ウェブマネー詐欺の返金は可能?増える電子決済の詐欺から身を守る方法!

2019年08月25日
詐欺・消費者問題
ウェブマネー詐欺の返金は可能?増える電子決済の詐欺から身を守る方法!
電子決済の利用が急速に拡大しています。

近頃は、「LINEPay」などの電子マネーサービスの登場によって簡単に友だち間で送金が行えるようになり、ウェブマネー詐欺が急増しているのです。

 


今回は、被害が拡大され巻き込まれる可能性が予測されているウェブマネー詐欺の手口や返金方法について詳しく解説していくため、確認しておいてください。
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ウェブマネーとは


ウェブマネーとは、取扱店であれば現金と同じように使用することができて、利用すれば利用するほどポイントが貯まるお金です。

ポイントの還元率は100円=1ポイント(または200円=1ポイント)で、高い還元率が最大のメリットとも言えます。

スマホアプリに買い物分の金額をチャージすることで、ウェブマネーを利用することができます。

政府が電子決済の普及を促しているため、今後、ウェブマネーの利用は急速に広がるとも言われています。


ウェブマネー決済の利用状況


総務省の「通信利用動向調査」によると、インターネットで商品を購入する際の決済方法の割合は次のような結果となりました。(回答は複数回答)

クレジットカード決済:64.8%
代金引換:40.3%
コンビニエンスストアでの支払い:36.3%
銀行・郵便局の窓口・ATMでの振込:27.6%
ウェブマネーによる支払い:4.2%

ウェブマネーについては、政府がオリンピック・パラリンピック競技の大会の開催などを踏まえて、キャッシュレス決済の普及による利便性・効率性の向上を図ることとしていることから、今後利用の拡大は急速に広まると言われています。


ウェブマネーの被害状況


政府が、ウェブマネーの利用を促していますが、同時にウェブマネーの詐欺被害の件数は増えています

警視庁が発表した平成29年の特殊詐欺認知・検挙人数などについて、公表されているプリペイド詐欺の発生件数と被害額の推移は次の通りです。

平成26年度
発生件数132件、被害額0.9億円
平成27年度
発生件数848件、被害額5.8億円
平成28年度
発生件数1,267件、被害額7.6億円
平成29年度
発生件数2,888件、被害額15.4億円


振り込め詐欺との違い


平成29年度の振り込め詐欺件数と比較すると、振り込め詐欺は17,926件、被害額378億円のため、ウェブマネーの被害は、まだまだ少ないです。

しかし、まだ世間にされていないため、被害が急激に拡大する可能性もあります。


東京都内ではLINEでのウェブマネー詐欺が急増


LINEのアカウントが第三者に乗っ取られて、アカウント本人になりすまし「財布を落としてしまったから、家に帰ることができない。交通費や数日分の生活費をウェブマネーで振り込んで欲しい。」と伝えて、友だちとなっている人から金銭を騙し取るLINE乗っ取り詐欺があります。

このLINE乗っ取り詐欺によるウェブマネー被害は、東京都内だけで100件を超えて、被害額は650万円にもなるという警視庁の発表がありました。

このような現状を背景に、警視庁はウェブマネー側と連絡窓口を設置して、詐欺被害に遭ったプリペイド番号の凍結・利用停止なども行っていくと発表しています。


ウェブマネー詐欺の手口


ウェブマネー詐欺の手口は、主に2通りのパターンがあります。

出会い系サイトやアダルトサイト利用請求などによる架空請求関連の手口。

もう1つが、振り込め詐欺やLINE乗っ取り詐欺のような他人になりすます手口です。

それぞれの詐欺が、実際にどのような手順で行われるのかを、詳しく解説します。


架空請求詐欺


・メールや電話で未払いである旨の連絡がある
アダルトサイトや出会い系サイトの会員登録料や利用料が未払いであると連絡が届きます。

未払いの通知は、支払い期限を短く設定されていて冷静さを欠くように仕掛けてくるケースが多いです。

・プリペイドカードの購入を促される
連絡に反応をしてしまうと、プリペイドカードの購入を要求されたり、詐欺グループが所有するプリペイドカードへのチャージを要求されます。

【プリペイドカードの購入を要求された場合】
コンビニエンスストアなどで、プリペイドカードを購入して、カード番号部分を携帯で撮影して、相手に送るように指示されることが多いです。

【相手が所有するカードへのチャージを促される場合】
予約番号を伝えて、コンビニエンスストアのマルチメディア端末に言われた予約番号を打ち込んだら出てくる振込用紙をレジに持っていって支払うように指示が出されます。


なりすまし詐欺


・LINEの友だち(第三者がなりましている)から、「財布を落としてしまって、旅行先から帰れなくなって困っている。旅費分だけでも、ウェブマネーで良いから振り込んで欲しい」といって金銭を要求してきます。

・困っている友だちのためならお金を貸したいと思ったときに「コンビニエンスストアで、プリペイドカードを購入して、裏面に記載されている番号を写真に取って、LINEで送ると金銭が騙し取られてしまいます。

※LINEなどで、友だちを装う詐欺は見抜きにくいです。

このような、なりすまし詐欺の被害を回避するためには、友だちから「お金を貸して欲しい」と頼みこまれたら、そのメッセージの内容を信用するのではなくて、電話をかけて、どのような状況なのかを確認しましょう。

可能であれば、お金の貸し借りは対面で行いましょう。
近頃はLINEPayで簡単に送金もできてしまいます。


ウェブマネー詐欺は返金が可能なのか?


ウェブマネー詐欺の返金は難しいと言われています。

通常の振り込み詐欺は、受け子などがいるため検挙することができます。しかし、ウェブマネー詐欺の場合は、対面することなく金銭を騙し取ることができてしまうため、犯人を追跡、検挙することが難しいのです。

また、ウェブマネーはカード番号を相手に伝えてしまうと、所有権が譲渡されたとされるため、加害者側が「ウェブマネーをプレゼントしてもらった」と警察に説明してしまえば、検挙することができなくなってしまうのです。


ウェブマネー詐欺の対策方法


ウェブマネー詐欺に遭ってしまったら、被害金を取り返すことは難しいと説明しました。

そのため、詐欺に巻き込まれないように、自分で日頃から対策をとらなければいけません。

・架空請求が届いたら、本当に身に覚えのある請求かどうかを思い出すこと

・お金に困っている家族や友だちを助ける場合は、電話をかけて状況を確かめることなど、自分で詐欺に巻き込まれないように、日頃から注意することが大切です。


ウェブマネーが返金された詐欺事件


2015年9月24日、ウェブマネー「ビットキャッシュ」で、巨額詐欺事件が発生しました。

東京地検が捜査情報を開示して、一部の被害者が振り込んだ電子マネーが返金されたのです。

ビットキャッシュに関する詳しい内容は、明らかにされていないのですが、5,000万円分の料金のウェブマネーが返金されました。

返金ができた理由は、警察が電子マネーの運営会社と連携して、被害にあった番号の電子マネーを凍結したためと言われています。

電子マネーは、番号を伝えてしまうと所有権が譲渡されるため、詐欺事件として検挙できる可能性が低く、返金ができないとも言われていました。

そのため、ビットキャッシュで返金できたということは吉報とも言えるでしょう。


ウェブマネー詐欺の返金方法


ウェブマネー詐欺は返金が難しいと説明しましたが、ビットキャッシュの巨額詐欺事件に関しては、ウェブマネーの被害金が返金されたのです。

この事件のように被害額が大きな事件も出てきているため、警察ではウェブマネー詐欺に対する被害救済の措置が、ゆくゆく出来るでしょう。

もし、ウェブマネー詐欺に巻き込まれてしまったら、次の相談窓口に相談しておくことによって、騙し取られてしまったお金を取り返すことができるかもしれません。

そのため、各機関に相談することをおすすめします。


警察


警察に被害届を出しておきましょう。

警察に被害届を出す場合は、詐欺被害に巻き込まれた状況を詳しく説明できるように、被害までの時系列をまとめることや、証拠を集めておくようにしましょう。

同じような詐欺に巻き込まれた人が多くいて、詐欺被害額が大きかった場合は、警察が事件として取り扱ってくれる可能性があります。


消費者生活センター


消費者生活センターは、消費者トラブルに専門知識を持った相談がいる公共機関です。

ウェブマネー詐欺の相談にも乗ってくれます。

法律の面から、どのように被害回復を望めばいいのかアドバイスをくれるため「ウェブマネー詐欺に遭遇したけれど、被害のお金を取り返すことができるのかな?」と気になった方は、まずは相談しましょう。


まとめ


電子決済が増えてきましたが、それに伴って詐欺被害が拡大していくと言われています。

スマートフォンの普及に伴って、いつでもどこでもネットが利用できるようになって便利になりました。しかし、ネットを使う場合は、個人情報を大切に取り扱うようにしましょう。

また、サイトへの登録などは、どこに登録をしたのか自分が管理できる範囲に留めておくことによって、詐欺被害を未然に防ぐことができます。

近頃は、SNSの乗っ取り詐欺なども増えています。友だちがお金に困っていたら、お金を貸したくなるものですが「お金を貸して欲しい」と言われたら、電話をかけて状況を詳しく尋ねましょう。

これまで、ウェブマネーの詐欺被害は難しいと言われていましたが、警察などが被害救済に向けた措置を考え始めました。

そのため、ウェブマネー詐欺に遭遇したら、1人で悩まずに問い合わせをしてください。

対応は早ければ早いほど返金の可能性は高くなるため、素早い対応を心がけましょう。
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