集団訴訟は日本国内にまだ十分に浸透していません。
米国や韓国などでは集団訴訟は認知されていますが、日本国内では十分に認知されていないのです。
しかし、
詐欺事件などが増えてきたため、悪質業者を訴える手段として集団訴訟の認知は拡大を見せています。
訴訟を起こすには、1人で弁護士に依頼する通常の訴訟の方法もありますが、集団訴訟を起こすとどのような
メリットがあるのでしょうか？
また、
デメリットには、どのようなものがあるのでしょうか？
具体的な内容があると集団訴訟のイメージがつきやすいと思います。
この記事では、実際に国内で起きた有名な集団訴訟の
事例を紹介していき、また、集団訴訟を起こすメリットについて詳しく解説します。
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国内で起きた有名な集団訴訟の事例
実際に日本国内で集団訴訟は行われています。
どのような集団訴訟が行われてきたのか事例を見ていきましょう。
カネボウ化粧品の白斑問題による集団訴訟
カネボウが製造・販売した医薬部品外有効成分「ロドデノール」が配合された美白化粧品を利用した
女性の肌色がまだらに白くなる白斑様症状が確認されたことを受けて、2013年7月に美白化粧品の自主回収を公表。
化粧品を利用して白斑様症状になった女性24人が、合計1億6千万円の損害賠償を求めて、2013年に集団訴訟を起こしました。
この集団訴訟は、2017年9月7日に
調停が成立して、カネボウが一定の損害賠償金を支払い、調停条項に謝罪の文言を盛り込むことで合意されました。
最終的な損害賠償金の金額は非公開となっていますが、謝罪の文面は「深く反省し、メーカーとしての責任を重く受け止め、心よりお詫びするとともに、再発防止に努める」というものだったとされています。
白斑症状を巡るカネボウに対する集団訴訟は、千葉、埼玉、神奈川、静岡、愛知、滋賀、兵庫、広島、福岡、宮崎、沖縄の12カ所で行われました。
茶のしずく石鹸に対する集団訴訟
2005年～2010年にかけて販売された洗顔料の「茶のしずく石鹸」に含まれていた小麦由来の成分が原因となって、
アレルギー体質ではない人も小麦アレルギーを発症してしまったという事件が起きました。
通常の小麦アレルギーは、小麦を食べてから激しい運動をすると発症するものですが、茶のしずく石鹸を使用していた方は、買い物などの普段の生活上でアレルギー症状が発症してしまいました。
また、症状が重たい人は、うどんやパンなどを食べた人が意識不明になり搬送され、入院するという事態にもなったのです。
茶のしずく石鹸を利用して体調を落としてしまった被害者が集まり、2012年4月から全国28カ所の裁判所で集団訴訟が起きました。
損害賠償額や和解の条件の詳細については公開されていませんが、神奈川県で起きた集団訴訟では5年の年月をかけて
和解されたという報道が出ています。
しかし、茶のしずく石鹸に関する集団訴訟に関しては現在も福岡や大阪など、続いているところもあるのです。
ベネッセの個人情報漏洩に対する集団訴訟
2014年6月に会員の問い合わせにより発覚した、ベネッセの
個人情報漏洩。
事実を認めて謝罪をしたベネッセは、被害者に対するお詫びとして
500円分の図書カードを配る程度の対応しかしませんでした。
このような対応に疑問を感じた
1万人以上にものぼる被害者が2015年に集団訴訟を起こしました。
非常に多くの方が集団訴訟に参加したことによって、ベネッセ個人情報漏洩事件の被害者の会では、
弁護士費用（着手金）はとらないという方針が示されたケースの集団訴訟です。
この集団訴訟は、2019年現在も続いています。
2018年6月には、被害者がベネッセに対して約1470万円の損害賠償を請求していますが認められず、被害者側は控訴する方針で進んでいます。
薬害肝炎事件に対する集団訴訟
1964年と1972年に発売された薬剤が問題となりました。
手術や出産の際に使われている止血剤だったのですが、薬剤の中にC型肝炎ウイルスが含まれていたため、
止血剤を使った患者の方がC型肝炎に感染してしまったのです。
2002年から全国で集団訴訟が起きて、2008年1月15日に
原告団・弁護団と、国との間で基本合意書を交わされました。
この合意書には、国が責任を認めて謝罪をしていくこと、再犯防止に努めていくことが記載されています。
日本国内で起きている！最新の集団訴訟の事例
集団訴訟の有名な事例を見てきましたが、近頃も集団訴訟は行われています。
ここでは、最新の集団訴訟の事例について解説します。
解約強要疑惑のレオパレス21に対する集団訴訟
2017年12月に大きな注目を集めた事件で有名なレオパレス21の
解約強要疑惑問題。
契約書には「30年一括借り上げ補償」という長期の保証が付いているため安心だと書かれていたが、レオパレス側の経営の見通しが甘かったために、
保証内容が保証されていないという事件です。
投資家たちは、30年間は安定した収入を得る目的で投資をしたため、人生設計が大きく狂ってしまうと訴え、129名による集団訴訟が開始されました。
損害賠償請求金額は約1億円となっています。
通貨が流出した仮想通貨取引所コインチェックに対する集団訴訟
2018年1月に仮想通貨取引所のコインチェックが
不正アクセスを受けて、約580億円にもなる仮想通貨が流出してしまったという事件が発生しました。
この事件によって多額の損失を受けた利用者が、仮想通貨取引所のコインチェックに対して集団訴訟を起こしています。
仮想通貨取引所コインチェックへ集団訴訟を起こした被害者の数は、合計144名、損害賠償請求額は約4億円となっています。
破産者マップに対する集団訴訟
全国の自己破産者がどこにいるのか分かる「破産者マップ」に対して、集団訴訟を行う動きが出ています。
破産者マップは官報を元にしていて、地図上の債務者の名前や住所、官報公示日が公開されていました。
（※現在は破産者マップは非公開となっています。）
この破産者マップの名前が掲載されるということは、過去に自己破産をしたことがあると名乗っているようなもの。
そのため、名誉毀損に値するとして集団訴訟が立ち上がっています。
事例から読み解く！集団訴訟のメリット
日本国内で行われた集団訴訟の事例を紹介しましたが、集団訴訟にはどのようなメリットがあるのか解説します。
企業を相手に訴訟を起こすことができる
詐欺被害やトラブルに巻き込まれた際に、相手を訴えたいと思っても1人だと勇気が出ないという人も多いです。
実際に詐欺被害やトラブルに巻き込まれた際に、
泣き寝入りするという人の割合は多いです。
個人対個人の場合は、民事訴訟を起こしやすいかもしれません。
しかし、個人対企業などの場合は民事訴訟は起こしづらいでしょう。
集団訴訟を起こせば、同じような立場の被害者に出会うことができます。
多くの仲間と、業者を訴えることができるため、訴訟を起こす勇気が出すことができるでしょう。
集団訴訟を検討すれば、企業を相手に訴訟を起こしやすくなるのです。
また、C型肝炎の薬害に対する集団訴訟のように、国家の政策にも影響を与えることができます。
社会的影響度が大きくなる
ベネッセ個人情報漏洩に対する集団訴訟は、1万人以上の被害者が参加した大規模な集団訴訟となりました。
1人の会員が個人情報漏洩に対して問い合わせをしても図書カードが配布される程度でしたが、多くの人が参加することによって損害賠償を請求したり、企業側に同じようなことを起こさないように努めてもらう、防止策を考えてもらうなど、対処してもらいやすくなるのです。
集団訴訟は参加人数が増えるほど、社会的影響度が大きくなるのです。
また、刑事事件として扱われなかった事件も、たくさんの被害者や多額の被害金となった場合は、刑事事件としても取り扱われることがあります。
弁護士費用を抑えることができる
訴訟を起こすためには、訴訟費用や弁護士費用がかかります。
特に弁護士費用は高額です。
しかし、
集団訴訟を起こす場合は被害者同士が折半し合います。
そのため、
1人当たりの費用の負担が低くなります。
また、規模が大きくなると弁護士費用の相談料や着手金が無料になったというケースもあります。
損害賠償金を請求できた場合のみ、何割かを弁護士費用として支払うだけで良くなるため、弁護士費用の
出費を抑えることができます。
まとめ
・日本国内で集団訴訟は認知されていないですが、
アメリカや韓国では主流となっています。
・日本国内でも、カネボウやベネッセなどの
大企業に対して、集団訴訟が起こされたことがあります。
・企業の粉飾決算や契約トラブル、商品使用上のトラブル、個人情報の不正流出、名誉毀損などに集団訴訟は大きな効果を発揮します。
・1人で訴えた際相手にされない場合でも、大人数で訴訟を起こせば
社会的影響を与えることもできます。
・集団訴訟を起こすことで、社会的影響を与えられたり、弁護士費用を抑えられたり、さまざまなメリットが得られます。
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