁護士に依頼する場合、着手金の全てを一人で支払わなければなりませんが、集団訴訟の場合は、参加した人数で費用を頭割りするので、参加者が多ければ多いほど個人負担は減ることになります。

総額が大きいので一人の負担が減る

参加者の人数が多ければ、弁護士が受け取る着手金の総額もかなり大きくなります。そのため、個人で訴訟を起こすよりも、着手金の割合も低く設定されることが多いです。

証拠を多く準備できることで裁判に勝てる可能性が高い

着手金が必要な理由の一つが、訴訟を起こしても裁判に負けてしまった場合は、弁護士には成功報酬が入らないという理由があります。

集団訴訟の場合は、個人で訴訟を起こすよりも、数多くの証拠を揃えることが可能なので、裁判自体も有利に進めることができることが多いです。

勝てる確率が高く、成功報酬が見込めるということで、着手金の設定を低くするということもあります。

まとめ

弁護士費用よりも、金額を低く設定することで、民事訴訟を起こされることを回避するのが、詐欺業者の常套手段でした。

そのため、情報商材の価格設定は10万〜20万円という価格帯が多かったのです。

しかし、昨年から情報商材詐欺のような少額の詐欺事件でも集団訴訟が起こされるようになり、今までのように返金で受け取れる金額が弁護士費用よりも低いから、裁判を諦めるといった泣き寝入りをする人が減少しています。

訴訟というと、すごく大掛かりで大変なことのように思ってしまいますが、弁護士に依頼した場合は、そういった面倒なことは全て弁護士に任せることができるので、実際に、集団訴訟を起こしてから本人に負担がかかるようなことはほとんどありません。

被害に遭っているのが自分だけではなく、複数の被害者がいそうな場合は、被害者の会を探して参加したり、自分で被害者の会を立ち上げることで、大事なお金を取り戻しましょう。

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