詐欺被害の返金を希望するなら!消費者生活センターへ相談を!

2019年09月06日
詐欺・消費者問題
詐欺被害の返金を希望するなら!消費者生活センターへ相談を!
 詐欺トラブルに巻き込まれたら、「消費者生活センターに相談すること」と1度は聞いたことがある人もいるかもしれません。

 詐欺に巻き込まれたら、誰でも「お金を取り返したい」「返金してほしい」と思うものです。

 消費者生活センターに相談をすれば、そのような望みが実現できるかもしれません。

 この記事では、返金が行えるかもしれない消費者生活センターの機関の特徴や、その他の返金方法を詳しく解説します。

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詐欺被害の返金請求は、消費者生活センターに相談で解決


 結論からお伝えすると、詐欺被害や消費者トラブルに巻き込まれてしまった場合に消費者生活センターに相談すれば、詐欺被害の返金ができる場合もあります。

 消費者生活センターにトラブルの相談をすると、どのようなメリットがあるのでしょうか?

 ここでは、消費者生活センターの窓口を利用するメリットについて解説します。

必要があれば代理で業者に電話をかけてくれる


 消費者生活センターには、消費者トラブルに関する専門知識を持っている相談員が在籍しています。

 状況に応じて必要があれば、相談者の代理で業者に相談員が返金交渉してくれるのです。

 クーリング・オフ制度や難しい法律の知識を持っている相談員が、業者に掛け合ってくれるため、返金される可能性が高まります。

 消費者生活センターの公式ホームページには、実際に解決した事例などが掲載されているため、気になる方は類似の事例がないかどうかを確認してみましょう

クーリング・オフ制度などの難しい法律を教えてもらえる


 相手に騙されて商品を購入した場合は、クーリング・オフ制度が適用できる可能性があります。

 また、契約書の書き方1つ間違えてしまえば、その契約書は作り直さなければいけないこともあるのです。

 さらに、通信販売などで事業を営む企業は、特定商取引法という法律に従って事業を営まなければいけません。

 これらを破っている業者は、行政処分が下されるのです。

 一般の消費者の方は、このような難しい法律は分からないと思います。

 法律に詳しい相談員の方に相談することによって、さまざまな角度からアドバイスをもらうことができるのです。

過去にあったケースを踏まえて丁寧に教えてもらえる


 消費者生活センター国民生活センターは運営機関が異なりますが、業務内容は同じです。

 それぞれの機関に相談があった消費者トラブルの情報は共有されているため、消費者生活センターには、たくさんの事例が蓄えられています。

 過去の事例を踏まえて、どのようなトラブル対処すれば良いのか的確にアドバイスをもらえるため「詐欺被害に巻き込まれたけど、どのように対応すれば良いか分からない」と悩んでいる方も安心できるでしょう。

 相談する前に、過去の事例はどのようなものがあるのか気になるという方は、消費者生活センターや国民生活センターの公式ホームページをご覧ください。

 さまざまな消費者トラブルに関する解決事例が掲載されています。

土日祝も対応していて無料相談ができる


 詐欺などの消費者トラブルに巻き込まれてしまったけれど、常日頃、忙しいため、なかなか相談する時間がなくて困っているという人も少なくありません。

 しかし、安心して下さい。消費者生活センターは平日の営業だけではなくて、土日祝も営業しています。

詐欺トラブルに巻き込まれないための対策法を公開している


 消費者生活センターには、さまざまな相談が寄せられています。

 それらの相談内容は情報として蓄積されているのです。

 情報の中には、詐欺の最新手口の情報などもあるでしょう。

 そのような情報を入手した場合は、公式ホームページ内で注意喚起が呼びかけられます。

 詐欺トラブルから身を守るためには、詐欺に関する知識を蓄えることが必要です。

 消費者生活センターのサイトでは、詐欺に関する手口や対処法など、さまざまな情報が掲載されているため、詐欺防止もかねて情報を熟読しておきましょう。


消費者生活センター以外にもある!詐欺被害の返金請求が可能な窓口


 消費者生活センターに相談することで、詐欺被害の返金請求が行えることは理解頂けたと思います。

 その他にも相談窓口はあるので、もし消費者トラブル以外の悩みであれば、下記の窓口を利用するようにしましょう。

警察(振り込め詐欺救済法)


 詐欺のトラブルに巻き込まれたら、警察に相談するのも1つの手段です。

 警察には専用窓口(#9110)が用意されています。

 専用窓口に相談すれば、生活安全課の担当者が親身に悩みを聞いてくれるでしょう。

 詐欺が刑事事件として取り扱われる可能性は、残念ながら極めて低いです。

 詐欺を立証するのは極めて難しく、また被害総額が少ない場合は刑事事件として取り扱うものでもないと判断されてしまうのです。

 しかし、警察の専用相談窓口に相談をすれば、振り込め救済法の手続きが開始されるため、ひょっとしたら、騙し取られたお金を取り返せるかもしれません。

振り込め詐欺救済法とは


 振り込め詐欺救済法とは、詐欺で金銭を騙し取られてしまった被害者を救済する目的の法律です。

「詐欺で騙されてしまった」と気づいた地点で、振り込み先の金融機関や警察に相談をすれば、相談された金融機関や警察が、その銀行口座が詐欺口座として利用されているのか調査が始まるのです。

 不正に利用されていると判断できた場合は、その銀行口座を凍結して、所有者に事情を聴きます。

 所有者と連絡が取れない場合や、不正利用が正しかった場合は、口座内に残されていたお金を被害者に割り振るというものです。

 口座内からお金が引き落とされていた場合は、お金を取り返すことができませんが、もし残っていた場合は、お金を取り返すことができるのです。

 そのため、詐欺トラブルに巻き込まれてしまったと思った場合は、早めの相談をするようにしましょう。

弁護士


 弁護士に相談をする場合は、弁護士費用がかかってしまいますが、弁護士は悪質業者に対して返金の請求権利を持っている専門家です。

 相談者の代理で、悪質業者に対して返金の交渉をしてもらうことができます。法律に詳しい弁護士の協力が得られると安心することができるでしょう。

 しかし、弁護士に相談したからといって100%返金されるという訳ではないので気をつけましょう。

 そのため、詐欺などのトラブルに巻き込まれて弁護士に相談したい場合は、完全報酬型の料金体系を採用している弁護士事務所に相談するということが1つのポイントです。

 弁護士費用を少しでも抑えたいという方は、少額訴訟もしくは集団訴訟がオススメです。

少額訴訟


 少額訴訟とは60万円の上限金額までの請求であれば、行うことができる訴訟です。

 少額訴訟の場合は、弁護士を挟まずに被害者と加害者の双方で訴訟が行われます。

 そのため、本来かかる弁護士費用のコストを抑えて訴訟を起こすことができるという点が最大のメリットです。

 少額訴訟は、加害者側の会社の所在地を管轄している裁判所で行われます。

 裁判は簡易的なもので、加害者と被害者、裁判員が円卓に着席して話し合いながら和解に向けて動いていきます。

 裁判の判決は、当日に出るのでスピーディーに物事を解決していくことができるのです。

 しかし、相手側が裁判に出ないと言えば、少額訴訟を行うことはできません。

 少額訴訟を起こすには、相手側の同意も必要になってきてしまうのです。


集団訴訟


 少額訴訟は便利な反面、相手側の同意を得なければいけないため、実際のところは難しいようです。

 そんなときにオススメなのが集団訴訟です。

 集団訴訟は、同じ詐欺被害に遭った仲間が集まり、悪質業者に対して訴訟を起こす方法を言います。

 仲間内で弁護士費用を折半し合うため、1人当たりが負担する弁護士費用を安く抑えられるというメリットがあります。

 また、悪質業者を訴えるには心理的なハードルを抱えてしまうこともあるでしょう。

 集団訴訟は1人で訴訟を起こす訳ではないため、そのような心理的ハードルが下がります。

 さらに、集団訴訟を起こす場合、仲間内で証拠を共有しあうことができるのです。

 訴訟を起こしたくても、証拠を持っていないため、行動に移すことができないと悩んでいる方も集団訴訟に参加すれば、そのような悩みが晴れるでしょう。

 裁判が長期化してしまうというデメリットはありますが、さまざまな面で集団訴訟は便利です。


まとめ


 消費者生活センターに相談をすれば、消費者トラブルに関する悩みの相談に乗ってもらうことができます。

 法律などに詳しいプロの相談員が在籍しているため、どのように行動をしていけばいいのか親身に丁寧に教えてくれ、必要があると見なされれば、代理で返金交渉してくれることもあるのです。

 そのため、詐欺被害の返金もできるかもしれません。

 ぜひ、相談をしてみましょう。

 また、消費者生活センター以外にも警察弁護士に相談するのも1つの手です。

 詐欺の被害に巻き込まれたと思ったら、すぐに相談することがポイントです。

 ぜひ、お金を取り戻すためにも、さまざまな場所に相談してみましょう。
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