内容証明郵便を無視すると危険か?適切な対応方法について徹底解説!

2019年08月22日
詐欺・消費者問題
内容証明郵便を無視すると危険か?適切な対応方法について徹底解説!
 内容証明郵便は、どのような内容の文書を送付したか証明するためのサービスです。

相手が内容証明郵便を送付してきた真意を組み込まないと民事裁判が起こされることもあります。

この記事では、差出人、受取人のそれぞれの状況に応じた適切な対応方法について解説します。

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内容証明について


内容証明とは、いつ、どのような内容の文章を誰から誰宛に差し出されたのかということを、差出人が作成した謄本によって郵便局が証明する制度です。

一般書留郵便物の内容文書について証明してもらえます。

差出方法


差出方法等は、次の通りです。

差出郵便局
内容証明サービスを利用できる郵便局は、集配郵便局及び支社が指定した郵便局です。

すべての郵便局が対象ではないため、郵便局に問い合わせをしてみましょう。

差出方法
郵便窓口に次のものを用意して提出します。

1.内容文書
2.内容文書の謄本2通
3.差出人及び受取人の住所氏名を記載した封筒
4.加算料金を含む郵便料金
5.印鑑

差出人は5年以内であれば、郵便局に保存されている謄本の閲覧を請求できます。

利用料金
内容証明の加算料金は430円です。

内容証明を利用する際の注意点


内容証明郵便は、送付した文書について

・「いつ」

・「どのような内容で」

・「誰から」

・「誰宛てに差し出されたか」

を証明するためのサービスです。

 法的拘束力がないため、内容に従う必要はありません。

文書には質問項目が記載されていて、期限までに回答を求める内容が多いですが、質問に回答しなくても、その後の紛争で不利になることはないのです。

相手に文書を送った事実を証明するサービスではありますが、法的拘束力がないことを理解しておきましょう。


内容証明を無視した場合はどうなるのか


内容証明には、事項を中断する効果としての催告や、時効援用の意思表示、解除の意思表示などが記載されています。

文書を受け取った場合であっても、期日内に質問に回答しなければいけないという義務はありません。

回答しなくても、その後の紛争で不利になることはないので落ち着きましょう。

しかし、相手が文書を送付してくるということは、それなりの考えを持っていることが多いです。

そのため、無視してしまうと、民事裁判に発展するというケースが多いです。

内容証明を無視しても、即、義務が生じるなどということはありませんが、受け取った時点で誠意を持って回答すれば、相手との揉め事が示談で和解できる可能性が高まります。

相手と和解したい場合は、誠実に対応しましょう。

しかし、内容に納得ができないのに、示談を進めてしまうと結果的に損をしてしまいます。


内容証明を受け取った場合の対応方法


民事裁判が起こされてしまう可能性もありますが、文書に記載されている内容に納得できない場合に同意してしまうと、大きく損をしてしまいます。

では、実際に、どのように対応すればいいのでしょうか?

ここでは、対応方法について詳しく解説します。

1.内容証明の内容を整理する


書かれている内容を良く読み、差出人の相手が内容証明郵便を送ってきた理由や相手の要望を推測して、それに対する自分の考えを整理します。

慎重に考えて対応する必要があるため、文書は何度も読み直して整理をしてみましょう。

差出人が諸条件の協議を求めている場合、諸条件の内容に納得できるのかどうか、一つひとつ具体的に整理してみて下さい。

これらを箇条書きにまとめておくと、弁護士に相談する際に役立ちます。

即答は避けて、どのように対応していくか検討する時間を確保して考えるのが一般的です。

文書に具体的な内容が記載されていない場合や、複数の解釈ができてしまう場合は「恐らく、こういうことだろう。」と推測するのではなくて、可能であれば相手に確認を取りましょう。

実際に相手に確認することで、文面から読み取れないニュアンスを掴めます。

ただし、相手に確認する場合は、相手側も質問してくることがあるため、どのような質問がされるのか推測して「何をどの程度まで答えるか、何を答えないのか」を事前に決めておくと良いです。

下準備をしておかなければ、咄嗟の質問に誤った回答をしてしまい、不利な立場に立たされてしまうこともあって危険です。

必ず、確認を取る前は事前準備をしておきましょう。

2.専門家に相談するか検討する


納得できる箇所と納得できない箇所を整理してみたけど、実際どうすればいいか分からない場合は、1人で悩みを抱えずに、早めに弁護士に相談しましょう。

早めに専門家のアドバイスをもらうことで、状況が良くなることもあります。

民事裁判を起こされる前に示談で和解ができれば、損害賠償金などが低く抑えられて、相手との関係の悪化も防げる可能性もあるのです。

また、裁判所に出向く必要がありません。

早期に相談すれば、回答期日まで時間に余裕があるため、最良の選択を行うことができるでしょう。

弁護士を交えて相手と交渉を行う


上記の過程を踏まて、文書に記載された諸条件についての協議を行います。

相手に代理人弁護士がついている場合は、なるべく、弁護士に依頼しましょう。


交渉は、当事者同士の合意がないと何も決まらないため、交渉の相手が代理人の弁護士だからといって臆する必要はありません。

書籍やネットで交渉の知識を身につけて、自力で交渉を行うこともできます。

しかし、専門家相手に交渉するのは不安がつきものです。

そのため、なるべく専門家の弁護士に相談するようにしましょう。


弁護士に依頼する場合は、費用や交渉の勝算などを慎重に検討した上で、依頼しましょう。


内容証明郵便が無視された場合の対応方法


返事をもらえないということも多いにあります。

このような場合は、どのような対応をとっていくと良いのでしょうか?

ここでは、相手に無視された際の対応法について詳しく解説します。

1.指定した期日まで返事を待つ


内容証明は、文末に回答期限が設けられるのが一般的です。

たとえば、「本書面到着後1週間以内にご連絡をください」という文章が書面の文末に記載されるのです。

日本国内であれば相手に2、3日以内に届くでしょう。

相手も内容をシッカリと読み込んで、どのように対応するか考えるはずです。

そのため、文書に書かれている回答期日まで相手の出方を伺うのが一般的な対応方法です。

2.期日内に返事がもらえた場合の対応


文書に記載した要求を受け入れてくれたのであれば問題解決です。

しかし、大抵の場合は、相手は反論してきます。

相手との争いを独断で進めてしまうと非常に危険です。

たとえば「手持ちのお金がないため、支払い期日を伸ばして欲しい」と相談を持ち掛けられて承諾した後に、半年待っても支払いされることなく「そんな風に言った覚えはない」と逃げられてしまうこともあるのです。

また、書面の書き方を間違えてしまうと不利な状態になってしまいます。

損害賠償請求の金額が高額となる場合は、公正証書にまとめておくことも有効です。

このように、反論してきた場合の対応方法は複雑となります。

そのため、法律の専門家である弁護士に必ず相談しましょう。

期日内に返事がこなかった場合の対応


裁判を起こした方が良いのかどうか、起こすなら、いつ頃が良いのか専門家のアドバイスを聞くことをオススメします。

期日内に返事が来なければ、感情的になってしまうこともあると思いますが、それでは不利な状況になってしまうこともあります。

心を落ち着けて冷静的に対処していきましょう。


まとめ


文書に記載されている内容に必ず従わなければいけない義務は生じません。

法的拘束力はないため、無視しても問題が起きません。

民事裁判で無視したことで不利な立場に立たされることはありません。

しかし、届いたにも関わらず無視し続けると、相手方が裁判を起こす可能性もあります。

裁判を起こさずに示談交渉で和解しておけば損害賠償金が少なくなったり、相手の怒りも収まったりするというケースがあります。

このようなデメリットが、無視することで生じます。

そのため、文書に書かれた内容を繰り返し読んで、どのように対応していくかをジックリと考えましょう。

大切なことは、決して1人で悩まないことです。

専門家の弁護士のアドバイスをもらうようにしましょう。

また、逆の立場で内容証明郵便を送ることもあるでしょう。

送っても相手に無視されてしまうこともあると思います。

その際に感情的になっても意味がありません。

少しでも的確なアドバイスをもらうことによって、立場は有利に働くはずです。

ですから、差出人の立場でも受取人の立場でも、落ち着いて行動してみましょう。

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